世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/１５（火）
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実態は日本の外交的敗北 日印原子力協定“ベタ降り”の中身 【日刊ゲンダイ】
トランプ騒動の最中、安倍首相は来日したインドのモディ首相と１１日に「日印原子力協定」に署名した。福島第１原発事故の収束もできないのに、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）にもＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）にも非加盟の核保有国に、原発を売り渡すトンデモ協定だ。
安倍首相は広島・長崎から上がる激しい抗議もどこ吹く風で、翌日には川崎重工の兵庫工場にモディ首相をアテンド。新幹線の追加受注を必死にお願いする商魂ぶりだ。
安倍首相はインドが核実験した場合は協定を破棄すると強調してきたが、協定への明記を主張した日本に、インドは「安全保障に関わる」と猛反発。結局、「見解及び了解に関する公文」というヘンテコな関連文書に日本の言い分を並べ、〈両国の見解の正確な反映であることが了解される〉とまとめた玉虫色の書面で決着を急いだのである。
■まるで死の商人
「核爆発はダメだけれど、臨界前核実験は不問。核弾頭を運搬するミサイル技術についてもフリーハンドというメチャクチャな協定です。背景には、インドで来年中の原発建設着工を目指す米仏のプレッシャーがある。作業は『日本製鋼所』の鋼材がなければ進まないのですが、ＮＰＴ非加盟のインドへの輸出は原子力協定が必須。逆算すると、ギリギリのタイミングでした。協力停止措置をめぐってもインドに押し切られた。日本のメディアは伝えませんが、インドの外務次官は〈日本と特別な協定を結ぶわけではない〉と堂々と発言しています」（岐阜女子大南アジア研究センター特任教授の福永正明氏）
安倍首相はインフラ輸出でアベノミクスが加速するとうそぶいているが、実態は外交的敗北だ。しかも、核を持つ隣国パキスタンとの小競り合いがエスカレートしつつあるインドに原発を輸出するとは、死の商人もマッ青。これまで野党議員が、何度も質問主意書を提出して協定の中身をただしてきたが、いずれもゼロ回答だったわけである。
「締結を受けて民進党議員が外務省に照会すると、〈深夜２時までに概要を案内します〉との返答だった。ところが大手マスコミには〈午後８時４５分解禁〉の指定を付けて、詳細をまとめたレク資料をばらまいていた。ふざけた話です。来年の通常国会に提出して審議３時間で採決という情報も、あながち冗談とは思えません」（野党関係者）
いつまで数に頼んだデタラメが続くのか。
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完全に足元を見られた交渉、新幹線も取れたとしても車両の製造はインドでやれと言い出すだろう、技術移転だ！とか言われて。
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亀井静香氏“幻のトランプ会談”語る 「首相とはウマ合う」 【朝日新聞】
トランプに会うため、６日に羽田空港を出発してニューヨークを訪問した亀井静香衆院議員。結局、会談は実現しなかったが、トランプ陣営の幹部と接触してきたという。日刊ゲンダイがその亀井氏に独占インタビューした。
――もともとパイプがあったのですか？
今年の春からツテを探していました。そのうちのひとつが実って、投票日の前日、７日の夜７時から会えることになった。とはいえ、私も政治家だから、ただ会って握手するんじゃ意味がない。３０分間かけて議論をしようと持ちかけて、ＯＫをもらった。ところが、ご存じの通りの激戦で、トランプは選挙前日も自家用ジェットであっち行きこっち行き、ニューヨークからいなくなっちゃった。選挙後にあらためて会談の時間をつくるというので待機していたけれど、次期大統領に決まった途端、自覚が芽生えたのかな。外交政策が定まっていない状態で、外国の政治家相手に滅多なことを言えないと気づいたようなので、諦めて帰ってきたわけです。
――陣営幹部とは話ができたんですね。
トランプタワー１４階の選対本部に入りましたからね。だだっ広いフロアでボランティアが有権者に電話をかけまくっていた。その場で「この戦いは必ず勝つ。連続１３回、一度も選挙に落ちたことがないオレが言うんだから間違いない」と演説をぶったら、盛り上がってね。最後はスタンディングオベーションですよ。ものすごい活気だったね。選対の幹部ともずいぶん話をした。みんなホワイトハウスに入る連中です。
――トランプはどんな大統領になりそうですか。
論点整理のため、先方とペーパーでやりとりしたんです。彼が選挙戦で主張していた「安保タダ乗り論」や「日本の核武装」についても議論したかったんだが、向こうが「論点にしない」と言ってきた。つまり、今後は封印するということだろう。私の説明を聞いて理解し、現実路線にシフトしたんだ。さっそく官邸に伝えましたよ。陣営幹部からは、晋三（安倍首相）が９月の訪米時にクリントンとだけ会ったことへの皮肉も言われましたが、実際に会えば、晋三とはウマが合うんじゃないか。ただ、商売人だから、実利を取りにくる。
――安保はともかく、貿易では日本に厳しい条件を突きつけてくる可能性があります。
運輸大臣の時に航空交渉をやった経験から言うと、アメリカって国は、筋を通してビシッと強く言えば引っ込むんです。相手の顔色をうかがってばかりじゃダメ。商売人のトランプが相手なら交渉も本来やりやすいはずなのに、いまの政府にはタフネゴシエーターがいないから心配だ。日本のエゴを通そうとしてもうまくいかないだろうね。エゴでは誰もトランプにかなわないよ（笑い）。
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残念、実現すれば面白かったのに。
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ついに判明 内部資料に残された“建設費3倍増”のカラクリ 【日刊ゲンダイ】
あらかじめ仕組まれたコスト増なのか。すでに総額５８８４億円まで膨らんだ豊洲市場の整備費。なかでも当初試算（２０１１年２月時点）と大きくかけ離れているのが「建設費」だ。今年１０月時点で２７４４億円と、当初の９９０億円から実に３倍近くに増えた。
なぜ、ここまでハネ上がるのか。都の内部資料をひもとくと、担当部局がハナから予算膨張を見越していたような「議事録」が見つかった。
問題の内部資料は、豊洲市場の設計を請け負った「日建設計」との打ち合わせ記録。基本設計の契約を締結した１１年３月から実施設計完了直前の１３年２月まで、約２年間の打ち合わせ内容が全２５４ページにわたって詳細に記されてある。
日刊ゲンダイが注目したのは、１２年１月１１日付の記録で、都からは中央卸売市場の管理課と施設整備課の職員が打ち合わせに参加。水産仲卸棟の仲卸店舗の数について、工事中の変更対応がどの程度可能なのかを話し合っていた。
その中で以下のやりとりが出てくる。
〈発注時のコストを抑えつつ変更が工期に直接影響しない範囲で対応できる内容を整理した〉（傍点・本紙＝以下同）
さらに〈８００店舗を想定し実施設計を行う〉としながら、〈発注時のコストを抑えるため作図、積算では、６００店舗の対応〉で、日建側と合意。そして〈店舗数が増加する場合には、追加工事を随契（随意契約の略）で発注予定〉と記されていた。
議事録を素直に読めば、「発注時のコスト」をやたらと抑えたがっていたこと。そのため、実施設計の想定よりも積算の店舗数を低く見積もったことがうかがえる。
公共事業が専門の五十嵐敬喜・法大名誉教授は「あくまで推論に過ぎませんが」と前置きしたうえで、こう指摘する。
「当時は東日本大震災の復興需要の増大で、資材価格の高騰や人手不足が騒がれ始めたころと重なります。都の担当部局も、当初試算より建設費の膨張は必至だと掌握していたはず。ただし、すでに建設費の試算を公表していた手前、批判を恐れて、発注コストを低めにゴマカそうとの意思が働いたとしても、おかしくありません」
都は「当時は仲卸の店舗数も調整段階で、打ち合わせを重ねている状況でした。『発注時のコストを抑える』と発言した理由については、分かりかねます」（中央卸売市場・新市場整備部）と答えた。
当初予算を過少に見積もり、その後、膨らませるのは公共事業の悪しきセオリー。“小さく産んで大きく育てる”が役人の常套手段とはいえ、都民を欺くような行為は許されない。
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日建設計の議事録を細かく見ていけばだれがどんなことを言い、どういう提案がなされたかわかるはず、と言うのは日建ならISO9001認証を受けているはずだから議事録はきっちりととっているはず。
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官邸も思考停止 【日刊スポーツ】
★国会は米国大統領選でのトランプショック、その影響を受けたＴＰＰ法案衆院可決などを受け、会期延長に議論が進み始めた。自民党幹部の１人は「延長幅の目安は厚生労働委員会の年金強化法案だろう。今国会での成立を目指しているが、会期内での成立は難しい。１７日の首相・安倍晋三と次期米大統領・トランプとの会談の中身にもよるだろう。官邸はトランプとの距離を測りかねているようだ。来月１５日には露プーチン大統領との日露首脳会談もある。現在の想定では１２月９日までを予定するが、場合によってはもう少し長く考えないといけないかもしれない」。
★自民党国対筋は「年明けの解散について官邸はトランプ会談で判断するのではないか。解散があれば補正の議論も出てくるだろう。労働基準法まで手を伸ばす余裕がなく、年金法までで閉じるのではないか」と解散含みの延長を示唆する。一方鳴り物入りのＩＲ法はどうなるのか。「総務会長・細田博之の案件だから無視もできないが、幹事長・二階俊博は慎重だ。内閣委員会での質疑を１度くらい行って終わりになるのではないか。与党国対は、衆議院の採決を考えているとは思えない」。
★１４日、参院ではＴＰＰ承認案・関連法案の審議に入り、出席した首相は「（ＴＰＰ発効は）大変、厳しい状況になってきたことは率直に認識している」と答弁した。何のための審議かわからなくなるが、官邸も思考停止というところだろう。すべてはトランプ次第ということなのだろうが、この事態を想定できなかった時点で官邸の危機管理能力に不安が募る。
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まあほとんどトランプが勝つとは思っていなかったんだから右往左往するのはわかるが、それにしてもどちらが勝っても批准しないと言っているＴＰＰを強行採決するなんてまったく国民を無視したバカな行動、国民はしっかりと賛成議員を落とそう。
と言ったが起立賛成だったので賛成者の氏名がはっきりと残されていない、唯一自民では農林部会長代理鈴木憲和議員のみ、その他は全部落としていい。
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景気本格回復道半ば ＧＤＰプラスでも国内需要は低迷 【朝日新聞】
14日発表された今年7～9月期の実質GDP(国内総生産)は、前期比O・5%増(年率換算2・2%増)だった。3四半期連続のプラス成長となり、市場予測を上回った。ただ、個人消費と設備投資は低迷から抜け出せず、景気の本格回復と言えるか微妙な状況だ。
実質成長率が3四半期連続でプラスとなるのは、2013年1～9月以来。年率プラス1%前後との見方が多かった市場予測を上回り、14日の東京株式市場では「サプライズ」と受け止められ、日経平均株価を押し上げる要因になった。
成長に貢献したのは海外での需要の増加だ。 一方、自律的成長の鍵を握る国内の需要は低迷している。個人消費はO・l%増と前期とほぼ横ばい。台風などの影響で飲料やガソリン、衣料が振るわなかった。
3期連続のプラス成長は、本格的な景気回復に向かう兆しなのか。
個人消費では上昇するエネルギー価格がガソリンなどの商品価格に反映されたり、円高による業績の悪化で賃上げ幅が鈍ったりすることが予想される。農林中金総合研究所の南武志氏は「今期は輸出で稼いだ他力本願のプラス成長で、見かけの数値ほど楽観できない。実質所得の伸びが抑えられれば、消費の持ち直しはさらに遠のく」とみる。
一方で、実質賃金指数は8カ月連続で前年同月を上回り、緩やかながらも改善している。「食料品価格の値上げが一巡し、家計の節約志向は和らぐだろう」(SMBC日興証券の牧野潤一氏)との見方もある。
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ＧＤＰがプラスと言っても実生活にはあまり関係ない、物価上昇分が一巡し家計の節約志向は和らぐ？それは一部の景気のいい企業に勤めているサラリーマンだけじゃないかな。
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中間貯蔵施設きょう本格着工 福島第一原発 2年半超す遅れ 【朝日新聞】
用地取得まだ11%
環境省は15日、東京電力福島第一原発事故の除染作業で出た汚染土などを最長で30年間保管する、中間貯蔵施設を本格着工する。福島県内で出るヽ最大2200万立方ﾒｰﾄﾙの汚染土などを保管する。施設での保管開始は来年秋以降を見込んでおり、当初の計画より2年半以上遅れている。着工するのは、汚染土を受け入れて分別し、保管する施設。用地取得が済んだ、福島県双葉町と大熊町の二つの工区で作業を始める。早ければ17年1月に施設の試運転を始め、汚染土の保管は同年秋ごろに始める見込み。
環境省が11年10月に公表した工程表では、14年夏ごろには施設本体の工事を始め、15年1月に搬入を始めるとしていた。予定地取得に手間取り、1600ﾍｸﾀｰﾙのうち取得したのは今年10月末で約11%にとどまる。
これまでは用地内の一部を借り受けて一時的に置く「保管場」を作り、15年3月に汚染土の搬入を始めていた。搬入量は今年10月末現在で約7万立方ﾒｰﾄﾙ。運ばれていない1千万立方ﾒｰﾄﾙ以上の汚染土は、仮置き場や家の軒先など県内約15万カ所に保管されている。
地権者「最終処分場にされないか」
一方、住民には不信感がにじむ。建設予定地の地権者2360人のうち、売却や地上権の設定に応じたのは445人にとどまる。
原発が立つ大熊町から、いわき市に避難している70代男性は、宅地や畑を提供するよう求められている。2年前、環境省の職員が訪れ、「あなたの土地に中間貯蔵施設を造ることになった」と立ち話の中で告げられた、という。
大熊町が施設の受け入れを決めた14年末、「30年も戻れないなら国のために土地を手放そう」と苦渋の決断をしたが、カネ勘定の話には空しさを感じる。「環境省は、俺の土地への愛着に興味も関心もないようだ。せつないよ。故郷を手放す罪悪感しか残んねえ」
契約内容に納得できず、団結して交渉する地権者もいる。地権者99人でつくる「30年中間貯蔵施設地権者会」は9月、いわき市で環境省と交渉した。地上権を設定して土地を有償で貸す形にする場合、30年後に例外なく原状回復して返すことを契約書に明記するよう迫った。だが環境省は「返還時の地権者と協議する」との方針を崩さなかった。
国は、30年後に汚染上の県外搬出を完了する法律をつくった。しかし、地権者会事務局長の門馬好春さん(59)は「搬出先のめども立たないのに、土地を貸せるわけがない」と話す。「私たちは土地を提供したいが、本当に最終処分場にならないのか。満足できる回答はいまだにない」
最終処分場とされる不安は、大熊、双葉町民に広がっている。大熊町が10月に県内外で開いた町政懇談会では疑念が噴出した。10月26日の懇談会では、町幹部が「(そうならないよう)環境省に口を酸っばくして言つているが、『約束は破るためにある」との言葉もあるのでわからない」と述べる場面もあった。
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こんなもん作られたらどうしょうもない、と言うのが偽らざる気持じゃないか。
それにそれこそ最終処分場にされる可能性が高いんだから。
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美浜延長あす認可 【朝日新聞】
規制委 再稼働は2020年以降
原子力規制委員会は14日、今月末で運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発3号機(福井県)につぃて、20年間の運転延長を認める審査書案を16日の定例会に諮ることを決めた。延長は認可される見通し。ただ、耐震対策などの工事には時間がかかり、再稼働は2020年3月以降になる見込みだ。
美浜3号機の運転延長が認められるには、今月末の期限までに新規制基準への適合を認める設置許可と詳しい設計の認可、運転延長認可の三つの許認可が必要。設置許可と設計の認可はすでに出ている。運転延長の審査では、規制委はすでに原子炉などの劣化状況が20年間の運転延長に耐えられるとする関電の特別点検の結果を了承している。
東京電力福島第一原発の事故後の法改正で、原発の運転期間は40年となり、規制委が認めれば1回だけ最大20年延長できることになった。美浜3号機の運転延長が認可されれば、6月の関電高浜原発1、2号機(同)に続き2例目となる。
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規制委員は官邸の言うまま。
田中委員長は必ず「安全とは言っていない」、と言うけど一般市民は言ったのだろう、と思っている。
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ロシア 経済発展相の身柄拘束 石油再編で収賄容疑 【毎日新聞】
【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領直属の連邦捜査委員会は１５日未明（日本時間同日午前）、石油業界の再編に絡んで２００万ドル（約２億１６００万円）の賄賂を受け取った疑いでアレクセイ・ウリュカエフ経済発展相（６０）の身柄を拘束し、捜査を開始したことを明らかにした。ウリュカエフ氏は、安倍晋三首相がプーチン大統領に提案した「８項目の経済協力プラン」の実現に向け、ロシア側の議論を主導していた。１２月のプーチン氏の訪日へ向けた日露の協議にも影響を与える可能性が大きい。
連邦捜査委によると、ウリュカエフ氏は、国営石油企業ロスネフチが今年１０月に地方の中堅石油企業の政府保有株５０％を買収した際、この中堅企業の評価額を上げる見返りとして２００万ドルの賄賂を受け取った疑いがもたれている。タス通信によると、ウリュカエフ氏はロスネフチ側に賄賂を要求したとされ、１４日に賄賂を受け取った際にその場で身柄を拘束されたという。
ロシア経済分野協力担当相を兼ねる世耕弘成経済産業相が今月上旬にモスクワを訪れた際、ウリュカエフ氏と会談した。また１９日からペルーのリマで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも、両氏は会談を予定していた。
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おいおい、ついつい手が出てしまうんかね？
１２月の会談に影響？
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竹山・堺市長、3選出馬ヘ 【朝日新聞】
来年10月に任期満了を迎える堺市長選に、竹山修身市長(66)が3選を目指し立候補する意向を周辺の関係者に伝えていたことがわかった。堺市長選には、大阪維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)が別の候補者を擁立する方針で、竹山氏と維新の公認候補の一騎打ちとなった前回市長選と同様に、両者が争う可能性が高い。関係者によると、竹山氏は来年2月の市議会で正式に表明する方向で検討しているという。今後、前回支援を受けた自民や民進(当時民主)などの政党と立候補に向けて調整を進めるとみられる。
竹山氏は前回2013年の市長選で維新が掲げる大阪都構想への反対を訴え、維新公認の新顔を破って再選。維新は都構想で堺市に関する議論が進んでいないとして争点化しない方針だが、竹山氏は今回も反都構想を掲げるとみられる。今月9日の定例会見では自身の立候補について「まだ決めていない」と話した。
一方、維新は堺市長選で再び敗れれば政治的な影響力の低下が避けられず、18年秋に再挑戦を目指す大阪市での都構想の住民投票にも影響しかねない。維新側は堺市長選を「負けられない選挙」(幹部)と位置づけており、慎重に候補者選びを進めている。
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負けたらあかん、これに勝って維新をつぶそう。
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泊原発の総合防災訓練 札幌のホテルにも避難 【北海道新聞】
北海道電力泊原発（後志管内泊村）の事故を想定した原子力総合防災訓練で、泊村の住民１９７人が１４日、札幌市南区のホテルに避難した。
訓練は１３、１４の両日にあった。北海道南西沖で地震が発生し、運転中の泊３号機の炉心が損傷し、放射性物質が放出される―という想定だった。
原発から５キロ圏内の泊村住民は１４日午前９時、自家用車やバス１２台に分乗し、約６０キロ離れた札幌市南区のアパホテル＆リゾート札幌を目指した。泊小学校、泊中学校の児童生徒らも教職員に引率されて参加した。避難開始から約３時間後、中山峠や小樽経由で全員が到着した。
ホテルでは札幌市職員と泊村職員が対応し、避難者名簿や、被災した際に泊村にいたことを示す登録票を作った。
自家用車で友人と共に参加した泊村の女性は「札幌にはよく車で来ており、冬場でも不安はなかった」と話していた。
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札幌って意外と泊原発に近いんだな、一発やられたら大変なことに。
泊りから札幌に逃げるったってサッポロも危ないじゃん。
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「強行採決してぐちゃぐちゃ 残念」 【朝日新聞】
竹下自民国対委員長
自民党の竹下亘・国会対策委員長は１４日夜、同党参院議員のパーティーで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の衆院通過時の採決をめぐり、民進、自由、社民の各党が退席したことを念頭に「衆議院は強行採決して、ぐちゃぐちゃになってしまう残念な結果だった」とあいさつした。国会運営の司令塔である国対委員長自ら、「強行採決」だったと認めた形だ。
一方、安倍晋三首相は同日の参院特別委員会で、民進議員の質問に「わが党は立党以来、強行採決をしようと考えたことはないのは事実」と答弁、そのうえで「ＴＰＰの衆議院での採決の際にも、野党である維新の会は出席され、かつ賛成もされている」と述べ、「強行採決」を否定した。
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「強行採決を否定」っていいコマ（維新）持ってるな、でも実質「強行採決」じゃないか。国対委員長に聞いてみろ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １５．９度(04:25 前日差+３．７度)
最高気温 １８．８度(13:43 前日差-１．６度)
今朝の神戸最低気温 １６．１度 (00:01) １０月中旬並み 平年より５．３度高い
今日の神戸の
日の出 ６時３３分 (昨日 ６時３２分)
日の入り １６時５４分 (昨日１６時５５分)
日の出は昨日より1分遅く、日の入りは昨日より1分早くなった。
夜から早朝にかけて太平洋側と日本海側を前線が通過。高気圧が中国から近づく。
明日の朝、低気圧・前線は東海上へ、関西は高気圧に覆われる。
今朝は夜半の雨も上がっていたが六甲はすっぽりと雲の中、１０時過ぎになると裾の方から晴れてきた、夕方外へ出たら北の山が曇っていたので降るかと思ったけど降らなかった。
今日の神戸の最高気温は22.3度、昨日より2.1度高かった、ワイシャツ姿でＯＫ。
明日は晴れ、朝の最低気温8.3度、最高気温13.9度、夜の最低気温は8.0度に下がる予報。
