世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/１２（土）
*****
米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担 【日刊ゲンダイ】
「中国が雇用を奪っている」「メキシコとの国境に壁をつくる」と他国を罵倒し、アメリカ第一主義を掲げているトランプ。来年１月、正式に大統領に就任したら、日本にも次々に要求を突きつけてくるのは間違いない。はたして、どんな無理難題を押しつけてくるのか。
まず“公約通り”、在日米軍の駐留費の負担増を求めてくるのは間違いなさそうだ。はやくも政策ブレーンのバート・ミズサワ退役少将は、日本にさらなる負担を求めることになるだろう、とＮＨＫのインタビューに答えている。選挙期間中、トランプは米軍駐留費の１００％負担を求めてきたが、どうやら本気らしい。
「日本は“おもいやり予算”で毎年１８９３億円の米軍駐留費用を負担しています。負担率は約７５％で、ドイツの３２．６％、韓国の４０％と比べても高めです。トランプ氏は単純に負担率を１００％にしろと言っているわけではないと思う。恐らく、在日米軍５万人の人件費、空母や戦闘機の燃料代などをすべてひっくるめて払えと要求しているのでしょう。全額を負担すると年間約６０００億円の負担増になります」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）
ムダな兵器を売りつけてくる可能性も高いという。というのも、トランプは戦争はしないとみられているからだ。戦争がなければ兵器産業は儲からない。トランプ勝利が決まった途端、兵器関連銘柄は下落してしまった。兵器産業の利益を確保するために、同盟国の日本に兵器を売りつけるだろうと予測されているのだ。
「トランプ氏は“米企業と雇用を守る”と言っています。当然、米軍需産業を儲けさせることも考えているでしょう。艦載機を積んだ空母は１隻１兆円します。米軍駐留費と合わせて毎年３兆円をむしり取られるかもしれません」（世良光弘氏）
■消費税１８％が現実味
トランプが日本に押しつけてくる負担はこれだけではない。一方的に農産物の輸入枠拡大を求めてきそうだ。いま、メード・イン・ＵＳＡで日本人に売れそうなのは、農産物くらいしかないからだ。米国の農家を守るために、牛肉やオレンジなどの関税を限りなくゼロに近いレベルまで引き下げようとする恐れがある。
安倍政権はＴＰＰ交渉の直前、関税撤廃で国内の農林水産物の生産額は年間３兆円も落ち込む、という試算を出した。在日米軍、兵器、農産物――この３分野だけでも、８年間で合計４８兆円もの巨額負担が日本にのしかかりそうだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「米軍駐留費など、新たな負担を賄おうとすると年間２０兆円近くの財源が必要になるのではないでしょうか。あくまでも最悪のケースで、単純計算ですが、消費税は最高１８％まで増税される可能性があるとみています」
トランプの大統領就任は、日本人にとって地獄の始まりとなりそうだ。
*****
兵器産業なんかこれこそチャンスと手ぐすね引いている、株式市場でもほとんど下落した9日でも兵器産業は株高だったらしい。
*****
国民の命の危機 食料は“武器”で標的は日本 【日刊ゲンダイ】
わが国では、国家安全保障の要としての食料の位置づけが甘い。
必ず出てくるのが、「安けりゃいいじゃないか」という議論だ。実は日本国民は安さに飛びつきやすい。世論調査をすると、「高くても国産を買いますか」という問いに８９％が「はい」と答えているが、実際の食料自給率は３９％である。
それに比べて、米国などでは食料は「武器」という認識だ。食料は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱であり、戦争ばかり続けたブッシュ前大統領も、食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。こんな具合である。
「食料自給はナショナル・セキュリティーの問題だ。みなさんのおかげでそれが常に保たれている米国は、なんとありがたいことか。それに引き換え、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ（そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう）」
■世界は食料を「安全保証」の要と位置づけ
さらには、農業が盛んな米ウィスコンシン州の大学教授は、農家の子弟が多い講義で次のような趣旨の発言をしていたという。
「食料は武器であって、日本が標的だ。直接食べる食料だけじゃなく、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略なのだから、みなさんはそのために頑張るのですよ」
戦後一貫して、米国はこうした国家戦略を取ってきた。そのため、我々の食は、米国にじわじわと握られていき、いまＴＰＰでその最終仕上げの局面を迎えている。
米国のコメ生産コストはタイやベトナムの２倍近い。それでも１俵４０００円という低価格で輸出し、農家に対しては、補助金で差額を補填して、しっかり作ってもらっている。それに比べたら、日本の農業が“過保護”だというのは間違いである。日本の農家に「輸出補助金」はない。
日本の農産物はおいしいけれど高い。これを補助金ゼロで売る。米国は穀物３品目だけでも多い年は輸出補助金が実質１兆円に上る。ただでさえ安い物を、さらに補助金をつけて安く売りさばいているのだ。そんな国と日本がどうやって競争できるのか。しかも、ＴＰＰでも米国の輸出補助金はおとがめなし。一方、日本は自ら垣根を低くして、米国の補助金漬けの農産物で潰されようとしている。何が自由貿易か。いや、これこそ「自由貿易」イコール「米国が自由にもうけられる貿易」なのである。
ちなみに、日本の農家の所得のうち補助金の占める割合は４割弱で、先進国では最も低いほうである。ＥＵの農業所得に占める補助金の割合は英仏が９０％前後、スイスではほぼ１００％だ。
「これが産業か」と言われるかもしれないが、命を守り、環境を守り、国土・国境を守っている産業を国民みんなで支えるのは当たり前なのだ。それが当たり前でないのが日本。ＴＰＰは国民にとって命の危機である。
*****
本当に食は基本、食を止められたら石油以上に大変なんだが、わかっていないんじゃない？
*****
トランプ大統領にスリ寄る 安倍政権の右往左往と無定見
「揺るぎない同盟」のお粗末な実態が露呈した。トランプ次期大統領という想定外の成り行きに日本政府は右往左往している。
岸田外相は１０日の派閥会合で、「政府、外務省として、誰でも通る可能性はあるとの想定で、今年の早いうちから両陣営への接触をはじめ準備を続けてきた」と強弁。「だから早々に安倍首相とトランプ氏の電話会談を実現できた。全世界で４番目（の早さ）だ」と胸を張ってみせたが、よく言う。トランプ大統領の可能性なんて想定もしていなかったから、安倍首相が今年９月に訪米した際も、大統領選の最中にもかかわらず、クリントン氏とだけ会談、トランプはスルーしていたのだ。
「トランプ氏が勝つなんて考えてもみなかったので、『次期大統領はクリントン氏で間違いない』という情報を上げていたのは確かです。米国のメディアやシンクタンクも、みんなクリントン優位と分析していたのだから仕方ない。選挙戦終盤になってもトランプ氏の勢いが止まらないのを見た総理は、うちの幹部に『どうなってるんだ！』と怒鳴り散らしたそうですが、最後はクリントン氏が勝つと説明してきました」（外務省関係者）
日本外交の情報収集能力は、大戦末期に日ソ不可侵が破られることを予測できなかった時代から何も変わっていないのかもしれない。
■ポチ外交は電光石火の素早さ
トランプ勝利が見えてきた９日午後、安倍は慌てて外交担当の河井首相補佐官を官邸に呼び、すぐに訪米するよう指示。トランプの関係者と「徹底的に、徹底的に会ってきてほしい」と繰り返したというが、それくらいパイプがない。電話会談のセッティングも、ひと苦労だったという。前出の関係者が言う。
「トランプ陣営では誰が何を担当しているのかサッパリ分からない。トランプ氏の当選が確実になった瞬間から、駐米大使らが旧知の上院議員やトランプ氏の娘婿など片っ端からツテをたどって早期の電話会談を打診。
会談時間の候補もいくつも挙げて頼み込み、なんとか１０日朝、トランプタワーの事務所で電話を受けてもらえることになったのです」
安倍は電話会談の冒頭から、「トランプ次期大統領の類いまれなリーダーシップにより、米国がより一層偉大な国になることを確信する」などとオベンチャラを並べ、「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在」と強調。その上で「近いうちに会いたい」と持ちかけて、１７日にニューヨークで会談する日程を取り付けたという。電光石火のポチぶりには、「まるでご用聞き」と、元外交官の天木直人氏が呆れてこう言う。
「大統領選挙からわずか１週間という早さで次期大統領詣でとは、極めて異例です。トランプ氏に決まった途端、朝貢外交よろしく飛んでいく。今はまだオバマ政権なのに、露骨に次期大統領にスリ寄る日本政府の姿を見れば、オバマ大統領や民主党政権は面白くないでしょう。外交儀礼として、あまりに失礼です。強固な日米同盟と言うのなら、まずはオバマ大統領と会って、ＴＰＰをどうするかという話でもするのが先じゃないですか。日本のメディアも“どうやって関係を構築するか”ばかり報じていますが、戦略なき対米追従だけが外交ではないはずです」
手放しで褒め称え、すがりついているのは日本だけ
ペルーで１９日から開かれるＡＰＥＣに出席する前にニューヨークに寄り、トランプと会談する予定だが、そのＡＰＥＣにはオバマ大統領も来る。どんな顔して会うつもりなのか。
「去りゆく大統領に義理立てしてもしょうがない、トランプ氏のご機嫌を取っておいた方が得策だと考えたのでしょう。９月の訪米時には無視しておいて、大統領就任が決まったら、もみ手でスリ寄るなんて、失笑ものの無定見ですが、いかにも安倍首相らしい。相手の懐に飛び込んで、取り込むつもりかもしれませんが、媚びへつらうしか能がないのでは、してやられるだけです」（政治学者・五十嵐仁氏）
当初は、このＡＰＥＣに合わせてロシアのプーチン大統領と会談し、１２月１５日の「本番」前の下交渉を行うことが目玉のはずだったが、トランプ旋風ですっかりかすんでしまった。今やトランプとの関係構築が日本政府の最優先になっている。
選挙期間中、過激な発言を繰り返してきたトランプは、在日米軍の撤退や日米安保条約の見直しにも言及した。トランプの出方によっては、日米同盟の根幹が揺らぎかねないという懸念が政府内にあるのは分かる。それにしても、前のめりになり過ぎじゃないか。
「各国の首脳は抑制的なメッセージを発表しています。フィリピンのドゥテルテ大統領だって、『もう口論したくない』としながら、『米国次第だ』と牽制していて、相手がどう出るかを見極めようとしている。暴言王のトランプ氏を手放しで褒め称え、『日米関係の強固な絆を』とすがっているのは日本の総理だけですよ。場合によっては沖縄の基地問題を解決できるチャンスかもしれないのに、旧態依然とした米国隷従から脱却する気がないのです」（天木直人氏＝前出）
■各国首脳は抑制的なメッセージ
トランプ勝利に際し、英国のテリーザ・メイ首相は「英国と米国は、自由と民主主義、進取の気性という価値観に基づいた持続的で特別な関係を築いている。この関係に基づき、向こう数年間にわたって両国の安全保障と繁栄を確保するために協働していく」とコメント。ドイツのメルケル首相の言葉も、「ドイツと米国は民主主義、自由、法の支配の尊重、そして、出自や肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的信条に左右されない人間としての尊厳という価値観を共有している」というものだった。要するに、トランプの暴言や排他主義政策にクギを刺しているのだ。フランスのオランド大統領にいたっては、トランプ勝利で「不確実性の時代が幕を開けた」と危惧をあらわにし、欧州各国に「団結」を呼びかけた。
それらに比べ、「トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にする」「類いまれなる能力により、ビジネスで大きな成功を収められ、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされている」という安倍の祝辞は、いかにも相手におもねったものだ。
トランプ大統領誕生に「世界秩序が崩壊する」「未知との遭遇だ」と青ざめ、その一方で、過剰なゴマすりに走る。このいびつな関係が日米同盟の本質を表している。
「周章狼狽しているのは、ワシントンの一部しか見ていない日本の政治家や外務省にとって、枠からはみ出た不動産王のナショナリストという大統領の誕生は青天の霹靂だったからです。これまでは共和党のネオコンや、クリントン氏の背後にいる軍産複合体の意向をくんでいればよかった。自称米国通の外交評論家やシンクタンクもそうです。米国一辺倒で、日米同盟至上主義。ジャパンハンドラーの意のままに動くことが利権にもなり、甘い汁を吸ってきた。彼らが言う『秩序の崩壊』とは、トランプ氏の登場で自分たちの利権が脅かされるという危機感でしかありません。それで狼狽し、どうにかして既得権益を守ろうと次期大統領にスリ寄っているだけです」（政治評論家・本澤二郎氏）
暴言王のトランプも大統領になれば現実路線にシフトするという見方もある。ただし、「米国第一主義」の旗は降ろさないだろう。それが彼の生命線だからだ。そのトランプに隷従すれば、日本はますますむしり取られる一方になる。
この国にとっての悪夢は、トランプ大統領の誕生ではない。米国追従しかできない政治の無能こそが最大のリスクだ。
*****
見苦しいね、そんなにすり寄らなくても、まあ、足元見られるよね。
*****
トランプ氏 亀井静香議員との会談中止 【朝日新聞】
【ロサンゼルス長野宏美】次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏（７０）と会談するため、東部ニューヨークを訪れていた亀井静香衆議院議員（無所属）は１１日（日本時間１２日）、会談が実現せず帰路についた。
当初は大統領選の投開票日前日の７日に面会する方向で調整していた。亀井事務所によると、日程が流動的なため現地で待機していたが、トランプ氏が多忙になったため中止の連絡を受けたという。
*****
7日に会うと聞いていたがそんな日には無理だと思っていたが、やっぱりね。
これが実現していたら安倍首相は赤っ恥だった。
*****
介護保険料、来年度から総報酬割 まず３分の１、大企業は負担増 【東京新聞】
政府は１１日、４０～６４歳が支払う介護保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」の仕組みに移行する時期を来年度からとする方針を固めた。健康保険組合などが負担する金額の３分の１について、新しい方法を導入する。大企業の社員は負担が増える一方、中小企業は負担が減る。
来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。早ければ２０１８年度に２分の１へ広げ、１９年度にも全面的に実施したい考え。ただ、経済界からは反発もあり、負担が増える健保組合への財政支援などについて調整を続ける。
４０～６４歳の介護保険料は、企業と従業員が原則折半となっている。
*****
年金生活者は全額負担？
*****
民進に手つなごうと共産・小池氏 衆院選へ協力訴える 【東京新聞】
共産党の小池晃書記局長は１２日放送のラジオ番組で、次期衆院選での野党共闘を巡り、民進党を念頭に「私たちは『輸血をしよう』ではなく『手をつなごう』と言っている。Ａ型の人とＢ型の人が手をつないでも死なない。選挙協力とはそういうことだ」と訴えた。
昨年「血液型の異なる者同士の輸血はできない」とブログに記し、共産党との選挙協力を否定した民進党の野田佳彦幹事長の軟化を促した形だ。
小池氏は「（協力に向け）共産党は脱皮した」と強調。安全保障関連法廃止や脱原発を挙げ「選挙は目的を達成するための戦い。一致点があれば手をつなぐ、それが野党共闘だ」と説明した。
*****
民進の野田幹事長はほとんど自民、民主党をぶっ壊した人間、わかってないんだと思う。
小泉元首相が言った脱原発でまとまるだけで勝てる可能性がある。
*****
改革遅れれば「第二全農」設立も 規制改革会議が提言 【朝日新聞】
農業改革の議論を進めてきた政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大教授）の農業ワーキング・グループは１１日、全国農業協同組合連合会（全農）に１年以内の大幅な組織改革などを求める提言をまとめた。農家の所得向上を全農が阻んでいるとの問題意識が背景にあるが、急進的な内容に農協側は反発している。
政府・与党は農業を成長戦略の一つと位置づけ、生産コストの削減や販売力強化の方法を議論してきた。全農は、メーカーから購入した農業資材を全国約６５０の地域農協を通じて生産者に販売する「購買事業」と、生産者から農産物を集めて消費者に届ける「販売事業」を行っている。今回の提言はその両方にメスを入れる内容だ。ただ、提言に強制力はなく、最終的な判断は全農に委ねられている。提言が受け入れられるかどうかは見通せない。
購買事業は、全農が手数料を上乗せした価格で資材を生産者に販売しており、全農にとっての稼ぎ頭。提言では、全農が生産者ではなくメーカー側に立って手数料収入の拡大を目指している、と指摘。購買組織を１年以内に縮小し、資材の売買から手を引くよう求めた。
代わりに販売事業の強化を提言。生産者から委託された分を販売する現在の方式を１年以内に見直し、全農自らが販売に必要な分を買い取るよう求めた。全農がより真剣に販売に取り組むよう促す。
改革が進まなければ、国が「第二全農」など新組織を立ち上げることにも提言は言及した。
農業改革を巡っては、自民党の小泉進次郎農林部会長も、同様の改革案を月内に取りまとめる予定。
農協側は、抜本的な改革を求める今回の提言に戸惑いを隠せない。全農はこれまで、輸出強化に向け英国の企業を買収したり、肥料価格の値下げを発表したりするなど改革姿勢をアピール、規制改革推進会議側や小泉氏らとも協議を重ねてきた。提言を受け、全農を含むＪＡグループは「経営への過剰な介入や現実的ではない組織の見直しを強制されないことなど、自主性の確保を大前提に検討する」とのコメントを出した。（野口陽）
■主な改革案
【全農改革】
・資材の購買部門を１年以内に縮小
・出資する資材メーカーなどは、戦略に見合う効果がなければ売却
・農産物の販売体制を強化。委託方式から買い取り方式へ１年以内に転換
・主要輸出国への販売体制を１年以内に整備
・会長選出は選挙で行う
・改革の進捗が見られない場合、国は生産者のためとなる「第二全農」など新組織を立ち上げる
・金融事業を営む地域農協を３年後を目処に半減
・生産者への農協利用の強制を徹底して取り締まり
【生乳流通改革】
・生乳を集める指定団体を利用しない生産者にも、補助金を支払う
・輸入したバターの流通状況の確認を徹底
・過酷な労働条件にある生乳生産者へ、ロボットなど設備投資支援
*****
「第二全農」？言う事を聞き票をまとめ政権与党に純情な組織がほしいだけでは？
販売を強化ってわかってないな、生産者は自由に市場に出したいんじゃない、全農などの段ボールに入れ均質でないと出荷できない。
消費者は安全でおいしく安ければ買いますよ。
*****
新潟・柏崎市長選 原発再稼働、再び争点 容認・反対派一騎打ち あす告示 【毎日新聞】
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市で、任期満了に伴う市長選が１３日告示（２０日投開票）される。再稼働を条件付きで認める元市議、桜井雅浩氏（５４）と、反対を明言する元市保健師、竹内英子氏（４７）の無所属新人同士の一騎打ちとなる見通しで、１０月の県知事選に続き原発が最大の争点になるとみられる。当選したばかりの米山隆一知事は静観する構えで、市民の判断が注目される。市内では、市議会が柏崎刈羽原発の誘致を決議した１９６９年ごろから原発を巡る対立が続く。事故への不安は根強い一方で、今年度の市当初予算は、関連交付金や税収が計約７７億５０００万円で、歳入の約１５％を占める。
東日本大震災後、同原発は全基が運転を停止したが、柏崎商工会議所が昨年、早期再稼働を求める請願を市議会に提出し１７対８の賛成多数で可決された。
桜井氏陣営には、請願に賛成した市議も反対した市議も入っているのが実情だ。
桜井氏は、再稼働に当たって市民の意見を聞く条例制定▽大雪の夜も安全に避難できる態勢作り－－などを条件とし、原発政策は推進でも反対でもない「対立の間の細い道を行く」と主張する。健康状態を理由に引退する現職の会田洋市長（６９）も賛成、反対両派に配慮し「当面は安全を確保し、将来は依存度を減らす」との姿勢を保ってきており、今回は桜井氏を支持する。
一方の竹内氏は「再稼働は認めない」と言い切る。福島第１原発を抱える福島県大熊町が役場機能を移した会津若松市で、保健師として１年間勤務。原発事故の避難者が家族らと離れ、心身の健康を損なう様子をつぶさに見てきた。「柏崎は原発の話をしにくい雰囲気がある。『事故は起き得る』との前提で語り合って」と訴える。
竹内氏は市議の一部が支援するほか、大熊町議や前福島県双葉町長、反原発の団体や国会議員らが県内外から応援に駆け付ける。
知事選で激闘を演じた与野党は、竹内氏を推薦する共産、社民を除き、地元事情を考慮し静観する。「反原発」の野党３党の推薦を得て当選した米山知事も「住民の判断」と述べるにとどめた。
*****
世界一の原発事業所を持つ市、柏崎では原発の話がしにくいと言っているが原発停止で戦えば本当の市民の顔が出て勝てるかも。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １１．４度(05:25 前日差+４．８度)
最高気温 １８．４度(13:39 前日差+４．４度)
今朝の神戸最低気温 １２．０度 (04:21) １１月上旬並み 平年より０．５度高い
今日の神戸の
日の出 ６時３０分 (昨日 ６時２９分)
日の入り １６時５６分 (昨日１６時５７分)
日の出は昨日より1分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった。
台風24号（マーゴン）、小笠原近海で今日午後、熱帯低気圧になった。
高気圧に覆われた、続いて大陸から高気圧がが来る。
明日の朝、まだ高気圧に覆われる、北海道には朝鮮半島からの低気圧があり雨？でしょう。
今朝は朝から晴れ、気温もどんどん上昇、室内は温室、暑いのでカーテンで遮光。
今日の神戸の最高気温は19.0度、昨日より0.6度高かった。
明日は晴れ、最低気温8.2度、最高気温19.8度の予報、今日より少し暖かい。
