仮設住宅に関する二つの記事：国内メーカーを見捨てる民主党政府

用地不足解消に２階建て仮設住宅　海外製を輸入へ
　東日本大震災の被災地に、海外メーカー製のコンテナ式２階建て仮設住宅が数千戸できる見通しになった。国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。
　中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲を示している。国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。ただ輸送費が割高なため、１戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約４００万～５００万円する。
　標準的なタイプの２階建て仮設住宅は、台所、風呂、トイレ、押し入れを備え、和室（約４畳）と洋室（約３畳）の２部屋。１戸あたりの広さは国内製仮設住宅とほぼ同じ３０平方メートル弱だ。今後、国交省が業者を審査し、岩手、宮城、福島の３県に紹介する。
　各県は早ければ５月に発注し、７月には完成する見込み。県側には「うなぎの寝床のよう」と敬遠する声もあるが、国交省は利点を訴え、数千戸を供給したい考えだ。（朝日新聞ニュース、4月27日）

KBS:仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注

迷走政権のツケずしり　だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積　住宅業界が悲鳴
　みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」
　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。
　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。
　業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。（産経ニュース、6月16日）