令和５年就労条件総合調査の概況＜退職給付制度３＞

今回は、令和５年就労条件総合調査結果による「退職給付制度の見直し」です。

（１）退職一時金制度の見直し
退職一時金制度について、過去３年間に見直しを行った企業割合は7.9％となっ
ています。
過去３年間に見直しを行った企業について、退職一時金制度の見直し内容（複数
回答）別の企業割合をみると、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が30.0％
と最も多くなっています。
退職一時金制度について、今後３年間に見直しを行う予定がある企業割合は6.7％
となっています。
今後３年間に見直しを行う予定がある企業について、退職一時金制度の見直し内容
（複数回答）別の企業割合をみると、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が
34.2％と最も多くなっています。

（２）退職年金制度の見直し
退職年金制度について、過去３年間に見直しを行った企業割合は4.0％となって
います。
過去３年間に見直しを行った企業について、退職年金制度の見直し内容（複数
回答） 別の企業割合をみると、「 新たに導入又は既存のものの他に設置 」が
37.6％と最も高くなっています。
退職年金制度について、今後３年間に見直しを行う予定がある企業割合は3.8％
となっています。
今後３年間に見直しを行う予定がある企業について、退職年金制度の見直し内容
（複数回答）別の企業割合をみると、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が
41.3％と最も多くなっています。

退職給付制度の見直しに関しては、20年以上前ですが、

【 Ｈ６－１－Ｄ 】で、

企業内の高齢化の進展による退職金負担の増大を抑制するために、昭和50年
前後から退職金抑制措置が模索されるようになったが、今日、最も一般的な
方法は、職能資格制度の普及と密接な関係にあるいわゆるポイント制退職金
制度である。

という出題が行われています。
これは、誤りです。
最も一般的な方法は定額方式だったからです。

では、このような出題が再びあるかといえば、微妙なところです。

ただ、退職年金制度の見直しについて、前号で触れたように厚生年金基金に
関しては、平成26年度から、新規の設立はできなくなっていること、さらに
確定拠出年金法などの改正が続いていることなどからなのか、「新たに導入又は
既存のものの他に設置」が最も多くなっているという点などは注意しておいた
ほうがよいかもしれません。

 

徴収法＜労災＞Ｈ27－９－Ｄ［改題］

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ27－９－Ｄ［改題］」です。

【 問 題 】

複数年にわたる建設の有期事業（一括有期事業であるものを除く。）
の事業主が納付すべき概算保険料の額は、その事業の当該保険関係
に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額（その額に
1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる）の見込
額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した額となる。

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【 解　説 】

有期事業については、その事業期間にかかわらず、つまり、複数年
にわたるような場合であっても、概算保険料の額は、当該保険関係
に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に
当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した額になります。

　正しい。