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阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   「原発ゼロ」で野党一本化を

2016-11-06 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/06(日)

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「原発ゼロ」で野党一本化を 小泉元首相が新潟で吠えた  【日刊ゲンダイ】

 原発再稼働に慎重な候補が参院選と知事選で連勝し、全国の脱原発派が大注目している新潟で、アノ男がほえた。

 小泉純一郎元首相が4日、再生可能エネルギーの普及活動を行っている新潟の市民団体の招きで講演。就任したばかりの米山隆一新潟県知事も駆け付け、一緒に壇上に立った。

 小泉氏は米山氏勝利を例に挙げて、「野党は原発を選挙の争点にすれば自民党に勝てるし、民意の受け皿になる」とあらためて強調。講演後に報道陣の取材に答え、10分間、言いたい放題で持論を展開した。

 「野党が(候補者を)一本化するなら、そこに原発ゼロが入らないと意味がない」

 「公約は分かりやすくつくらないとダメ。2030年代に原発ゼロは分かりにくい。今でも原発ゼロでやっていけるのだから今、原発ゼロを宣言すべき」

 民進党が支援団体である連合に配慮していることについてもボロクソだ。

 「連合の票はどれくらい? 500万人くらいいるのかもしれないが、原発を推し進めている電力関係の労組の人たちは50万人もいないでしょう。50万人よりも、500万人、5000万人の票をどうして獲得しようと思わないのか。分からないね」

 選挙については小泉氏の言うことが真理だ。蓮舫民進党は、いつになったら“勝利の方程式”に気づくのか。
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 吠えるだけ、民進党は自公政権にすり寄る連合を切り捨てないとどうしようもない。
 連合が自公政権にすり寄っても自公の中には対立する勢力もあるのでそう簡単に自公公認とはいかないだろうし、連合傘下の組合員だって自公政権とつるむのは嫌だと言うのもいるだろう。
 民進党は冷静に考えれば連合と心中するのは得策ではないと判断するのでは?
 


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TPP承認 米は失速 議会、世論の批判うけ  【朝日新聞】

 米大統領選で、環太平洋経済連携協定(TPP)ヘの風当たりが強まっている。ノースカロライナなど接戦州では、議会選を戦う議員が相次いで「反TPP」に転じた。日本では、米国への「後押し」を理由にTPP承認案の採決が強行されたが、肝心の米議会がTPPを承認する機運は急速にしぼんでいる。

 日本の国会で、自民党などがTPP承認案を衆院特別委員会で採決に踏み切る半日前、ノースヵロライナ州で共和党候補のトランプ氏(70)は自由貿易をやり玉に挙げた。「北米自由貿易協定(NAFTA)が始まつて、ほぼ半分の製造業の仕事がなくなった」副大統領候補ペンス氏は、日本で採決された後の4日の集会で「TPPから離脱する」と叫んでいた。

 大統領選と同時にある連邦議会選で再選をめざす共和党のバー上院議員は昨年、TPP合意に必要な貿易促進権限(TPA)法案に賛成した。しかし、選挙戦では民主党の対立候補が「反TPP」を掲げ、接戦となった。バー氏は地元の主要産品であるたばこの扱いを理由に反対に転じた。日本の採決の影響を問うと、同州議会のディクソン農業委員長釜(和)は「TPPは次の政権まで判断は保留だ」と明言を避けた。

 一方の民主党候補のクリントン氏(69)もテレビ討論会で「大統領になっても反対する」と明言した。同州選出で民主党のバターフィールド下院議員は、「世論は貿易協定に相当厳しくなっている。選挙が終わっても、米議会にTPPを承認する政治的な意欲はないだろう」と語った。

 TPPの発効には日米の批准が不可欠だが、最大のハードルが米議会だ。

 オバマ大統領は、11月8日の選挙後から自身の任期が切れる来年1月までの「レームダック(死に体)」期間に、議会承認を得ることを目指す。安倍政権が採決を急ぐのも、大統領選までに衆院通過させることで、米議会に承認を促したいからだ。

 ただ、米国では、TPP承認案などの法案を議会に提出するのは議員。つまり、議会が動かなければ採決もできない。

 大企業との関係が深い共和党議員はTPPに前向きで、労働組合の支持を受ける民主党に反対派が多ハい。このため、オバマ氏は、共和党と協力して承認を目指してきた。昨年のTPAの採決では下院で賛成218、反対208と伯仲した。賛成のうち190人が共和党議員だった。

 ところが、大統領選で共和党のトランプ氏がTPPを目の敵にしたため、世論の風向きも変化、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調べでは、TPPを「悪いこと」と思うトランプ氏支持者は66%に及ぶ。

 これを受け一部の下院選で共和党は議席を10ほど失うとみられている。TPPに賛成した6人の共和党下院議員は今夏、「レームダック期間」の採決に反対を表明した。

 オバマ政権は選挙が終われば空気は変わると期待するが、共和党のライアン下院議員長は先月、メディアに「(承認に)必要な票数がない」として、オバマ政権下でTPP法案の採決は難しいとの考えを示した。
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 よく見ればいま日本がTPPを批准する理由はないと言う事、たとえ新大統領がTPP批准するとしても内容を変えてきてより日本に不利になる、TPPは撤回すると言えばいい。
 国民はもちろん国会議員も内容はわかっていない。黒塗り資料で何がわかると言うのだ。
 


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生前退位、7日から専門家に聴取 月内計3回、皇室や憲法分野  【東京新聞】

 天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は7日、専門家からの意見聴取を始める。対象は皇室制度や憲法、歴史分野の学者、ジャーナリストら計16人で、月内に3回に分けて実施する。国事行為を代行する「摂政」設置や退位の是非、退位を恒久的に制度化する是非など8項目に関し意見を求め、来年初めにも見込まれる論点整理に向けて検討を急ぐ構えだ。

 聴取は1人ずつ行い、20分程度の意見表明の後、会議のメンバーと約10分、意見交換する。

 意見を聞くのは退位の是非などのほか(1)憲法上の天皇の役割(2)国事行為の臨時代行の是非―といった項目。
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 専門家の大半は日本会議関係者、あるいはしんぱ。
 


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岸田派一沖縄と対話姿勢 「ポスト安倍」念頭に研修会  【朝日新聞】

 自民党リベラルを代表する派閥のリーダーとして、安倍晋三首相との違いを出して存在感を高める――。岸田文雄外相が率いる自民党岸田派(宏池会)が5日、沖縄県で研修会を開いた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で安倍政権と沖縄県の対立が深まるなかの初開催で、「ポスト安倍」への意欲が透けた。

 「今日の政府と沖縄のありようなど様々な貴重なお話を聞かせて頂き、我々の進む方向についてご指導いただきたい」

 那覇市内で開いた講演会。岸田氏はこう語り、「対話」姿勢を強調した。研修会には岸田派の国会議員13人が参加し、古賀誠名誉会長も同行した。同県元知事の稲嶺恵一氏も講師として招かれ、沖縄とのパイプが演出された。

 岸田派が夏以外に研修会を開くのは異例で、沖縄では初めて。同派議員は「対話や共存を重視する『中道保守』だとアピールしたかった」と話す。

 ただ、岸田氏は普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設計画を推進する閣僚でもある。記者団には「辺野古移設という政府方針はまったく変わらない」と表明しつつ、「沖縄県民の心に寄り添いながら丁寧に作業を続けなければいけない」と付け加え、対話アピールの難しさがにじんだ。
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 沖縄と対話姿勢、たんにポーズの可能性大、辺野古一つ見てもただ政府の言うまま、これで何を寄り添うのか。
 

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駆け付け警護に手当 6000~7000円で  【毎日新聞】

 政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊施設部隊に新任務として付与する「駆け付け警護」で、出動した隊員を対象に支給する手当を創設することが5日、わかった。困難な任務に携わることを重く見た措置で、1回につき6000~7000円で調整している。

 駆け付け警護は、離れた場所で国連や非政府組織(NGO)の職員らが暴徒などに襲われた場合、要請に応じて自衛隊員が武器を持って救援に出向く新任務。3月に施行された安全保障関連法に基づき、20日から順次派遣する交代部隊に新たに付与する。手当創設に合わせ、近く関連政令を改正する。

 南スーダンで道路整備などに当たる隊員には現在、「国際平和協力手当」として1日1万6000円を支給しており、駆け付け警護を実施した場合は新手当と合わせて2万2000~2万3000円を支給する見通し。新任務の付与で隊員に精神的な重圧がかかるとして派遣期間を通じての支給を求める声もあったが、出動ごとの支給とする。

 自衛隊員への手当は、2011年の東日本大震災で東京電力福島第1原発にヘリで放水した隊員に支給した1日4万2000円が最高額。海外派遣では、人道復興支援として実施したイラク南部サマワでの宿営地外活動に支給した1日2万4000円が最も高い。南スーダンへの派遣では、外務省が最も危険度の高い「退避勧告」を出している事情や新任務の重要性を踏まえ、駆け付け警護に出動した場合の手当の総額をイラク派遣に準じたものとする方針だ。PKOに参加する隊員への手当では、カンボジアPKOなどの1日2万円を超えて最高額となる。

 一方、隊員が公務中に死亡した場合に遺族に支給する賞恤(しょうじゅつ)金(功労金)の引き上げは見送り、現行のまま6000万円とする。イラク派遣では最高額を6000万円から9000万円に引き上げた経緯があり、新任務付与に合わせての引き上げを検討していた。政府は駆け付け警護について「極めて限定的に実施する」との運用方針を示しており、危険性が大幅に高まるわけではないとして引き上げを見送ったとみられる。
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 一回6千円やそこらで殺されそうになる任務に、駆けつけ警護はまさに敵対勢力と武器を持って対峙する場面、殺し殺される、永田町より危ないこんなところへ自衛隊を送れない。
 
 

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沖縄問題描く映画、ハーバード大で上映 「米市民に責任」  【沖縄タイムス】

 【平安名純代・米国特約記者】米マサチューセッツ州ケンブリッジ市内のハーバード大学で4日、ドキュメンタリー映画「沖縄 うりずんの雨」の上映会が開催された。同大での上映は今回が初めて。同大の教員や学生、同市近郊在住の県系人ら約80人が足を運び、上映後の質疑応答は予定時間を大幅に上回るなど関心の高さをうかがわせた。

 アンドルー・ゴードン同大歴史学部教授は「歴史を踏まえ、沖縄の人々がまさに今、何に直面しているのかがよく理解できた」と評価。同映画のジャン・ユンカーマン監督は「沖縄に基地を押し付けているのは米国だ。米市民には沖縄問題を解決する責任がある」と行動する必要性を訴えた。

 映画は、ペリー来航から沖縄戦と米軍による占領、コザ騒動や女性への性暴力、沖縄国際大学ヘリ墜落や新基地建設反対の闘いなどを映像でつづり、元米兵や加害者の元米兵へのインタビューなど米国人の視点を軸に、日米から犠牲を強いられ、抑圧されてきた沖縄の近代史を描いている。

 上映会は、同大ライシャワー日本研究所が主催した。司会をアレクサンダー・ザルテン同大准教授が務め、ユンカーマン監督とゴードン教授らを囲み、約40分に及んだ質疑応答では「私たち一人一人がこの責任とどう向き合うかが問われていると感じた」「米軍基地の問題は簡単ではない。私たちに具体的にできることは何か」などの意見が交わされた。

 上映会には、昨年12月に可決されたケンブリッジ市議会の新基地反対決議に尽力したジョセフ・ガーソン氏も参加。上映会終了後のレセプションでは、こうした動きを州や連邦レベルに広げるための具体的行動を熱心に議論する参加者らの姿も見られた。

 上映会はハーバード大学を皮切りに、ニューヨークやサンフランシスコ、ポートランド、バンクーバーなど北米8都市で開催される。
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 アメリカにも良識のある人たちがいる、この運動が広がるといい。



 Twitterコーナー

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 その他 
 
 

 

 

 

 

 

 

 


昨日の神戸
最低気温  11.1度(06:36 前日差+0.7度)
最高気温  19.7度(13:51 前日差+0.9度)

  今朝の神戸最低気温  13.3度 (04:44)   10月下旬並み 

今日の神戸の
   日の出     6時24分 (昨日 6時23分)
   日の入り   17時01分 (昨日17時02分)

          日の出は昨日より1分遅く、日の入りは1分早くなった。
        

 台風の位置

     
 台風23号(メアリー)は小笠原近海を北東へ進んでいる、どうも日本には近づかないようだ。

     
 大陸の高気圧に覆われる、北海道西岸にあった低気圧・前線も北海道を横断しアリューシャン方面へ。
     
     
 明日の朝、朝鮮半島に低気圧はあるが大陸の強い高気圧に覆われる、寒い風が吹くかも。
     
     
 今朝は晴れ風もない、しかしその後雲が出て風も出てきた、夕方には風がやんだ、ほとんど曇りだった。
 今日の神戸の最高気温は17.9度、部屋の中は低めの温室。
 明日も晴れ、最低気温8.6度、最高気温18.5度の予報。

    



狂気のグローバル化

2016-11-06 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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狂気のグローバル化

16年11月05日

No.1874


 連日、アメリカの大統領選のニュースが、必ず報道される。これは、日本だけのことではなかろう。しかし、その映像に映し出される両候補の言葉や表情は、とても世界のリーダーとなる人のものとは思えない。お隣の韓国でも、信じられないようなスキャンダルが発覚した。北朝鮮では、毎日のように悲惨な事件や弾圧が起こっているのだろう。

 ヨーロッパでも、人権に深く関わる、いろいろな出来事が起こっている。何千、何万という行き処のない人々が、各国政府の思惑により収容所に入れられたり、移住を余儀なくされている。中東では、戦争により多くの人々が、その犠牲になっている。その結果、何十万、何百万という人々が、また難民となるのだろう。アフガニスタンとイランに端を発する難民問題は、煎じ詰めると、ブッシュ米大統領が始めたテロとの戦争に起因している。

 わが国の国会では、TPP条約が強行採決された。私は、TPP問題に確たる意見を持っていない。だから、これまでほとんど触れたことがない。しかし、今日読んだある論文によれば、「わが国が今日のような経済発展を遂げることがてきたのは、決して自由貿易の恩恵ではない。日本は、保護政策によってわが国の産業を守ってきたからだ」というのだ。TPPというある種のブロック経済圏を作るのは、埒外の発展途上国の成長を阻害することになるというのである。この論に私は、いささか同感するところがある。

 この外にも、憂慮すべきことはいろいろある。これを煎じ詰めると、「世界はいま、これまで共通の価値観として大切にしてきた知性とか感性を、失っているのではないか」との思いを持たざるを得ない。人間や社会が知性や感性を無くせば、それは狂気である。どうも、狂気が世界中に蔓延しているという気がしてならない。

 経済のグローバル化ということが言われて久しくなるが、狂気もグローバル化しているのではないか。そして、両者には関連性があるのではないか … どうも、そういう気がしてならない。経済のグローバル化とは、強大・強力な企業が、自分たちに都合のよい制度を作り、地球規模で活動する様をいう。いま世界中に蔓延している狂気は、政治的強者が己の支配を全うしたいという野望なのではないか。最近私は、そういう考えを持っている。

 それでは、また。
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TPP“騙し討ち強行採決”は安倍首相の強い意向だった!

2016-11-06 | いろいろ

より

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TPP“騙し討ち強行採決”は安倍首相の強い意向だった! 民主主義を無視し嘘を撒き散らす安倍政権の増長

 こんなやり方がまかり通るこの国は、ほんとうに民主主義国家なのだろうか。本日、衆院TPP特別委員会でTPP承認案が「強行採決」されたが、それは議会運営をまったく無視したものだった。

 そもそも、きょうは13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、衆院TPP特別委委員長である塩谷立議員が委員長職権で本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。「強行採決発言は冗談」という山本有二農水相の2度目の失言に対して辞任要求を行っていた民進党や共産党などの野党は当然、これに猛反発したが、自民、公明、そして日本維新の会の賛成多数で可決してしまったのだ。

 議会運営のルールなんてはなから無視、数の力があれば何でも押し切れるという安倍政権の横暴さ──。安倍首相は先月17日に「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」という、自虐ギャグかと見紛うような大嘘を国会でぶち上げた。この人の嘘はいまにはじまったものではないが、発言から半月程度であっさり強行採決を行うとは、どこまでも国民を舐めているとしか思えない。

 自民党は「強行採決というかたちで実現するよう頑張らせていただく」と発言した福井照議員をTPP特別委の理事から降ろしたが、結局、この言葉は嘘偽りない“本音”だったわけだ。

 「党内には強行採決への慎重論や、TPP先送り論もあったようですが、官邸がどうしても成立させたいと強硬だったようです。背景にはもちろん安倍政権に今井尚哉首相秘書官をはじめ経済産業省人脈が入り込んでいるということもありますが、安倍首相自身が強いこだわりを見せていた。どうも、海外の首脳に『わが国は先駆けてTPP承認案を通過させた』と自慢したいというのがあるようです」(官邸担当記者)

 安倍首相は特定秘密保護法や安保法制でも同じように自分の個人的野心のために強行採決で法案を通してきたが、まさか早さ競争で自慢するために強行採決とは……。しかし、安倍首相は10月7日のTPP主要閣僚会議で「他国に先駆け、日本の国会でTPP協定を承認し、早期発効にはずみをつける」とこれを裏付けるような発言をしている。

 なんとも頭が痛くなる話だが、さらに今回、ひどいのが山本農水相の問題をそのままにしての採決だったということだ。

 山本農水相については「強行採決発言は冗談」という暴言、SBS米をめぐる疑惑などが噴出しているが、問題はそれだけではない。山本農水相は失言した田所嘉徳衆院議員のパーティで、同時に「JAの方々が大勢いらっしゃるようでございますので、明日でも田所先生の紹介で農林省に来ていただければ何かいいことがあるかもしれません」などと利益誘導をほのめかす発言も行っていた。

 このような無反省かつ議員としての自覚も欠如した人物を大臣に据えたまま採決に踏み切る。これは安倍政権が「マスコミを抑え込んでいるから、何をやっても世論の反発は起こらない」と、増長しきっているからだろう。

 職権を濫用し国会の機能を停止させ、強行採決でなんでも決定していく。いったいこの異常事態はどこまでエスカレートしていくのだろうか。
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