世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/１０（木）
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安倍首相も…振付師の言いなりに振る舞う疑似独裁者の暗愚 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む 高野孟氏
本物の独裁者は、本当に自分ひとりで何でも発案し決裁する天才肌の戦略家でなければ務まらず、ヒトラーは多分そうだったし、今ならプーチン露大統領がそうだろう。
今も昔もむしろ多いのは、それほど有能ではなくて、陰に策略家や振付師がいて、その言うがままに表舞台で振る舞うことが上手なだけの「暗愚の帝王」タイプの疑似独裁者である。これは怪僧ラスプーチンに宮廷を牛耳られたロマノフ王朝最後の皇帝ニコライ２世以来、米ＣＩＡの傀儡だったイランのパーレビ国王やチリのピノチェト大統領、ネオコン一派に政権中枢を乗っ取られて無駄な戦争に突っ込んだブッシュ・ジュニア米大統領、飯島勲秘書官が取り仕切っていた小泉純一郎内閣など、枚挙に暇がない。
今それで国民から糾弾され、議会による弾劾に直面しているのが、新興宗教の教祖の娘とかいう親友の言いなりになっていた韓国の朴槿恵大統領であるけれども、我が安倍晋三首相の「一強多弱」というのもこの疑似タイプに近い。今週の「週刊ポスト」は「安倍政権を影で動かす『今井家』の謎」という記事を掲げているが、これは「謎」でも何でもなく、少なくとも永田町では周知の事実であって、大手マスコミがこれまで書き立てるのを遠慮してきただけである。
今井尚哉＝総理首席秘書官は、第１次安倍内閣の時に経産省派遣の総理秘書官となって安倍と親しくなり、第２次安倍政権で首席秘書官に引き立てられた。アベノミクスそのものに始まり、その失敗を糊塗するための消費再増税延期や、それを合理化するために伊勢志摩サミットを利用して偽データで国際社会と国民をだまそうとした策謀、「１億総活躍」という無意味な新目標の策定、原発再稼働、武器輸出、中国包囲網外交など、何から何まで今井プランだ。天皇の「生前退位」に関する有識者会議の座長に叔父の今井敬＝元経団連会長を据えて、一時的な「特別立法」でお茶を濁そうとしているのも今井である。
１２月にプーチンを来日させて山口県の温泉で会談し、日ソ共同宣言から６０周年に当たる今年に北方領土問題解決の道筋をつけ、それをバネに年明け解散・総選挙という政権延命戦略を描いたのも彼で、その発想のベースには「ロシアはいま経済的に苦しいから経済協力を前面に出せば妥協してくるだろう」という外交ド素人の甘い判断がある。これでは本物の独裁者＝プーチンと丁々発止戦うことは難しく、安倍は大恥をかくことになりかねない。疑似はしょせん疑似でしかないのである。
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才能のないものが暗躍する自公政権、突っ走るけど後は何もない。
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「大統領として成功、期待」 クリントン氏が敗北宣言 【朝日新聞】
米大統領選で共和党のトランプ氏に敗れた民主党のクリントン氏は９日、地元ニューヨークで、陣営幹部や支持者らを前に敗北宣言をした。トランプ氏に電話をかけて祝意を伝えたことを明かし、「国のために協力する用意があることを伝えた。すべての米国民のために彼が大統領として成功することを期待する」と話した。
クリントン氏は「これは我々が望んでいた結果でなかった。我々が共有する価値のための選挙で勝つことができず、申し訳なかった」として、会場の支持者らにわびた。
さらに、「我々は結果を受け入れ、未来を見つめなければならない」と言及。「今回の敗北はつらい。だが、正しいことのために戦うことが報われる、と信じることをやめてはいけない」と訴えた。
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負けたら言うことはない、嫌われたな。
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TPPが国益にかなうのか 安倍首相は高度成長期の発想だ 【日刊ゲンダイ】
金子勝の「天下の逆襲」
山本有二農相の暴言によってＴＰＰ国会は大荒れになっている。
振り返れば、ＴＰＰ担当の大臣はそろって疑惑まみれである。西川公也元農相は“政治とカネ”で辞任に追い込まれ、ＴＰＰの旗振り役だった甘利明前経済再生担当相も大臣室で５０万円のカネを受け取ったことが発覚している。こうした“利権屋”政治家がＴＰＰを進めていること自体がうさんくさい。
しかし、問題なのは、交渉過程を記した文書が黒塗りだったことに加え、メディアがＴＰＰの内容を検証していないことだ。ＴＰＰの恐ろしさのひとつは、企業が相手国政府を訴えることができる「ＩＳＤＳ条項」にある。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を中心に、ＩＳＤＳ条項に基づいて米国の多国籍企業が４６件の訴訟を起こしているが、１件も負けていない。
米韓ＦＴＡでも、米国のファンド「ローンスター」が、韓国の外換銀行を買収した際、韓国政府の承認手続きが遅れたと訴え、５０００億円もの賠償金を求める訴訟を起こしている。
日本メディアは、ＴＰＰによって農業は犠牲になるが、製造業や金融や商業は有利になるといったトーンである。しかし、輸出産業の自動車も２５年間、米国側の関税は下がらず、その間に米国の自動車産業は得意のＩＴを生かして自動運転車を開発して巻き返そうとしている。さらに、あらゆる分野で米国のルールを押しつけられ、最悪、ＩＳＤＳによって賠償金を奪われかねないのだ。
米国大統領選の候補であるヒラリーもトランプもＴＰＰに反対しているのは、日本に有利だからだ、などという意見もあるようだが、大間違いだ。ヒラリーにしろ、トランプにしろ、多くの支持者が、多国籍企業は儲かるが、大衆には利益がないと考えているからである。彼らはＮＡＦＴＡによって雇用が失われ、国内産業が空洞化した苦い経験から反対しているのだ。
日本もＴＰＰが本当に国益にかなうのか、真剣に検証する必要がある。ところが、安倍首相は、東京五輪に大阪万博と、高度成長の夢を再びで、米国に譲れば市場を何とか確保できると勘違いしている。当時と違って国際競争力が落ちた今はそうはいかない。思考が停止したまま、まともに交渉もしていないのではないか。
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大阪知事の松井もそうだ、まったく時代錯誤としか思えない行動、ＩＲなどと言っているが単なる賭博を引火材にしようとしている。
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二階派膨張に自民内警戒感 【日刊スポーツ】
★二階俊博が自民党幹事長に就任して以来、さまざまなことが変わったと言える。ひとつは政局の主導権が官邸の官房長官・菅義偉から党本部に移ったということ。これを本来の姿と感じる議員も多いだろうが、もうひとつは復古調というか派閥政治が戻りつつあるということ。最近は組閣など、派閥順送りなどの人事は影を潜め、官邸主導型人事や組閣が行われ、派閥の推薦名簿などはほとんど役に立たない。また無派閥議員も増え、人事を行使する派閥の役割は皆無ともいわれる。
★ところが、幹事長になる前から二階は無所属議員の自民党入りや旧民主党議員などの入党、会派入り、復党を相次いで仕掛けている。１５年１月には民主党の元外務副大臣・山口壮を入党させ、二階派に入れたことを皮切りに以前所属していた平成研（額賀派）元運輸相・藤井孝男、元官房長官・野中広務、８日には元衆院議長・元国民新党党首・綿貫民輔ら元党重鎮らを復党させた。彼らは元国会議員でＯＢだが、のみならず民主党など野党で自民党と対峙（たいじ）していた現職にも触手を伸ばす。元外相・松本剛明、元みんなの党代表・浅尾慶一郎ら力のある野党議員を会派入りさせている。
★ほかにも復党を調整している議員が複数いて、「二階の膨張拡大路線は自民党というより自身の派閥の基盤固めではないか」と党内では、やゆされている。しかし、ＯＢについている組織や支持者も含めて党勢拡大は党の急務であることも確か。憲法改正の地ならしになるという見方もあるが、ベテランになるほど穏健保守派が多く、それは当てはまらず、逆に改憲のブレーキを拡大させているという声もある。いずれにしても真意を測りかねる党内は、二階派が膨張していることを警戒している。
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元々利権政治屋、自分の懐を膨らませることには目がない。
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鶴保担当相、謝罪、撤回せず 沖縄の「土人」発言問題 【東京新聞】
鶴保庸介沖縄北方担当相は１０日、参院内閣委員会の理事懇談会に出席し、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警機動隊員が「土人」と発言した問題に関し「威圧的言動は許すまじきことだ」と述べた。差別発言とは断定できないとの認識も重ねて示した。野党側が説明を求めたのに答えた。謝罪や発言撤回はしなかった。
機動隊員の発言について「人権問題として捉えるかは言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきだ」と改めて主張した。懇談会後、記者団に「差別かどうか判断する立場にないと話している。これを差別発言と言われるのは理解できない」と強調した。
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和歌山県人は次の選挙で落としてください、全国から見ています。
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泡沫と思われた放言王 トランプの勝因は反グローバリズム 【日刊ゲンダイ】
「史上最低の醜悪」などと言われた米国の大統領選は大接戦の末、共和党のトランプ候補が制した。この結果に、株式市場が大暴落するなど、世界中が騒然としているが、背景を探れば、そこには必然的ともいえる米国の闇がある。
確かにトランプの訴えはむちゃくちゃだった。口を開けば「メキシコとの国境に壁をつくる」「中国が雇用を奪っている」と他国を攻撃し、ワイセツ発言も酷くて「ピー」音をかぶせて伝えるニュース番組も多かった。さすがに、大新聞は一斉にトランプ批判に回り、発行部数上位１００紙中、ヒラリー支持を表明したのが５５紙だったのに対し、トランプ支持はわずか１紙だけだった。
しかし、それでもトランプ人気は落ちなかった。最後の最後でリードを許していたクリントンを逆転した。どんなに暴言を吐こうが、スキャンダルが飛び出そうが、あきれるほど根強い支持層に支えられたのである。支持率は終始４０％台をキープし、最後はフロリダなど激戦州で次々と下馬評をひっくり返した。ツイッターのフォロワー数は、ヒラリーの１００５万人に対し１２８０万人と凌駕、トランプの演説を生中継すると視聴率が跳ね上がるという現象も起こった。
■疲弊したアメリカ国民が喝采、支持
なぜ、他人の悪口しか口にしないトランプのような下品な男が、ここまでアメリカ国民から熱狂的な支持を集めたのか。
トランプの主張は、ハッキリしている。一言でいえば、「排外主義」だが、それは「反グローバリズム」である。市場に任せれば経済はうまく回るとアメリカが３０年間にわたり主導してきた「グローバリズム」と「新自由主義」を、真っ向から否定した。その訴えがアメリカ国民の心をとらえたのは間違いない。
外務省ＯＢの天木直人氏（元レバノン大使）がこう言う。
「もともとグローバリズムは、“勝ち組”の政策です。格差が広がり、希望を持てない人を増やしてしまう。アメリカ国民も疲弊してしまった。一握りの富裕層だけが富み、中産階級が崩壊しつつあります。だから、以前から大衆の不満が充満していた。トランプはその不満を上手にすくい上げた形です。トランプが『中国が雇用を奪っている』『雇用を奪うＴＰＰを止める』と自由貿易を批判すると、聴衆は拍手喝采し、熱狂した。これは“サンダース現象”にも通じる話です。ヒラリーと大統領候補の座を争ったサンダースも、新自由主義を否定し、ＴＰＰを『破滅的な協定だ』と批判して支持を集めた。アメリカ大統領選を通じて分かったのは、行き過ぎた新自由主義とグローバリズムが限界に達しつつあるということです。今後アメリカは、大きな転換を迫られると思う。熱心なＴＰＰ推進派だったヒラリーが、国民の強い反発を目の当たりにして『今も反対、選挙後も反対、大統領になっても反対』とＴＰＰ反対に宗旨変えしたことが、この先のアメリカを物語っています」
実際、新自由主義とグローバリズムによって、アメリカ国民の生活はボロボロになっている。安い労働力を求めて企業が海外に進出したために雇用は減り、その一方、安い商品が海外から流入し、アメリカ製は競争力を失ってしまった。グローバリズムに対するアメリカ国民の怒りと絶望が、トランプを押し上げたのである。大統領選で敗北したのは、新自由主義とグローバリズムだったのではないか。
TPPに参加したら日本経済は崩壊
グローバリズムへの「反動」は、アメリカだけの現象ではない。世界各国で「保護主義」の動きが強まっている。自由貿易を進めたはいいが、どの国もヘトヘトになっているからだ。
なのに安倍首相は、ＴＰＰを筆頭にした新自由主義を推し進めようとしているのだから、時代錯誤もいいところだ。もしＴＰＰに参加したら、日本は決定的な打撃を受けてしまうだろう。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。
「例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のＴＰＰに参加したら、日本の産業と雇用が破壊されるのは必至です。たとえば、日本が強い自動車産業だって、とても全メーカーが生き残れるとは思えない。まず農業、林業、漁業は、安い外国産に太刀打ちできないでしょう。第１次産業が壊滅したら、地方経済は成り立たなくなる。今でもシャッター通りだらけなのに、地方は活気を失い、本当に死んでしまう。新自由主義とグローバリズムの本質は、一般国民を犠牲にしてグローバル企業を儲けさせることです。世界的な大企業は潤うが、大衆には恩恵がない。だからアメリカも、産業界はＴＰＰに賛成し、多くの国民が反対している。それでも安倍首相はＴＰＰ参加を強行しようとしているのだから、どうかしています。百歩譲って、もしメード・イン・ジャパンが世界市場を席巻している時だったら、ＴＰＰに参加するメリットがあったかもしれませんが、国際競争力が低下している今、参加するのは狂気の沙汰です。日本の富と市場を、アメリカのグローバル企業に奪われるのは目に見えています」
■グローバリズムをやめ、日本型を探せ
いずれ世界各国に、「グローバリズム」を見直す動きが広がっていくはずだ。「保護主義」の動きが強まってくるのは間違いない。日本も大急ぎで、行き過ぎたグローバリズムと一線を画すべきだ。
このままグローバルな競争に突入しても、過激なコスト競争に巻き込まれ、デフレ不況を悪化させるだけである。アベノミクスが「異次元の金融緩和」を実施し、経済対策に何十兆円もの税金をつぎ込んでも物価が上昇しないのは、過度なグローバル競争によって、国内にデフレ圧力がかかっているからである。
そもそも、日本のＧＤＰの６割は個人消費なのだから、一部のグローバル企業を強くし、多少輸出を増やしたところで、景気が良くなるはずがないのだ。
「この２０年、アメリカのエージェントのような経済学者やエコノミストが、グローバルスタンダードだ、構造改革だと日本式の経済システムをアメリカ型に変えてきたが、果たして日本国民の利益になったのかどうか。大失敗だったのは、この２０年の日本経済が証明しています。今からでも日本の状況に合った経済システムを探すべきです。今振り返っても、年功序列、終身雇用、系列といった日本型経営はある意味、合理的なシステムでした。雇用が守られるので、サラリーマンは結婚、子育て、マイホーム取得と人生設計を立てられた。将来不安が少ない分、消費もできた。ところが、グローバルスタンダードに合わせるべきだと雇用を壊し、非正規を増やしたために、将来不安が強まり、消費が増えなくなってしまった。最悪なのは、社内に人材と技術の蓄積がなくなったために、商品開発力まで落ちてしまったことです」（経済評論家・斎藤満氏）
アメリカ大統領選でなぜ、「トランプ現象」や「サンダース現象」が起きたのか、日本はよく考える必要がある。
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確かにグローバリズムや新自由主義は庶民を豊かにはせずどん底へ突き落した。
アメリカの中流家庭は崩壊、リーマンショックで多くの家族が家を失った。
今求められるのは今までのやり方が正しかったのか何をこれからやっていくのか、少なくとも安倍自公政権のやっているＴＰＰや辺野古・高江の米軍策は見直しが必要。
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ロイター通信は９日、米大統領選でトランプ氏の勝利が決まるまでの数時間に、米国市民によるニュージーランド入管当局ウェブサイトへのアクセスが急増したと報じた。トランプ政権を好まない人々とみられている。
ロイターによると、ニュージーランド入管当局者は投開票前の１週間だけで、約１６００人の米国市民から居住などのビザ（査証）申請があったと指摘。この数は通常の１カ月の５割以上に相当するという。過去１カ月間のサイトへのアクセスも８割増えたとしている。
地元のコンピューターソフト会社の幹部も「米国からの求職の問い合わせが相次いでいる」と話した。
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カナダもアクセスが増えたらしいが南半球のＮＺも、ってことはオーストラリアも同じかな？
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朝日新聞でも“残業隠し” 上司が出退勤記録を勝手に改ざん 【日刊ゲンダイ】
違法な長時間労働で家宅捜索を受けた「電通」で、１００時間以上も過少申告していた社員が少なくとも３０人以上いることが判明。組織ぐるみの残業隠しが次々と明らかになった。だが、これは電通に限った話ではなさそうだ。
朝日新聞社の編集局勤務の社員Ａ氏が申告した出退勤時間の記録を、本人に断りなく、上司が勝手に短く改ざんしていたことが分かった。
日刊ゲンダイが入手した朝日新聞労組の機関紙（１０月２１日付）によると、今年３月の出退勤記録１５５時間３０分が９９時間に、４月の１５３時間１０分も１１９時間４０分に改ざんされていた。５月、Ａ氏が労組に「上司によって無断で修正された」と相談。本人がコピーしていた記録と最終承認記録が一致しなかったため、問題が発覚した。
朝日新聞社の就業規則では、みなし労働時間制の職場については出退勤記録が１００時間以上となった場合、〈産業医等による面接指導、または面接指導に準ずる指導を受けられる〉となっている。また同じく１２０時間以上なら、〈健康チェックができる自己診断書を配布〉している。
Ａ氏の昨年１０月から今年１月までの記録についてもすべて１２０時間を下回る数字になっていたというから、出来過ぎだ。
■朝日新聞は「あってはならないこと」
朝日新聞社広報部に問い合わせたところ、改ざんの事実を認めた上でこう回答した。
「３、４月以外の月については改ざんの可能性は否定できませんが、確認することができません。弊社では、記録された時間数に応じ、働き過ぎが懸念される社員に対して産業医面談を勧めるなどしています。出退勤時間を管理することで社員の健康確保措置を講じており、本人の了解のない書き換えはあってはならないことです」
改ざんを行った上司は会社のヒアリングに対し、「日頃から部下に時短を強く呼びかけていたので、本人に断りなく修正していいと思った」と答えたというが、労組の機関紙には組合員のこんな悲痛な叫びが寄せられている。
〈電通事件があったが、うちの会社も過労死レベルの残業を行っている部署がある。本当に過労死した場合、出退勤時間でみられた時に「時間的には大丈夫だったんだね」ということになりかねない〉〈勤務表を正直につけていた時があったが、所属長から「何で休まないんだ」みたいな感じで怒られたことがあった〉〈泊まり勤務の時にずっと起きて仕事をしていたのでそのまま記録したが、上司が「これ何？」と聞いてきたので、寝たことにして直した。「そうしろ」という空気を感じた〉〈１００時間を上回らないようにつけている〉
「改ざんや過少申告の強要について、今のところ明らかになっているのはこの件だけです。今月頭から、現在の管理方法を確認する調査を実施中です」（広報部）
１２０時間をオーバーしたところで罰則が科されるわけでもないのに、なぜ改ざんが行われたのか。
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朝日よあんたもか、と言うか大きくなると本筋から外れた輩が管理職になっていらんことに気を遣う。
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Ｆ３５岩国配備 村岡知事、容認撤回 【山口新聞】
米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの岩国基地への配備計画について、山口県の村岡嗣政知事は９日、「受け入れの判断を留保する」とし、容認を撤回した。米国内で飛行中のＦ３５Ｂが出火する重大事故が起きていたことが判明したため。１０日の政府要望に合わせて外務、防衛両省に対し、事故原因と対策について情報提供を米側に求め、地元に説明するよう要請する。
村岡知事は８日、基地周辺１市２町の首長と県庁で協議し、「安全性の懸念は少ない」として、配備計画の受け入れを表明したばかりだった。
県によると、８日午後７時ごろ、中国四国防衛局から、１０月２７日に米国サウスカロライナ州の海兵隊ビューフォート基地所属のＦ３５Ｂが飛行中に出火する事故が起きたと情報提供があった。機体は着陸し負傷者はなかった。米海軍安全センターによりクラスＡの事故として登録されたという。
これを受け、県は地元市町との協議を経て、受け入れの判断を留保。村岡知事は「クラスＡの事故が起きていないことを前提に、安全性に問題はないと整理したが、前提が変わった。受け入れを表明した矢先のことで大変困惑している。国が原因と対策を米側にしっかりと求め、地元に説明してほしい」と述べた。
岩国基地への配備時期は来年１月に迫っており、村岡知事は「原因や対策についての説明がないと安全性の疑義がクリアにならない。われわれが判断できる材料を提供してもらうのが先だ」と強調。十分な説明がない場合、配備延期を求める可能性については「予断を持って話すことはできない」とした上で、「今生じている疑義に関する国からの説明なしに了承することはありえない」とした。
国からの情報提供のあり方については「国からは、事故を把握し速やかに情報提供したと聞いている。国の対応に問題があったとは思っていない」と述べた。
米軍の配備計画では、来年１月に岩国基地のＦＡ１８ホーネット１２機をＦ３５Ｂ１０機に、同８月にＡＶ８Ｂハリアー８機をＦ３５Ｂ６機にそれぞれ機種変更する。岩国基地の配備機は現状の２０機から１６機となり４機減少する
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危険が常時ある戦闘機を容認したのが根本的間違い、市民の安全を守るのが知事の役目じゃないか。
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民進・連合の会、県議会代表質問権失う
山口県議会の民進党と連合山口に所属する議員でつくる会派「民進・連合の会」は８日、戸倉多香子氏（周南市区）が離脱し３人となり、本会議で代表質問をする権利を失った。代表質問権が無くなるのは前身の民主・連合の会が２００２年に結成されて以降初めて。戸倉氏は新たに１人会派を結成した。
中国電力が申請した上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長申請を県が許可したことを巡り、会派内で意見が合わなかったことが要因。
戸倉氏は９月議会最終本会議で、上関原発建設計画の中止と建設予定地の公有水面埋め立て免許延長申請の許可取り消しを求める請願２件について、会派の中で唯一賛成に回った。
今後は、１人会派「民進党市民フォーラム」として活動。民進党県連にはとどまる。戸倉氏は「会派を出ることで代表質問ができなくなると迷惑をかけるので最後まで悩んだが、今後も同様の請願が出されると考えられ、態度をはっきり表明したかった。今後も公有水面埋め立て免許延長申請を許可した手続きが違法だと追及したい」と話した。
代表質問は、村岡嗣政知事や浅原司教育長ら県のトップが答弁に立ち、テレビで録画放送される。県議会の質問質疑実施要綱は、代表質問ができるのは所属議員４人以上の会派と規定。民進・連合の会が３人以下になったことにより、代表質問ができるのは、いずれも保守系会派の自民党と自民党新生会、公明党の３会派になる。
民進・連合の会の会長で民進党県連代表の西嶋裕作氏は「別の会派に分かれ、代表質問ができなくなることは残念でならない。有権者の声はしっかりと受け止め、一般質問などで対応したい」と述べた。
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やっぱり連合がガン、市民の要求を無視し中国電力の原発新設に関し許可に賛成の連合、そんなもん切り離せ。
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関西で今秋一番の冷え込み 滋賀・比良山系は初冠雪 【共同通信】
気圧の谷や大陸から寒気が流れ込んだ影響などにより、関西地方の各地では10日、この秋一番の冷え込みとなった。12月上旬並みの気温となるところもあり、滋賀県の比良山系では初冠雪を観測した。
大阪管区気象台によると、この日の最低気温は大阪市が平年より4.3度低い6.8度、神戸市が5.3度低い6.6度をそれぞれ記録。大津市は2.4度低い5.8度だった。
11日は寒気が弱まる見通しという。
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こんなニュースを見ると震えるわ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ６．９度(23:55 前日差-５．６度)
最高気温 １３．３度(12:11 前日差-３．２度)
今朝の神戸最低気温 ６．６度 (00:49) １２月上旬並み 今季最低
今日の神戸の
日の出 ６時２８分 (昨日 ６時２７分)
日の入り １６時５８分 (昨日１６時５９分)
日の出は昨日より1分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった。
台風の位置。
マーシャル諸島に発生した熱帯低気圧aが台風24号（マーゴン、香港、山の名前(馬の鞍)）に成った、現在南鳥島近海を西へ進んでいる。
日本海の高気圧に覆われるが西から低気圧が迫る。
明日の朝、日本海からの高気圧は太平洋上に、西から高気圧が近づく、大陸には低気圧。
今朝は曇りだが風が無く気温は低かったがまあまあ、曇ったり晴れたりの天気。
今日の神戸の最高気温は14.0度、風がなくまあまあの天気だったが手袋をした。
明日は晴れ、最低気温10.4度、最高気温18.1度の予報で今日よりだいぶ温かい。
午後5時前に、トランプ氏の当確が出た。アメリカのメディアも、日本のメディアも、大番狂わせと大騒ぎしていた。確かに、日米のこれまでのマスメディアの報道を前提にすれば、“大番狂わせ”だったかもしれないが、アメリカの有権者がマスメディアの本性を見抜いていたことに、私は驚いていた。日本のメディアが自公“合体”政権の支配下にあると同じように、アメリカのメディアもアメリカ支配層の支配下にあることに、アメリカ国民は気付いたのだ。