世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/１３（日）
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トランプ勝利翌日の衆院“強行”通過は安倍首相の懇願メッセージ 【日刊ゲンダイ】
トランプ大統領が決まった翌１０日に、世界の笑いものになりながらも、ＴＰＰが衆議院本会議で「強行採決」された。どうしてそこまでしたのか。
「２０２０東京五輪まで続けたい」（さらには無期限に？）という意向に象徴されるように、「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題としてきたのが安倍首相である。強行採決の裏には、トランプ大統領に向けた次のようなメッセージが込められている。
「まず、ＴＰＰレベルの日本の国益差し出しは決めました。次は、トランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから、見捨てないで下さい」
日本政府はすでに米国の批准を後押しするために、水面下で国益を差し出し続けてきている。それを加速させて、トランプ大統領のご機嫌取りに奔走するつもりだろう。
トランプ大統領の誕生で、オバマ政権のレームダック（死に体）期間に米国がＴＰＰの批准を模索する動きは困難になったと思われる。
だが、トランプ新大統領は、「ＴＰＰには署名しない。２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）でよい」「日本の負担が足りない」と主張しているので、ＴＰＰ以上に日本がより一層譲歩させられた「日米ＦＴＡ」が成立しかねない。
この流れに自ら喜んで応じる“決意表明”が、今回の強行採決とみていいだろう。今後、さらに「売国行為」が進む危険性を認識しなくてはならない。
そもそも、農産物関税のみならず、政権公約や国会決議で、ＴＰＰ交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置については全て譲り終えている。これらはＴＰＰが発効しなくても、日本が“自主的に”行った措置として、実質的にはすでに発効しているのである。
つまり、２国間の力関係の結果、日本はズルズル押し込まれている。今後はさらにこの流れが強まる。「日本の負担が足りない」と言うトランプ氏に渡す“譲歩リスト”を政府はもう作成しているだろう。農産物の関税についてはＦＴＡなどが発効しないと効力が生じないから、米国が２国間ＦＴＡなどに切り替えようとする動きは当然予想される。
米国の要求に応え続ける姿勢から脱却し、真に国民の将来を見据えない限り、問題は永続することを忘れてはならない。
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自分で感じたのか側近が忠言したのか、アメリカにしっぽを振っていれば首相を止めさせられないと。
だから国民、国家を捨ててアメリカにしっぽを振る情けなさ。
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ロシア港湾整備 100億円融資検討 日本政府領土交渉円滑化狙う 【朝日新聞】
政府は、ロシア極東・ハバロフスク地方にあるワニノ港の石炭搬出ターミナルの整備に100億円程度の融資を検討する。ロシアヘの経済協力の目玉の一つにしたい考えだ。北方領土問題でロシア側の姿勢を軟化させ、領土交渉の進展につなげるねらいがある。
融資を検討するのは、ロシアの港湾運営会社が手がける事業で、総事業費は約226億謝(約375億円)。ワニノ港は第2シベリア鉄道の終点に近い、材木や鉱石の集積地。鉄鋼の原料や発電に適した良質な石炭を日本などに運び出す拠点として整備するため、ロシアが各国に投資を呼びかけてきた。
ただ、ロシアは2014年にウクライナ南部のクリミアを併合し、日米欧から経済制裁を受けている。港湾運営会社は米国や欧州連合(EU)の制裁対象だ。
このため、政府は制裁に触れない「抜け道」を模索。政府系金融機関の国際協力銀行(JB工C)が、ロシアの国営大手銀行4行を介してこの会社に100億円程度を融資する手法をとることにした。国営銀行が欧米からユーロやドル建てで資金を調達すると制裁対象になるため、融資は円建てで行う。
プーチン大統領が来日し、安倍晋三首相の地元・山口県で日口首脳会談を開く12月15日に大筋合意をしたい考えだ。
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北方領土を返してほしいというか返還で内閣支持率を上げたいだけの企み、プーチンは足元を見ている。
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「新たな日米関係」安倍が言うべき 【日刊スポーツ】
★外交上の失敗は、クリントンが当選すると見込んでトランプとの関係構築も、会談も準備してこなかった外務省の外交音痴ぶりと、それをうのみにしていた官邸のぼんやりさ加減だろう。あわてて首相補佐官を北米に送り込み、電話会談、１７日会談と、今までの失敗を取り消そうと必死だ。しかもそこで日本サイドが確認したかったことは日米同盟の維持・強化。つまり現状維持だ。
★日本政府が、トランプが選挙遊説中に発言した米軍駐留経費の全額日本負担の要求、応じなければ米軍撤退と独自の国防を強い、核武装を自国でしろ、としてきたことの真意を測り、日米同盟の堅持こそ、両国の利益だと強調する様を見れば、政府がよく国内向けの言い訳に使う「米軍が言うから」「米国が要求するから」とはだいぶ様相が違う。地位協定の改正にしても日本側が現状維持を要求しているのではないかと勘繰りたくなる。
★一方、１０日に沖縄県知事・翁長雄志はトランプに「米国と沖縄との関係について話し合う機会をつくっていただき、双方にとって良い結果となるよう、強力なリーダーシップをご期待申し上げます」と祝電を送った。大統領が代わることで、今までの日米関係のセオリーにとらわれず、新しい関係を模索しようという知事の決意の表れだが、これを首相・安倍晋三が言うべきではないのか。憲法も米軍も米国に押し付けられていて変えたいと日ごろから考えているのなら、翁長の対応の方が筋が通る。これでは政府の日米関係の考えは対外向けと国内向けと別のものが２本走っているかのようだ。
★ＴＰＰをほごにされても、現状維持を迫る日本外交は周辺国から見ても滑稽だろう。年末に来日するロシアのプーチン大統領はこの米国追従をどう見るか。
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プーチンは脅かせば何とかなるなとみるんじゃないか、内弁慶内閣。
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夢洲で万博 困った 会場用地売却ストップ 大阪市事業、火の車 【朝日新聞】
大阪府が2025年の開催を目指す国際博覧会(万博)の会場予定地に選ばれ、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致候補地でもある大阪市此花区の人工島「夢洲」。大阪湾岸部活性化のかけ声と裏腹に、夢洲の土地売却が進まなくなり、人口島を埋め立ててきた大阪市港湾局の特別会計に悪影響が出ないか、不安の声が上がる。 ヽ「埋め立て事業は厳しい財政状態。万博のことを聞くと、不安でビクビクする」。大阪市港湾局の担当者は心配を隠さない。
市の特別会計「港営事業会計」のうち、大阪港の埋め立て事業の会計は綱渡りが続いている。10～20年前に人工島「咲洲」の埋め立てや博物館「なにわの海の時空館」(13年閉館)の建設などで大量の企業債を発行し、その償還がピークを迎えているからだ。
企業債の残高は15年度来で1390億円。さらに破続した第三セクター・大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)の損失補償や、14年度に造成地の評価額を簿価から時価に変更した影響で、積み上がった赤字(累積欠損金)も1600億円を超える。
港湾局は今後約55年間かけて、土地の売却で年30億～90億円ずつ企業債をかえし、累積欠損金も数十年間かけて減らす青写真を描く。だが昨年度の利益は26億円にとどまり、土地が高く売れたバブル期にためた貯金(累積資金)を崩してしのいだ。この累積資金は19年度にほぼ底をつく。
そんな中で、頼みの綱が夢洲という。
人工島の「咲洲」「舞洲」は、すでに大半が物流やスポーツ施設などに使われ、売れる土地は少ない。一方、夢洲の埋め立て完了区域は現時点でまだ4割弱(140ﾍｸﾀｰﾙ）。市などが造ったコンテナターミナルを使いたいという物流業者は多く、港湾局は13～57年度の夢洲の土地売却収入を1012億円と見込む。
埋め立て事業の会計から投資する夢洲の総事業費は1699億円(一般会計投入分を加えると3349億円)。1千億円の収入があれば会計全体では安定的な黒字を確保できるという。
ところが「万博で状況が悪くなる恐れがある」と言う。万博やＩＲの誘致のため、夢洲の南約100ﾍｸﾀｰﾙを万博、北側約70ﾍｸﾀｰﾙをＩＲの用地にあてることになった。港湾局は15年度途中から夢洲の土地の売却・貸し出しを停止し、15年度の売却収入はゼロだ。
さらに万博を開催することになれば、夢洲の造成を30ﾍｸﾀｰﾙ分早める追加費用に50億円、島を結ぶ橋や道路の拡張には40億円かかると見込まれ、港湾局の負担が増す可能性がある。
大阪府の松井一郎知事は、市が金をつぎ込んできた湾岸部を万博とＩＲの両輪で経済成長のけん引役に転じさせたい考えで「マイナスの負債を資産に生まれ変わらせる」と意気込む。その言葉通り、カジノ解禁法案が成立して夢洲にＩＲ事業者が進出すれば、土地の売却ができるが、法案成立の見通しは立っていない。
港湾局担当者は「本当は継続的に土地を利用する物流業者が一番ありがたい」と漏らす。公営企業会計に詳しい兵庫県立大学院の瓦田太賀四教授(64)は「万博やＩＲを優先して財政状況が悪くなればヽ市長や議会の責任は重い」と警告する。
物流業者、混雑を心配
夢洲を利用する物流業者からも懸念の声が上がる。
大阪港振興協会によると、夢洲東側のコンテナターミナル(約67ﾍｸﾀｰﾙ)が扱う外国貿易コンテナは大阪港全体の半分弱を占める。島内ではいまも度々渋滞が発生。昼間、ターミナル付近の道路では、コンテナを積んだトレーラーやトラックの数百房の列ができる。
万博基本構想によると、開催時は島内への自家用車の乗り入れを禁じる。しかし、来場者を送迎するシャトルバスや資材を運ぶトラックの通行が増えるとみられ、物流業者らは道路の混雑が悪化すると心配する。
ターミナル近くの土地を買った物流業者は「市は夢洲を物流拠点にすると言っていたのに、イベントや観光の場に変わりそうで不安」と話す。ターミナルを所有する阪神国際港湾の岡本多加志常務(5.)は「万博やＩＲの誘致には反対しない。ただ、物流が混乱しかねないので道路の拡充が不可欠」と指摘する。
トラックが数百ﾒｰﾄﾙにわたって渋滞するコンテナターミナル
近くの道路=大阪市比花区の夢洲
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どこまでしっかりと計画されたものなのか疑問、ＩＲなどと言っているがしょせん賭博場、韓国でも依存症が出ているらしい。
それに関係のノウハウを持っているのはアメリカの業者、いいように吸い取られるだけで雇用と言ってもほんの安い下働きだけ。
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オバマ政権がＴＰＰ断念 日本、急ぐ理由失う 【東京新聞】
オバマ米政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議会承認取得を断念した。ホワイトハウス高官が十一日、表明した。来年一月に就任するトランプ次期大統領はＴＰＰからの脱退を明言しており、現状での協定発効は絶望的になった。安倍政権が、参院で審議中のＴＰＰ承認案と関連法案の採決を急ぐ理由はなくなった。アデエモ米大統領副補佐官（国家安全保障・経済担当）は電話記者会見で、ＴＰＰの取り扱いは「議会と次期大統領が協議することになる」と述べた。同席したローズ副補佐官も「国内の政治情勢は理解している」と議会承認は難しいとの考えをにじませた。
オバマ大統領はＴＰＰを政治的遺産（レガシー）にしたい考えだったが、米上院の過半数を制した共和党の重鎮が来年一月までの議会で承認する可能性を否定。オバマ氏は在任中の承認を諦めざるを得なくなった。トランプ氏が翻意しなければ、現在の協定が発効する可能性はなくなる。
ＴＰＰの発効は参加十二カ国で経済規模が一、二位の日米両国の批准が必要条件になっている。
一方、安倍政権は十日に承認案を衆院通過させた。オバマ氏の在任中に米議会がＴＰＰを承認するわずかな可能性を後押しする狙いだったが、思惑が外れた。安倍晋三首相は今国会での承認を目指す方針を崩さず、トランプ氏の説得に乗り出すとみられる。
これに関し、民進党の蓮舫代表は十二日、青森市内で記者団に「なぜ、こんなに急ぐのか。誰のために国会を動かして審議するのか」と批判した。
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議会の承認がなければとおらない、両院とも共和党、新大統領も共和党、どうしようもないでしょう。
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省庁基金の余剰、国庫に「返納を」 再点検求める 【毎日新聞】
政府は１２日、「秋の行政事業レビュー」で、環境省や農林水産省がそれぞれ資金を拠出している基金を検証した。有識者は、事業の当初見込みと比べて支出実績が少ないとして、余剰分を国庫に返納するよう指摘した。各府省庁が補助金などを出す全ての基金も再点検するよう求めた。
旅券（パスポート）の発給手数料を巡る議論では、参考人として出席した旅行業の関係者らから、有効期間１０年で１万６０００円は高すぎるとの批判が相次いだ。有識者はコストを明確化し、国民に分かりやすく開示するよう求めた。
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もちろん返還ですよ。
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自主避難の住宅支援」、３月廃止 福島被災者募る不安 【朝日新聞】
東京電力福島第一原発の事故を受けて、約1万2千世帯に無償で提供されてきた住宅支援が来年3月に打ち切られる。対象になるのは、政府の避難指示が出ていない区域からの「自主避難者」たちだ。「家を出て行けと言われて、崖っぷちだ」
10月26日、東京・永田町の参院議員会館。約20万人分の署名が入った箱を前に約180人が集まり、口々に不安を訴えた。原発事故後に自宅を離れ、避難先で住宅の無償支援を受けてきた「自主避難者」らだ。
政府と福島県は避難指示の有無にかかわらず、災害救助法を適用し、県内外に避難した人にプレハブ仮設の提供や賃貸住宅の家賃の全額負担をしてきた。放射性物質が拡散し、指示区域外でも不安を感じて避難する住民が多かったためだ。プレハブ仮設の建設費も含めて、今年3月までに約4万4千世帯に約2316億円が投じられた。
しかし、福島県は昨年6月、「除染が進んで生活環境が整いつつある」(内堀雅雄知事)として、避難指示が出ていない区域からの避難者への支援打ち切りを決めた。来年3月末に打ち切られるのは全国で避難生活を送る約1万2千世帯。当初から避難指示区域外だった自主避難者と、2014年に避難指示が解除された地域の避難者が対象だ。
福島県は昨年12月以降、県内外の約40ヵ所で、住宅支援に代わる低所得世帯への家賃支援策の内容を説明している。しかし、避難者は不安を募らせる。
9月28日夜、福島県川内村の住民が避難している福島県郡山市の仮設住宅の集会所。詰めかけた約70人から県職員に質問が飛んだ。
人口2739人(10月1日現在)の川内村は、10月1日現在で少なくとも889人が村外の無償の賃貸住宅やプレハブ仮設などで暮らす。
佐久問文夫さん(67)もその一人。腎臓病を患う妻は週3回、車で約40分かけて人工透析の病院に通う。福島県は人工透析患者のいる世帯にも支援をするが、佐久問さんには病気の妻を抱えて転居することに不安がある。「ここに1、2年置いてもらえるとありがたいんです」と訴えた。
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自分勝手に逃げたと言われても放射能の恐怖には勝てない。
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超スーパームーン見られたら超ラッキー 【日本気象協会】
あす(14日:月曜日)は満月です。
ひときわ大きく見える満月を「スーパームーン」と呼ぶのがおなじみになりつつありますが、その言葉を使うと14日(月)は「超スーパームーン」または「ウルトラスーパームーン」と呼べそうです。
※ 地球の周りを公転している月の軌道は楕円形であることから、地球と月との距離が刻々と変化しています。そのため、最も月が地球に近づくタイミングと満月のタイミングが重なると、ひときわ大きく見えるというわけです。ただ、「スーパームーン」というのは判断基準が定まっておらず、天文学の正式な名称ではありません。
今年(2016年)4月22日に見られた最も小さかった満月と比較すると、あす(14日:月曜日)の満月は、見かけの大きさが直径で約14%、面積で約30%も大きくなるようです。
日の入り前後に東の空から月が昇ってきます。月が地球に最も近づくのは20時21分。その後、22時52分に満月となります。
次に今回と近い大きさのスーパームーンになるのは18年後ということで、今回もなるべく見逃さずに眺めたいところですが、スーパームーン鑑賞にはあいにくの天気という所が多いでしょう。
九州と四国は雨や雷雨でしょう。中国地方や近畿、東海、関東甲信も夜には広い範囲で雨が降る見込みです。北陸や東北、北海道は日中は晴れますが、夜は雲が増えて、雨の降る所もあるでしょう。沖縄も日中は晴れますが夜は曇り空に変わりそうです。
全国的に夜空が雲に覆われる・・・・・・それでも・・・・・・、68年ぶりの巨大な「超スーパームーン」を見ることができたら、それこそ、超ラッキーですね。
雲の切れ間から見られるチャンスに期待です!!!
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雲で見えない可能性大ですが期待して待ちましょう。
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高江ヘリパッド差し止め訴訟：住民側、仮処分に期待 【沖縄タイムス】
米軍北部訓練場で進むヘリパッド建設工事に反対する東村高江の住民が起こした、「高江ヘリパッド差し止め訴訟」。１０日に第１回口頭弁論が開かれ、住民側と国側が主張をぶつけ合った。だが、７月から本格的に始まった工事は１２月にも終わる予定で、判決が間に合わない可能性が高い。住民側は、判決前に一時的な決定が下る仮処分に工事差し止めの望みを託す。
「双方、仮処分に全力を注いでほしい」。１０月２０日、住民側が工事禁止を申し立てた仮処分の第１回審尋で、那覇地裁の森鍵一裁判長が双方に呼び掛けた。国側には「騒音測定のデータがあれば、速やかに出してほしい」と求めている。
森鍵裁判長は２４日の第３回審尋で、国側の反論を聞き、追加の主張がなければ結審したい考えを示した。住民側の小口幸人弁護士は「裁判所も、完成前に仮処分の結論を出す必要があると感じている」と読む。
政府は、現在建設を進めている四つのヘリパッドを１２月中に完成させ、北部訓練場の年内返還を実現させる構えだ。防衛省関係者によると、７月に着手したＮ１地区２カ所はほぼ完成し、Ｇ、Ｈ地区も円形に木々の伐採は終わり、工事は最終段階を迎えているという。
横田達弁護士は「抑止力や軍事戦略と関係なく、騒音で高江住民の人権が侵害されているかが訴訟の焦点。侵害が認定されれば、工事は止まる」と指摘する。
仮処分で一時差し止めが認められなければ、工事を止める法的手段はなくなり、ヘリパッドは完成する。それだけに原告が仮処分にかける期待は大きい。
原告の屋良洋子さん（６４）は「ここで諦めてしまったら終わり。現場に駆けつけ声を上げてくれる人もたくさんいる」と前を向く。石原理絵さん（５２）は「オスプレイが飛び交う下で暮らしはどうなるのか。こちらの訴えをちゃんと受け止めて判断することを信じたい」と裁判官に訴えた。
横田弁護士は冷静に語った。「裁判官は騒音被害の実態に興味を示しており、勝機は十分ある。あとは、国の反論を待つだけだ」
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聞く耳を持った裁判官なんだろうか、辺野古の差し止めの時は直前に移動した裁判官。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １２．０度(04:21 前日差+０．６度)
最高気温 １９．０度(14:31 前日差+０．６度)
今朝の神戸最低気温 １２．９度 (05:52) １１月上旬並み 平年より１．６度高い
今日の神戸の
日の出 ６時３１分 (昨日 ６時３０分)
日の入り １６時５６分 (昨日１６時５６分)
日の出は昨日より1分遅く、日の入りは昨日と同じ。
ロシア沿岸にいる高気圧に覆われた、北海道を横断した低気圧も離れる、続いて大陸から低気圧がが来る。
明日の朝、まだ高気圧は東海上へ去り西から前線が近づく、北海道には高気圧があり晴れるでしょう。
今朝は朝から晴れ、気温もどんどん上昇、小春日和と言うんでしょうか穏やかな一日でした。
今日の神戸の最高気温は20.4度、昨日より1.4度高かった。
明日は晴れ、最低気温11.6度、最高気温20.4度の予報、今日とほぼ同じくらい。
日本人の常識や感覚では、「およそ、大統領にふさわしくない。当選はしないだろう」と思えるトランプ候補が当選したのは、現実である。いかなる現実が、アメリカの有権者をトランプに投票させたのか、まずそこを徹底的に考えなければならない。5000万人余のアメリカの有権者が狂ったり、バカになる筈がない。強欲資本主義は、本家のアメリカ社会でも大きな害毒と被害をもたらしているのだ。