世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/０２（水）
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年金抑制案 与野党攻防 【朝日新聞】
新減額ルール 衆院審議入り
新しい減額ルールを盛り込んだ年金制度改革法案が1月、衆院本会議で審議入りした。相対的に高くなっている今の年金水準を引き下げ、将来の年金水準を維持する狙いがある。ただ、高齢者の低年金は現状でも深刻なことから、民進党は反対の姿勢を強めている。
「将来の水準確保」嘉
「将来の年金水準確保法案だ」「世代間の公平確保法案と呼ぶこともできる」安倍晋三首相はこの日の衆院本会議で、年金制度改革法案をこう名付け、法案の狙いを説明した。法案に盛り込まれた新たな減額ルールは、2021年度からの導入をめざす。現役世代の平均賃金が下がった場合に年金額も下げることが柱。これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金額は据え置かれていたが、新たに賃金の下げ幅に連動して下げる。物価も賃金も下がれば、より下がった方に合わせる仕組みだ。
また、年金水準を毎年少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも強化“物価や賃金が下がればこのルールは適用されないがヽ18年度以降は物価や賃金が上がって年金額が大幅に増える環境になれば、目減りさせるはずだった分もまとめて差し引くことにする。
こうした新たな減額ルールを定めるのは、今の年金水準が相対的に高くなっているためだ。14年度の財政検証では、現役世代の平均賃金に対する年金額の割合(所得代替率)が62・7%となり、政府が下限とする50%を大きく上回った。
現行の年金制度となった04年度以降、今の高齢者と将来受け取る若い世代の年金水準をできるだけそろえる仕組みになっている。しかし、数年前まで賃金は下がり、年金額は据え置きが続いた。マクロ経済スライドの適用は15年度の１度のみ。このままでは、将来世代が受給する年金水準が低くなる可能性が出てきた。
「低年金者に打撃」暑
一方、民進党は「年金カット法案」と名付けた。柚木道義氏は衆院本会議で「年金の最低保障機能が大幅に損なわれていく。加えてヽ安倍政権では医療費や介護費用の負担増がオンパレードで検討されている。高齢者の生活保護受給者の激増が心配される」と指摘した。
民進党は、新たな減額ルールによって年金を受け取っている高齢者の生活が苦しくなることを問題視。医療や介護で検討されている負担増の項目も追い打ちをかけるという懸念を示した。年金だけで生活できない高齢者は増えており、7月に生活保護を受けた世帯のうち65歳以上の高齢者世帯は51・3%を占めた。
これに対し、政府は法案に盛り込まれた新たな低年金対策をアピールする。
従業員500人以下の企業で週20時間以上働き年収106万円以上のパートらは、労使合意を条件に厚生年金に入れるようになる。対象は約50万人と見込まれる。消費税率が10%になった際には、低所得高齢者向けに年金を最大年6万円上乗せする給付金制度も計画されている。首相は「社会保障制度全体で総合的に講じる。しっかり取り組んでいく」と強調した。
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年金切り捨て法案、まさに切り捨て、年金だけが収入源の老人に「死ね」と言う事か。
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ＴＰＰ特別委採決見送り 山本農相発言で野党反発 【毎日新聞】
自民党の竹下亘国対委員長と民進党の山井和則国対委員長は２日午前、１日夜の山本有二農相の発言を受けて環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の審議日程について会談し、竹下氏は２日の衆院特別委員会での採決を見送ると伝えた。与野党は４日の衆院本会議で採決する日程で合意していたが、不透明な情勢になった。
会談で山井氏は「審議できる状況ではない」と指摘。竹下氏は「首相官邸に厳しく伝える。きょう採決の合意ができていたが、委員会は流す」と応じ、特別委の採決を先延ばしする方針を伝えた。
これに先立ち、民進、共産、自由、社民の野党４党は国対委員長会談を開いて対応を協議。「資質も資格も欠ける重大発言」として山本氏の辞任を求める方針で一致した。２日の特別委の審議に応じないことも確認した。
民進党の蓮舫代表は２日午前の党会合で山本氏について「不用意な発言と謝罪をしたが、その謝罪がうわべだけだった。委員会審議に影響が出る」と批判した。
公明党の大口善徳国対委員長は党中央幹事会で、ＴＰＰ承認案・関連法案の採決日程が「不透明になった」と指摘。同党の漆原良夫中央幹事会会長は記者会見で「不誠実な言動の積み重ねが安倍内閣の体力を奪っている。猛省を促したい」と語った。参院自民党の吉田博美幹事長も党会合で「山本氏の発言は断じて許すわけにはいかない」と批判した。
菅義偉官房長官は記者会見で、「山本氏は軽率な発言を反省しており、辞任するような話ではない」と語った。
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あほかこの大臣、まあ安倍自公内閣なんてこんなもんだけどそれを倒せない野党も情けない。
まあ辞任されたら後任がいないんじゃないか。
昔の大臣は族議員とか言って権益を守る為に出てきて自分の立場をよくわきまえていたしそれなりに知識もあったけど、今の大臣は後ろの官僚から渡されるペーパーを読んでいるだけ。
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ロシア上院議長「北方領土、主権は放棄できない」 【朝日新聞】
ロシアのマトビエンコ上院議長は１日、東京都内で記者会見を開き、北方領土について「主権をそのまま放棄することはできない」と述べ、従来のロシアの主張を強調した。領土交渉とは別に、北方領土でのロシアの主権下での共同経済活動については「行う用意がある」と語った。
マトビエンコ氏はプーチン大統領の側近で、参議院の招待で来日した。
会見では、北方領土をロシアが領有する正当性を強調。その上で、現在の日ロ交渉では「島を引き渡す議論は全く行われていない。（返還する）根拠がないからだ」と述べた。
日本がロシアに提案している８項目の経済協力について、マトビエンコ氏は「互恵的な形で経済分野で協力することは、両国の国益にかなう」と評価。
日ロ両政府が協議する「貿易経済に関する政府間委員会」を、15日に東京で開くことも明らかにした。また、3日に被爆地・長崎市を訪問する予定で、原爆投下について「人間に対する犯罪で必要性はまったくなかった」と米国を批判した。
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だんだんロシアの本音が出てきた、彼らは経済援助がほしいだけ。
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先送り5度 なお強気 2%物価目標捨てず 【朝日新聞】
日本銀行が2%の物価上昇目標の達成時期を先送りして、黒田剌戯総裁の任期中の目標達成はできない見通しになった。それでも日銀は今後物価が急上昇するという強気の姿勢を捨てず、大規模な緩和を続ける。目標達成の時期がはっきりしないまま、緩和のリスクは膨らみ続けている。「18年度ごろ達成」専門家疑問視
日銀は1日まとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、今後3年の物価見通しを下方修正した。2016年度はマイナスO・l%と4年ぶりのマイナス圏だが、17年度はプラス1・5%に急上昇すると予測する。黒田総裁はこのシナリオについて、記者会見で①今後の原油価格の上昇②政府の経済対策③人手不足による賃金上昇を挙げ、「この三つの要素があり得るので(物価上昇は)別に不思議なことではまったくない」と述べた。
だが、目標達成時期を5度も先延ばしした黒田総裁の発言には、「人手不足による賃上げを過大評価して楽観的になっている」(野村証券の美和卓氏)「春闘での賃上げを期待する数字」(SMBCフレンド証券の岩下真理氏)との声が出ている。年明け以降の円高で業績が悪化した企業は多く、来年の春闘では大幅な賃上げは期待しにくくなっている。「かなり無理をしたシナリオ」(SMBC日興証券の丸山義正氏)と見る専門家は少なくない。
ニッセイ基礎研究所の井上智紀氏は物価が上がらない理由は「世代を聞わず将来不安が強く、自己防衛で消費を抑えているためだ」として、日銀の緩和だけでは状況は変わらないとみる。先送りした18年度ごろの目標達成も容易ではない。みずほ証券の末広徹氏は「日銀が目標達成時期の先延ばしを繰り返す姿勢は今後も変わらないだろう」とみる。
緩和膨らむリスク
「引き続き物価安定目標の実現に向け、最大限努力することを期待している」。日銀の物価見通しの見直しについて、菅義偉官房長官は1日の記者会見でそう語った。
日銀の大規模緩和は、「アベノミクス」による景気浮揚の要を担った。一方、政府は法人税率を引き下げ、企業に設備投資を求めてきたが、大きな効果は出ていない。消費増税の先送りや経済対策でも消費は低迷している。規制改革も成果が目立たず、内閣府幹部は「新しくできる政策はあまりない」と言う。
日銀の緩和頼みが続けば将来のリスクは膨らむ。巨額の国債買い入れで日銀の国債保有額は400兆円を超え、国債発行残高の4割に迫る。将来緩和を縮小する時に、国債に買い手がつかずに金利が急騰しかねない。明治安田生命保険の小玉祐一氏は「1年半後に発足する日銀の次の執行部は大幅な政策修正を迫られる」と予想する。
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安倍自民党総裁に倣って日銀総裁の任期を伸ばすのではないかと言う話も、しかし伸ばしたからと言ってこんな無茶苦茶なやり方は通用しない。
銀行は手数料を上げているし、信用金庫などではつぶれるところも出るだろうと。
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「明治の日」求め自民議員ら集会参加 【朝日新聞】
明治天皇の誕生日である11月3日を「明治の日」にしようと、祝日法改正運動を進める団体が1日、国会内で集会を開いた。明治維新から150年の節目にあたる2018年の実現に向け、超党派での国会議員連盟発足を目指しているが、国会議員の参加は14人で、うち自民党以外は2人にとどまった。
この日の集会には約140人が参加。明治の日の実現を求める約63万8千筆の署名が自民党の古屋圭司選対委員長に手渡された。安倍晋三首相に近い古屋氏は「かつての『明治節』がGHQ(連合国軍総司令部)の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったと全ての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。
稲田朋美防衛相も「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と語った。民進党からは鷲尾英一郎衆院議員が参加した。
集会を開いたのは「明治の日推進協議会」(塚本二郎会長=元民社党委員長)。同協議会は11年に結成され、安倍首相のブレーンの一人とされる伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、大原康男・国学院大名誉教授、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが役員に名を連ねる。
「文化の日」は、1946年11月3日の憲法公布を受けて、48年施行の祝日法で制定された。当時の国会審議では「戦争放棄を宣言した重大な日」であることから「自由と平和を愛し、文化を進める日に決めた」と説明されていた。これに対し、同協議会は「日本国が近代化するにあたり、わが民族が示した力強い歩みを後世に伝え、明治天皇と一体となり国つくりを進めた、明治の時代を追憶するための祝日」(請願書)として、法改正を訴えている。
この動きとは別に政府は10月、明治維新から150年となる18年に記念事業を行う方針を発表しているo
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日本会議が以前から主張してきたこと。
日本帝国憲法へ変更したい団体。
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福島賠償、新電力にも負担要請へ 経産省検討、消費者負担が拡大 【東京新聞】
経済産業省が、東京電力福島第１原発事故の賠償費用に関して、自由化で新規参入した電力会社（新電力）にも負担を求める方向で検討していることが２日、分かった。他の原発が事故を起こした場合も対象にする。第１原発の廃炉費用は、東電の送配電事業の料金値下げを抑制して確保するとともに、積み立て制度を設ける。料金への転嫁による原発事故処理費用の消費者負担の拡大が鮮明となり、消費者や新電力の反発を招きそうだ。
経産省は２日午後の有識者会議の作業部会で案を提示する。
現在、原発事故の賠償費用は、東電など１１社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に一般負担金という形で払っている。
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まったく国民を馬鹿にした話、こんな案をそのまま通すとは思えないが野党の対応はどうだ。
現状の「東電など１１社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に一般負担金という形で払っている」賠償費用は電気代として国民が払わされているが。
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「挑発する余裕ない」 市民ら、安冨氏論評に違和感 【琉球新報】
米軍北部訓練場のヘリパッド建設の抗議現場で大阪府警の機動隊員が「土人」と発言したことに、安冨歩東京大東洋文化研究所教授が２６日付本紙で「抗議する人々が金網を利用して挑発し、警察の本質を露呈させた」と指摘したことを受け、作家の目取真俊さんら抗議の現場に立つ市民から「挑発する余裕なんかない」「違和感がある」「机上の空論だ」などと指摘した。
「土人」発言を動画撮影した目取真さんは「こちらは触れただけで公務執行妨害になる。現場にいる人はリスクを背負って活動している。挑発なんかできるものじゃない。差別発言が挑発した側に問題があるような、矛先がこちらに向かうような議論になってしまう」と懸念した。
論評はツイッター上でも波紋を広げている。
安冨さんは「今回の記事の反応で驚いたことは、皆さん『挑発』という言葉が嫌いだということ。非暴力闘争とは、権力が嫌がる挑発を暴力的ではない手法でやること。非暴力的な挑発の目的は、権力による差別構造を露呈させることだ。『土人発言』で、警察や大臣は窮地に立たされている。基地を造らせないための一歩が踏み出された状況ではないか」と説明した。
現場で抗議活動をする宮城康博さんは「選挙で民意を示し、県民は手を尽くして闘っている。ゲーム論で解説しないでほしい」と話した。
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安冨歩東京大教授は沖縄の現場に行ったのか、沖縄の非暴力の戦いと理論の相違？
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オスプレイ「環境影響ない」「通告義務ない」「経路知らない」 政府“３ない答弁”を決定 【沖縄タイムス】
オスプレイ訓練で「環境への悪影響を把握せず」と政府答弁書
横田配備予定のCV22の訓練も「日本への事前通告義務はない」
「飛行経路も知らない」とし、自治体の除外要請も米国に求めない
政府は１日、米軍普天間飛行場に配備され、沖縄県外でも訓練する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、「飛行訓練に直接起因して環境に悪影響が生じているとの情報には接していない」とする答弁書を閣議決定した。藤野保史衆院議員（共産）への質問主意書に答えた。
米空軍が２０１７年後半から横田基地（東京都福生市など）に順次配備する予定の新型輸送機ＣＶ２２オスプレイの飛行訓練については、「米軍の運用に関することであり、日本政府に事前に通告することを義務づけることは考えていない」とした。
具体的にどのような経路を飛行しているかなどの詳細は「政府として承知していない」。自治体から要請のある一部の地域を訓練空域から除外することを米国政府に求めることも考えていないという。
オスプレイが配備されることによる住民の懸念については「米国政府に対し、運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう求める」と繰り返した。一方で、「例外的に５００フィートを下回る高度で飛行せざるを得ない場合」というのは「運用の安全性を確保するために必要がある場合を想定しているものと考えている」と米側へ配慮する答弁だった。
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フィリピン大統領の言う紐につながれた犬(日本政府)、いやいや繋がれているだけでなくご主人(米国)に盛んに尻尾を振る犬。
国民の方を全然見ていない。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １２．１度(23:58 前日差-０．１度)
最高気温 １９．２度(14:01 前日差+０．７度)
今朝の神戸最低気温 １１．２度 (05:27) １１月中旬並み
今日の神戸の
日の出 ６時２１分 (昨日 ６時２０分)
日の入り １７時０５分 (昨日１７時０６分)
日の出は昨日より1分遅く、日の入りは１分早くなった。
マリアナ諸島で発生した熱帯低気圧ａはフィリピン方面に向かっている。
マリアナ諸島で熱帯低気圧ｂも発生した。
日本海の山口沖の低気圧は鳥取沖に移動したが阪神地区には影響なし、大陸の高気圧勢力が延びてきた。
明日の朝、日本海の鳥取沖の低気圧は東北秋田沖の日本海に、この影響で東北、北海道は雨、西日本は大陸の高気圧に覆われる。
今朝は晴れ風もない、気温は低めでも風がないので軽装。
今日の神戸の最高気温は17.7度、部屋の中は温室状態で暑い。
明日も晴れ、最低気温9.0度、最高気温16.3度の予報、少しづつ下がる。
金木犀の臭いが少しマシになってきた。