世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/１６（水）
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子育て支援団体が激怒 安倍首相「署名文書」の唖然内容 【日刊ゲンダイ】
内閣府が「子供の未来応援国民運動」の１周年を記念し、今月８日付で〈総理大臣 安倍晋三〉の名入りの文書を公表した。〈日本の未来を担うみなさんへ〉と題され、総理が優しく語り掛ける文面なのだが、これに対し、無料や割安の食事を提供している「子供食堂」を運営しているＮＰＯ団体などから怒りの声が出ている。
■ボランティア頼みの「国民運動」
日本では平均所得の半分未満の家庭で暮らす子供の割合が２０１２年に１６．３％と過去最悪を更新。子供の６人に１人が貧困状態で、これを受け、政府は昨年１０月、安倍首相本人が発起人となって「子供の未来応援基金」を設立。基金を活用し、子供の貧困対策を支援する「国民運動」をブチ上げた。
ただ、支援というと聞こえはいいが、中身は税金を使わずに「ボランティアや寄付に丸投げ」というコト。そんな愚策に１周年もヘチマもないが、公表された文書がまた唖然とする内容だった。
〈あなたは決してひとりではありません。こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさん（略）そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます〉〈あなたの未来を決めるのはあなた自身です〉
関東地方で子供食堂の運営を手伝う主婦ボランティアはこう憤る。
「『あなた自身』ではどうにもならないから貧困に陥っているのです。本来は国が真っ先に手を差し伸べるべきで、そういう社会的弱者を救うために国民は税金を納めている。ボランティアのおじさん、おばさんよろしく――ではないでしょう」
安倍政権は最近も、ヨルダンやフィリピン、ミャンマーに数百億円単位で気前よくカネをバラまいているが、自国の子供たちとどちらが大事なのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「『日本の未来を担うみなさん』というが、担う子供たちのために国は何もしていません。貧困がなくならない最大の原因は、教育費が高過ぎること。ここを変えない限り、貧困の連鎖が続き、子供たちはチャレンジできないのです。税金の使い方が間違っています」
社民党の福島瑞穂参院議員はツイッターで〈給食の無償化をするのに、４８００億円〉〈ＴＰＰ関連の予算（に）５０００億円〉と指摘している。発効が絶望的になったＴＰＰを早く断念して、それこそ子供の貧困支援に使うべきだ。
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誰が書いたのか、多分ゴマすり官僚が書いたんだろうが最低だね、ほんまに非難ごうごう。
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カジノ法案審議入り攻防戦 “推進派”が急ぐ怪しい背景 【日刊ゲンダイ】
カジノ法案が今国会で審議される可能性が出ている。これまで難色を示していた公明党が審議は認める方針に転じ、推進の自民と維新が前のめりなのだ。民進や共産は反対で、与野党の攻防戦になっている。ただ、延長するとみられてはいるものの、臨時国会は会期が残り半月。なぜそこまで急ぐのか不可解だが、小池百合子都知事の就任も関係しているらしい。
カジノに関心がなかった舛添要一前都知事と違って、小池知事は衆院議員時代、「ＩＲ議連（国際観光産業振興議員連盟）」のメンバー。知事会見でも「ＩＲはただカジノだけではない。エンターテインメントを考えるという意味でのＩＲは積極的です」と言っていた。これに、もともと推進派の大阪府・松井一郎知事と横浜市・林文子市長をセットにすれば、“３大都市”がカジノ誘致に名乗りとなり、「推進ムードが盛り上がってきた」（ＩＲ議連関係者）というわけだ。
■万博とカジノで目玉政策
「小池さんと維新の松井さんは、『政治塾』や『新党』絡みで接近。横浜の林市長のバックには菅官房長官がいて、横浜市は今年度予算でカジノ予定地の山下埠頭の再整備に１３５億円の予算を付けました。松井さんと菅さんはもともと親しい。これから３都市の連携が加速する兆しが出ています。安倍政権は２０２０年の東京五輪後の景気の浮揚策として『２０２５年大阪万博』誘致を松井知事と一緒に計画中で、万博とカジノをセットにして目玉政策にしようとしているのです」（ジャーナリスト・横田一氏）
だが、そんな“バラ色”計画は絵に描いた餅だ。カジノは斜陽産業になりつつあり、米国では倒産が相次いでいるうえ、新規建設も住民の反対で頓挫している。鳥畑与一・静岡大教授が、１０日に行われた反対集会でこう言っている。
「ニュージャージー州は北部にカジノ建設計画を立てたが、住民投票で否決されました。アトランティックシティーではカジノが４つ潰れました。マカオでも収益は１４年からほぼ半減。カジノ市場は飽和状態で過当競争に入っています」
あのトランプ次期大統領が創設したアトランティックシティーのカジノも、１４年に破産法を申請している。シロウトの日本が手を出しても、ヤケドするか、“胴元”の外資企業に金を吸い上げられるのがオチだ。
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日本の周りにはマカオをはじめシンガポール、韓国、フィリピンなどがすでにある、どれだけ客を呼べるのか。
韓国では依存症の問題が出ているしマカオでは客足が鈍っている、トランプのニュージャージー州アトランティックシティのカジノは破産した。
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民進、自由の接近阻止図る連合 【日刊スポーツ】
★１４日、民進党幹事長・野田佳彦は会合であいさつし、幹事長職について「恩讐（おんしゅう）を超えて酒を飲まなければいけないし、しゃべったこともない党と交渉したり…」と昨今の野党共闘について愚痴ってみせた。冗談めかしての発言だが、その行間から自由党代表・小沢一郎や共産党委員長・志位和夫との会談が苦痛であるといわんばかりの発言だ。その会合がうんざりするのなら、野田が首相の時に解散し、その後も党勢が戻らないことを憂うべきで、批判を浴びることを承知で幹事長を受けたのならば、１議席でも多く当選させるためすべての努力を払うのが野田の唯一の仕事ではないのか。
★野田は先の新潟県知事選挙で民進党の地元支部長の知事選挙転出を歓迎せず、連合が自公候補を推薦すると、後を追うように候補者を擁立せず自主投票にした。選挙終盤、周囲に言われて党代表・蓮舫が野党統一候補の応援に入ると、あらためて野田は連合にわびに行くというポチぶりだ。連合と野田の共通点は自民党、首相・安倍晋三に強いシンパシーがあることだ。
★その連合会長・神津里季生と事務局長・逢見直人の安倍派コンビは最近の「恩讐を超えた」野田と小沢の接近も快く思っておらず、直接野田に「小沢を迎え入れるのはやめた方がいい」と言いたいが、小沢が「労組が政治に口を出すな」とけん制したのもあり、信頼できる前代表・岡田克也を介して民進と自由の接近阻止を図っている。また民進が選挙区に候補者を立てず、共産党候補者を野党統一候補とした場合、連合は自公候補者を自主支援するとのたくらみもあるという。ただの守旧派の労働貴族は結局、安倍派として動き始めたといえる。野田と連合は救いようがない。
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まったくおっしゃる通り、野田は自民党に行けばいい、入れてもらえるかは別だけど。
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「４０年ルール」また例外 美浜原発３号機の延長認可 【東京新聞】
◆規制委 老朽原発３基目原子力規制委員会は十六日、今月末で運転開始から四十年となる関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転延長を認めた。老朽原発の運転延長は関電高浜１、２号機（同県高浜町）に続いて三基目で、四十年で廃炉にする原則にまた一つ例外が加わった。再稼働には大規模な改修工事が必要で、二〇二〇年三月以降となる。
運転延長には今月末までに新規制基準への適合と、工事計画、運転延長の各認可が必要だった。規制委は十月、使用済み核燃料を保管する容器を、揺れを逃がす方式に変更したり、防潮堤を新設したりするなどの工事をすれば、新規制基準に適合すると判断し、設備の詳細設計をまとめた工事計画も認可した。
運転延長の審査では、特別点検で得たデータなどを基に「運転六十年の時点でも安全性は保たれる」とする関電の説明の妥当性を議論。事故が起きても、劣化した原子炉容器は割れないと確認されたなどとして、「延長しても問題はない」と認めた。
美浜３号機が立地する敦賀半島周辺には活断層が多く、新基準の審査過程で想定する地震動は七五〇ガルから九九三ガルに引き上げられた。関電によると、地震や津波対策にかかる改修費は千六百五十億円。それでも岩根茂樹社長は十月の定例会見で「基本的には経済性があると判断している」と再稼働を目指す考えを強調していた。
東京電力福島第一原発事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則四十年に制限しているが、規制委が認めれば最長二十年延長できる。
これまでに出力の小さい原発では新基準に対応する改修費に見合わないとして、関電美浜１、２号機など六基の廃炉が決まっている。
◆長期運転 定着の恐れ原子力規制委員会が美浜原発３号機の運転延長を認可し、高浜１、２号機と合わせ、申請のあった二原発三基全ての延長が認められた。福島第一原発事故後に導入された原発の「四十年運転ルール」の形骸化は顕著で、老朽原発の活用が一層進む可能性がある。
老朽原発の安全対策では、電気ケーブルを燃えにくくする防火対策が最も困難で、多額の費用がかかる一因だったが、電力会社がお金さえかければこのハードルを乗り越えられることが明白になった。
これまで四十年ルールの下で五原発六基の廃炉が決まったが、いずれも出力が小さく、多額の安全対策費に見合う採算が得られる見通しのない原発だった。
延長が認可された三基と日本原子力発電東海第二（茨城県）、関電大飯１、２号機（福井県）以外の国内の原発は、ケーブルの防火対策の規制が強化された後に建設されたため、新たな対策はほとんど不要とみられる。出力も大きく、四十年ルールが今後、電力会社に老朽原発の廃炉を促す効果は失われつつある。
＜美浜原発３号機＞ 福井県美浜町にある関西電力の加圧水型軽水炉で、出力は８２万６０００キロワット。小型の１、２号機（出力はそれぞれ３４万キロワット、５０万キロワット。いずれも２０１５年４月に運転終了）に続き、１９７６年１２月に運転を始めた。０４年８月にタービン建屋で配管破裂による蒸気噴出事故が起き、作業員１１人が死傷した。
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何のための４０年ルール、なし崩し的に再稼働を認める規制委員、審査も電線の耐熱化もシートをかぶせる？甘々の判断。
事故が起こったら規制委員も責任持てよ、もちろん再稼働に同意する自治体も責任者だ。
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◆国際ボランティアセンター 谷山博史さん 【東京新聞】
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの新しい任務が付与されることが決まった。現地事情に詳しいＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）」代表理事の谷山博史さん（５８）は「自衛隊は紛争の当事者になりかねない」と治安情勢を分析し、非軍事面の支援策が必要だと指摘する。
谷山さんは同国が独立する前の二〇〇七年秋、陸自が現在の活動エリアとしているジュバで、支援活動や復興状況を視察した。ジュバでは今年七月、対立する政府軍と反政府勢力との大規模な戦闘が起きた。
その後の情勢について、先月に現地入りした稲田朋美防衛相は「市内は落ち着いている」と平穏さを強調してみせたが、谷山さんは「さらに広範な内戦状態になりかねない状況だ」とくぎを刺す。
自衛隊が参加する国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）そのものも、地元の批判にさらされているという。昨年八月に政府軍と反政府勢力が停戦合意を結んだ際、仲裁役としての役割を十分に果たさず、結果的に両派の対立を収められなかったからだ。
谷山さんは「情勢が緊迫化している中で、自衛隊は駆け付け警護を実行するのか。もし政府軍に武器を向けるようなことを、一度でもやったら大変なことになる」と警鐘を鳴らす。
明るい材料がないわけではない。南スーダンでは、英米に比べ日本に対する国民感情は良好だという。アフリカを植民地化したことがなく、経済制裁を盾に政策変更を迫るような、米国のような高圧的な外交姿勢を取らないことも大きいという。
「民生支援に自衛隊を活用すること自体は否定しないが、今の南スーダンはそのような状況ではなく出直すべきだ」と谷山さんは言う。「日本は現地との良好な関係を生かし、非軍事の分野で和平交渉への協力といった役割を模索すべきだ」
＜たにやま・ひろし＞ １９５８年、東京都生まれ。８６年に日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）に参加し、紛争後のカンボジア、アフガニスタンなどで支援活動に当たる。２００６年に帰国しＪＶＣ代表理事。ＪＶＣは南スーダンで、第２次スーダン内戦が終わり帰還した住民の職業訓練を目的に自動車修理工場の運営などを手掛けている。
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何が何でも自衛隊に発砲させたい安倍自公政権、イラクの時の公明党の神崎代表のように稲田防衛相等が平静だという、はずかしい。
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円安・株高「地方への影響想像つかない」 中西勝則・全国地方銀行協会会長（静岡銀行頭取） 【朝日新聞】
（米大統領選で）まさかトランプ氏が勝つとは思っていなかった。もうひとつ驚いたのは、市場が我々の思っていたのと逆（円安・株高）に動いたこと。あまりにも急激なので、地方にどれだけ影響があるのかはまだ想像もつかない。
いま、マイナス金利政策による金利低下で大変厳しい状況にある。低金利下での景気回復を第一に考えないといけないが、厳しい。
これから（経済の）活性化のために賃上げは必要だ。上場企業の経常利益も伸びており、賃上げの環境は整っている。だが、我々の業界は、当期純利益が２０％減った。各銀行の考え方はあると思うが、なかなか業界としては賃上げは厳しい状況にある。
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銀行も賃上げを、と言いたいところだが日銀のマイナス金利政策で銀行界はへとへと、信金や地銀はつぶれだすだろう。
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米フォード メキシコへの生産移管を推進 【毎日新聞】
フィールズＣＥＯ、トランプ氏勝利後、初表明
米フォード・モーターのマーク・フィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、中西部ミシガン州からメキシコに小型車生産を移管する計画を引き続き進めると表明した。ロイター通信が報じた。
米国内の雇用を奪うとしてフォードの計画を再三批判してきたトランプ氏が大統領選に勝利してから、この問題でＣＥＯの発言が公になるのは初めて。
フィールズ氏は「（メキシコへの移管は）非常に重要な製品を生産する余地を（ミシガンに）つくるためだ」と説明。「雇用への影響は出ないだろう」とも述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によるとフィールズ氏は、米国への輸入品に高関税を課すトランプ氏の構想は「自動車部門全てを対象とする恐れがあり、米経済に甚大な影響を及ぼす」と懸念を示した。
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「非常に重要な製品を生産する余地を（ミシガンに）つくるためだ」と言う事だがトランプに献金したのかな？
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建設反対「大規模行動」、月曜日も実施へ 週3日に 【沖縄タイムス】
東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民団体は２１日から、毎週月曜日も大規模行動日とすることを決めた。現在は水曜日、土曜日に集中して参加するよう呼び掛けていて、これで週３日になる。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「工事を完成させないため、最後まで踏ん張りたい」と話した。
１６日は２００人以上がＮ１ゲート前に集まり、抗議の声を上げた。午後１時現在、ダンプによる砂利の搬入はない。
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本当は毎日集まってほしいんだが、仕事があったり車がなかったりでなかなか出かけられない人の為に、有料だけどバスも出ている。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １２．６度(24:00 前日差-３．３度)
最高気温 ２２．３度(14:23 前日差+３．５度)
今朝の神戸最低気温 １０．０度 (06:07) １１月中旬並み 平年より２．６度低い
今日の神戸の
日の出 ６時３４分 (昨日 ６時３３分)
日の入り １６時５４分 (昨日１６時５４分)
日の出は昨日より1分遅く、日の入りは昨日と同じだった。
高気圧が中国から近づき通り過ぎる、朝鮮半島から低気圧が近づく。
明日の朝、低気圧が日本海側へ、太平洋上に抜けた高気圧に覆われる。
今朝は朝から晴れ、思ったより寒くなかったし気温はどんどん上昇、いい天気の一日。
今日の神戸の最高気温は15.8度、昨日より6.5度低かったが風もなくワイシャツ＋ジャンパーで散歩。
明日は晴れ後曇り、朝の最低気温6.0度、最高気温16.5度の予報。
