世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/１７（木）
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誇大妄想とジャパンハンドラーの凋落が政権漂流に直結 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む 高野孟氏
トランプ勝利の大番狂わせで慌てふためいているのが安倍晋三首相で、押っ取り刀で１７日にニューヨークでの安倍・トランプ会談を設定し、その地ならしのために河井克行首相補佐官を派米した。
しかし、米国事情に詳しい某中堅議員は懸念を隠さない。
「こういう時にバタバタするのは危ない。だって、主要国の首脳で安倍さんだけですよ、いきなり飛んで行って、まだ政権移行チームも動きだしていない次期大統領に面会を求めたのは。それだけで足元を見られるのは必然でしょう」
主な理由は２つ。１つには、安倍やその周辺は「トランプを甘く見ている」可能性があることだと彼は言う。
「安倍は最近、ダメなオバマに代わって自由世界をリードして『中国包囲網』をつくり上げるのは自分だという、一種の誇大妄想に陥っている節があって、何も分かっていないトランプにＴＰＰが中国封じ込めのカギなんだということを教えてやらなくては、くらいに思っているのではないか。よく見極めもせずにそれを持ち出すと、『いや、私はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟を検討している』とか言われて、安倍が立ちすくむということだってあるかもしれない」
もう１つは、安倍が頼りにし切ってきたリチャード・アーミテージやマイケル・グリーンなど共和党系のジャパンハンドラーたちは、選挙戦中に「トランプは安全保障政策上、危険。我々はクリントンに投票する」と声明してしまっているので、新政権へのパイプとして役に立たない。
彼らは、「中国の脅威」を言い立てて日米安保を強化させ、オスプレイやＦ３５戦闘機など米国製の高額な兵器を山ほど買わせようとしてきた安保利権集団で、「米軍撤退」を言い出しかねないトランプに早々に見切りをつけて、オバマよりはるかにタカ派のクリントンに乗り換えたのだが、当てが外れた。
今になって慌てて、日本に対しては「いや、トランプは実際にはそんな過激なことはしないから安心しろ。我々が暴走を止める」と、自分らの判断ミスを取り繕うようなことを言い、他方、政権移行チームに対しては「日本とのパイプは任せろ」と言い寄って猟官に必死だが、もはや凋落は免れまい。
周知のように、２０１２年８月の第３次アーミテージ報告書で、ＴＰＰ参加、原発再稼働、国家機密保全、ＰＫＯの活動範囲拡大、ホルムズ海峡掃海、南シナ海監視、武器輸出などの課題を列記され、その通りに政権運営を図ってきたのが安倍だから、彼らの凋落は安倍の漂流に直結するのである。
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確かに足元を見られバカにされるが、コロコロと揉み手をしてじゃyれてくるポチはトランプにとっては使いやすい奴と見えるんじゃないか。
安倍の思考とトランプのむちゃくちゃ発言はどこか共通点がありそう。
ジャパンハンドラーにしてもただでは転んだままじゃないだろう、俺たちにトランプは任せておけ、まず武器を買えと安倍にすり寄ってくるだろう。
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インドへの飛行艇輸出も空振り 安倍首相の“人災”が原因か 【日刊ゲンダイ】
オーストラリアの次期潜水艦の二の舞いになるのではないか――。インドへの輸出実現が期待されていた海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ―２」。日印首脳会談の前は「輸出決定」などと報道されたのだが、フタを開ければ進展はナシだった。
インド国防省が「ＵＳ―２」を１２機購入し、日印首脳会談で「覚書」を結ぶ――と報じたのは、６日付日経新聞の１面だった。ところが、１１日の首脳会談でそんな話は一切出ず、日印共同声明も「『ＵＳ－２』をはじめとする最新の防衛プラットフォーム提供に関する日本の姿勢への感謝」という内容だった。
「ＵＳ―２」は水陸両用の航空機で、波高３メートルの荒波にも着水できる世界最高の能力を持つ。２０１３年、ヨットで太平洋横断にチャレンジし、遭難したニュースキャスターの辛坊治郎氏を救ったことで一躍、脚光を浴びた。インド政府は導入に向けて日本政府と数年にわたり交渉を続けてきたが、実現していない。今回は事前の“前打ち”報道もあって、「いよいよか」と思われたが、結果は空振りに終わった。
「インド政府は『現地生産』など、求めているハードルが高い。ところが、安倍首相は何も分かっておらず、自身がトップセールスすればすぐに解決すると思っていたらしい。法整備も何もできていないのに甘過ぎますよ。経産省幹部は『実現できるわけがない』と公然と官邸批判をしていましたからね」（外務省幹部）
今年４月のオーストラリアへの次期潜水艦の輸出失敗も、「そうりゅう」型の性能を過信した安倍首相が相手の要求を理解せず、「功を焦って暴走気味に売り込みをかけたから」（防衛省幹部）といわれている。「ＵＳ―２」も安倍首相の“人災”で失敗の可能性が高まっている。
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この間新幹線輸出の件で書いたがやはりインドは現地生産を望むらしい、いずれにしても最新の技術をそう簡単に他国へは出せないのでは？
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政治家が判断する戦闘状況 【日刊スポーツ】
★１５日、安倍内閣は南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに付与する実施計画の変更を閣議決定した。国会内外では現場が「比較的平穏」か「戦闘地域」かと不毛な議論が続いたが、東京の会議室のモニター画面に映る範囲の安全と現場の刻々と変わる戦闘状況を話し合っても意味はない。
★政府は「新任務付与に関する基本的な考え方」とする文書を発表し、駆け付け警護について「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として能力の範囲内で行う」と理屈は立派なものだ。また「自衛隊が他国の軍人を駆け付け警護することは想定されない」「他国の要員と自衛隊員が共同で対処した方が安全を高められる」などと記されるが、この一文だけ読んでも逆に危険が増すのではないかと感じてしまう。
★さて米国では軍の最高司令官が来年から共和党のトランプになる。米大統領選について陸軍、海軍、空軍の３軍は、おおむねトランプを支持していたが、海兵隊は民主党のヒラリー・クリントン支持が多かったという分析があるという。理由は万が一、戦争になった場合、３軍の運用については、議会の承認が得られなければ、大統領が勝手に動かすことはできないが、緊急即応を担う海兵隊については、トランプが行けと命令を下せば従わなければならないからだ。トランプが軍の経験がないことや軍事的判断の経験がないことで何をするかわからないと懸念する海兵隊員が多いからだという。いずれも現場の指揮官と政治家のトップの判断力がものをいう。戦闘地域なのか平穏なのかの判断ができる政治家はどこにいるのか。
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戦闘ではない衝突だ、などと言う首相（自衛隊の最高司令官）に使われるのは嫌だ、と言う隊員も出るだろう。
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「復党」巡って… 岸田氏と石破氏（ポスト安倍）、それぞれ反対 【朝日新聞】
自民党への「復党」作業を進める三階俊博幹事長に対し、「ポスト安倍」をうかがう岸田文雄外相と石破茂前地方創生相が16日、二階氏と会談に臨んだ。派閥会長や地元県連の会長の立場で、関係者の復党に反対する役回りだが、果たしてその成果はいかに。
二階氏の反応には明暗?
岸田氏は岸田派(宏池会)の堀内詔子氏が山梨2区で競合する二階派特別会員の長崎幸太郎氏復党への異議申し立てのため会談。「宏池会の同志に影響がある。宏池会の中は、大変厳しい雰囲気だ」と慎重な対応を求めた。党本部での会談は40分にわたったが、三階氏は「承っておきます」と応じただけで、長崎氏の復党手続きを進める考えを伝えた。次期衆院選での公認を堀内、長崎両氏のどちらにするかまでは話題にならなかったという。
宏池会にとって山梨2区は、かつて会長を務めた故・堀内光雄氏ゆかりの選挙区で、毎年夏には選挙区にあるホテルで研修を行っている。それだけに岸田派の若手は「ここで岸田氏が闘わなければ派閥の体をなさない」と息巻くが、長崎氏復党に向けた動きは止まりそうにない。岸田氏は周囲に「堀内氏も自分で選挙に強くなってほしい」と漏らしているという。
一方、石破氏は党鳥取県連会長として、鳥取を地盤にかつて民主党に移った川上義博元参院議員の復党についてヽ「県連として総意をもって認めない」と反対する意向を伝えた。石破氏によると、二階氏も川上氏を「公認候補とする考えは毛頭ない」と応じたという。
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派閥の長としては言わなきゃならんだろうが、復党は安倍官邸の思惑、二階派も配下の議員を増やしたいから聞いた振りだけをする。
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配偶者控除「103万円の壁」緩和なら 世帯主年収で制限 検討 政府・与党 【朝日新聞】
所得税負担を軽くする配偶者控除の見直しで、控除を受けられる世帯主に「年収1120万円以下」の制限を設けることを政府・与党が検討しているっ先行して、配偶者側の年収要件を103万円以下から150万円以下に緩和する検討も始めている。セットにすることで国の税収を減らさない狙いがある。配偶者控除の見直しは2017年度税制改正の焦点になっている。今回の案は財務省が与党税制調査会の幹部に示したもので、検討の軸になっている。
いまの控除は、配偶者側の年収が103万円以下なら、世帯主の年収から控除額の38万円を引いて税額を計算できるしくみ。世帯主の税負担を軽くするため、年収を抑える配偶者が多いと指摘されている。安倍政権は女性の就労拡大をめざしており、見直しが検討されてきた。
政府・与党は当初、配偶者控除の廃止も検討したが、専業主婦世帯などが広く増税になるため、来年度はまず配偶者側の年収要件を緩和することにした。
ただ、国の税収を減らしたくない財務省は、控除を受けられる世帯主の年収を制限し、所得税収は現状の水準を保ちたい考えだ。そこでそれぞれの年収について「配偶者150万円以下、世帯主1120万円以下」という案を示した。世帯主の年収がこれを超えると負担増になる。
この負担増世帯を減らすため、財務省は「配偶者130万円以下、世帯主1320万円以下」という案も示した。いずれにしても負担増になる高所得層が生まれるため、政府・与党内には抵抗感もある。年末の与党税制改正大綱とりまとめに向け、議論が難航する可能性はある。
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何も女性の能力を活用したいと思っているのではない、安価な働き手がほしいだけ、そしてうまく増税したい。
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美浜原発3号機運転延長認可 「原則40年」骨抜き進む 【朝日新聞】
原子力規制委員会は16日、40年を超える運転を目指す関西電力美浜原発3号機(福井県)について、20年間の運転延長を認可した。老朽原発の延長が認められるのは、関電高浜原発1、2号機(同)に続き2例目。運転開始から35年を超えた原発はほかにもあり、今後も運転延長の申請が続くとみられる。東京電力福島第一原発の事故後に法が定めた「原則40年」のルールは骨抜きが進む。
原発の運転期間は古い原発を減らす目的で民主党政権時の2012年に自民、公明両党も賛成して法改正で定められた。一方、廃炉が進みすぎると電力不足に陥りかねないという懸念から、規制委が認めれば、1回だけ「極めて例外的に」最長20年延長できるとされた。
昨春以降、美浜1、2号機など出力の小さい6基の廃炉が決まった。 一方、関電は、出力が比較的大きい美浜3号機と高浜1、2号機の運転延長を目指して規制委に審査を申請。美浜3号機は、今月30日が延長認可の期限だった。
審査では、厳しくなった地震の想定に耐える耐震対策や、燃えにくい素材を使つていない電気ケーブルの防火対策などの審査に時間がかかり、一時は「時間切れで廃炉」を懸念する声も出た。規制委は、関電大飯原発3、4号機(同)などの審査を後回しにして、優先的に審査を進めた。この日の定例会で、全会一致で運転延長を認可した。
関電は耐震対策などに3年以上かかるとみており、再稼働は早くても2020年3月以降の見通しだ。だが、再稼働すれば火力発電の燃料費を年420億円減らせるとみており、「経済合理性はある」(岩根茂樹社長)との認識だ。
運転開始から35年を超えた原発はさらに4基ある。日本原子力発電東海第二原発(茨城県)と大飯1、2号機は運転延長を申請する見通しだ。九州電力玄海2号機(佐賀県)も申請を検討中でヽ今後は40年超運転を目指す原発が相次ぐとみられる。田中俊一委員長はこの日の会見で、今後も老朽原発の延長認可は続くのか問われ、「もう6基が廃炉になった。事業者側の判断だ。規制委としては要求することを要求し、個別に審査を進めていく」と述べた。
地元の首長歓迎 隣接滋賀「疑問」
山口治太郎・福井県美浜町長は「期限内に審査が完了したことについて対応と努力に敬意を表する」と歓迎した。原発関連収入は、同町の今年度当初予算案の一般会計の4割を占め、財政は原発依存度が高い。
福井県の西川一誠知事は「再稼働の決定については改めて慎重に判断する。40年を超える運転延長は、国が前面に立って必要性や安全性について国民に説明を積み重ねることが重要だ」とのコメントを出した。
美浜原発から30♂圏内に一部が入る滋賀県の三日月大造知事は「40年を超えて運転しようとすることに大きな疑間を持つ」と話した。
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なくすのが原則じゃないか、原子力村や危篤電力業界は政権に献金している。
地元の首長には事故が起こった場合賠償責任、刑事責任を負わせよう、そうなったら福島第一の現状を考えれば容易に賛成はできないだろう。
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介護保険利用料 3割負担を検討 厚労省現役並みの所得者 【朝日新聞】
厚生労働省は、現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自己負担する割合を現行の2割から3割に引き上げる検討に入った。膨らみ続ける介護費を抑制する狙い。3年に1度の介護保険制度の見直しにあわせた制度変更で、来年の通常国会で法改正をめざす。
介護保険サービスの利用料の自己負担割合は原則1割だが、単身で年金収入だけの場合なら年収280万円以上といった高齢者は昨年8月から2割に引き上げられた。今回は、年金収入だけで年収383万円以上の単身者など現役世代並みの所得がある人を対象に3割にすることを検討。利用者のうち数%が対象とみられる。この所得層の高齢者は医療保険の自己負担割合が現役世代と同じ3割になっており、介護の負担割合も同じ水準にそろえる。
2000年度の介護保険制度発足以来、高齢化に伴って費用は増え続け、すでに10兆円台になった。現役世代並みの所得がある人の負担を増やすことで制度の維持を図る。ただ、この所得層は自己負担割合が2割になったばかりのため、反発も予想される。
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確かに現役世代と同じくらい年金を貰っていればそれぐらいはＯＫ？
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普天間爆音判決、飛行差し止め認めず ２４億円超賠償命じる 【琉球新報】
米軍普天間飛行場の周辺住民３４１７人が、騒音の発生源である米軍機の実質的な飛行差し止めや過去、将来分の損害賠償を求めた第２次普天間爆音訴訟判決が１７日午前、那覇地裁沖縄支部（藤倉徹也裁判長）で言い渡された。藤倉裁判長は「国は、本件飛行場における米軍の航空機の運航などを規制し、制限することのできる立場にはない」として、従来の基地騒音訴訟と同様に「第三者行為論」を採用し、飛行差し止めの請求を棄却した。騒音が受忍限度を超えていると認定し、うるささ指数（Ｗ値）７５以上の原告に月額７千円、Ｗ値８０以上の原告に月額１万３千円、３４１７人へ計２４億円超の損害賠償の支払いを国に命じた。将来分の請求も却下した。
判決後、島田善次原告団長は「憲法よりも、安保条約が上だとの判決だ。賠償額は増えたが根本的な問題解決ではない」と述べた。
藤倉裁判長は、日米両政府の「普天間基地提供合意」の違憲無効確認などの訴えについて「抽象的に国際協定の合憲性および効力について判断することを求めるもの」などとして、裁判で審理するための要件を満たさないと判断し、請求を却下した。
２次訴訟は２０１２年３月に提訴され、原告数は１次訴訟の約８倍に上る。飛行場周辺の騒音コンター（分布図）でＷ値７５以上の地区内や境界付近の住民が原告に名を連ねた。判決では、境界付近の損害賠償額について認めなかった。
１次訴訟でも差し止めは棄却。損害賠償はＷ値７５以上で月額６千円、Ｗ値８０以上で月額１万２千円の支払いが国に命じられた。
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全然住民のことを見ていない、低周波なんて測ればわかるだろう、オスプレイの怖さもわかっていない。
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トランプ氏とトランプタワーで会談へ 【毎日新聞】
安倍晋三首相は１７日午前、米国、ペルー、アルゼンチン３カ国訪問に向け、政府専用機で羽田空港を出発した。米国では１７日（現地時間）にニューヨークに着き、ドナルド・トランプ次期大統領の住居のあるトランプタワーで会談する予定だ。
トランプ氏と外国首脳の会談は安倍首相が初めてとみられ、首相は出発前に記者団に「世界の首脳に先駆けて会談できることを光栄に思う。未来に向けお互いの夢を語り合う会談にしたい」と述べた。そのうえで「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だ。信頼関係があって初めて同盟に血が通う」と語り、信頼関係の構築に努める考えを示した。
首相は訪米後にペルーを訪れアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に出席する。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加国の首脳会議もあり、首相は「ＴＰＰの意義や国内手続きを進めることについて認識を共有したい」と語った。
その後のアルゼンチン訪問では、同国のマクリ大統領と会談し、２３日に帰国する。
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一番乗りと張り切っているが相手から見れば今の時期に何しに来るんだ？と言う感じじゃないか。
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再稼働 対立回避の姿勢示す 米山知事、初の所信表明 【新潟日報】
１６日に始まった県議会１１月臨時会で米山隆一知事が初めて所信を表明した。知事選での公約をベースに、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題では泉田裕彦前知事の路線を踏襲するとして慎重姿勢を見せたが、選挙戦で訴えた「現状では再稼働は認められない」との文言は使わず、議論を重ねて対立を避けたい考えを示した。市町村との意思疎通の改善を強調するなど、前県政からの軌道修正をにじませた部分も少なからず見られた。
原発再稼働問題は「泉田前知事の路線を継承」とし、福島事故の原因などの検証がなければ「議論は始められない」との立場を改めて示した。ただ国や東電と「議論を閉ざすことなく、協働を基本として対応していく」と対話路線を打ち出した。この点は泉田前知事とは異なる対応だ。
自民ベテラン県議は「できるだけ穏やかに、という感じだ」とみる。一方で非自民党の県議には「東電との『協働』はどういう意味か」といぶかる声もあった。
自民党などが支え続けた泉田氏とは異なり、初の野党系知事となった米山氏の支持基盤は弱い。県議会で３分の２の議席を占める自民、公明両党と決定的に対立すれば県政が停滞するため、「安全運転」でスタートしたとみる向きが多い。
他にも泉田前知事と異なる方向性を示した点がある。前県政で意思疎通不足が指摘されていた市町村や国との関係では、関係改善を図る考えを強調した。
市町村に対しては「連携、協力が不可欠」と主張。住民の福祉向上という目標は共通だとして歩み寄りを打ち出し、国に対しても同様の姿勢を示した。
風通しの悪さが指摘されていた県庁内のマネジメントでは「職員一人一人が持てる力を発揮できるような組織運営を行う」と主張。その上で「最終的責任は私が取る体制を構築する」とし、協力を呼び掛けた。
また日本海横断航路の中古船購入問題でも、トラブルは「民間取引」によるものだったと強調していた泉田前知事とは異なる姿勢を見せた。「事態を収拾する責任を果たす」と県として主体的に動く意向を改めて強調。情報開示が不十分との指摘が県議会から挙がっていたため、「事実関係を県議会、県民に報告させていただく」と約束した。
臨時会は１７、１８の両日に５党会派の代表が質問に立つ。県政運営や個別政策について、米山知事がどう具体的な方向性を示すかが焦点となる。
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もちろん議会を無視するわけにはいかないが、投票をした市民に背を向けては知事はやっていけないんじゃない？
市民は原発の再稼働にノーと言っていることを忘れないことだ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １０．０度(06:07 前日差-２．６度)
最高気温 １５．８度(14:30 前日差-６．５度)
今朝の神戸最低気温 ８．９度 (05:11) １１月下旬並み 平年より１．４度低い
今日の神戸の
日の出 ６時３５分 (昨日 ６時３４分)
日の入り １６時５３分 (昨日１６時５４分)
日の出は昨日より1分遅く、日の入りは昨日より1分早くなった。
低気圧が朝鮮半島から近づき通り過ぎる、中国から高気圧が日本海に入った。
明日の朝、日本海から抜けた高気圧に覆われるが西から前線が近づく。
今朝は晴れ、今日も思ったより寒くなかった、午前中は太陽が出て暑かったが午後には曇りだした、ただ寒くはなかった。
今日の神戸の最高気温は17.1度、昨日より1.3度高かった。
明日は晴れ後曇り、朝の最低気温6.6度、最高気温18.3度の予報。
より
民進党議員が最近、前原誠司氏（５４）のことを「ニュー前原」と呼ぶ。旧民主党で「タカ派」の代名詞とされたが、代表選での「反省」「お詫び」に象徴されるように、政権転落後の葛藤の中で、さまざまな変化があった様子。民進党再生の処方箋と併せ、ズバリ聞いてみた。