一番の景気対策は収入の増加
皆さーん、おはようございまーす^^
今日は肌寒い朝でした。寒さが苦手なので、寒い冬を予感させる肌寒さは苦手です。
水も冷たくなったし..それでも時々..半袖でいる人を見ると(無条件に)若いなぁと
感心してしまう。寒さに強い人に憧れますね^^
さて今日は、初めにタイトルとは違う内容ですが、どうしてもkumoがもう一度言い
たいことを書いてから『一番の景気対策は収入の増加』に入りたいと思います。
と言っても..内容は１０月２０日のblogからの引用ですので読みたくない人は＊＊
の下から読み始めて下さいね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（引用始まり）
憲法解釈 内閣法制局長官の答弁禁止 小沢氏が意向
民主党の小沢一郎幹事長が７日の記者会見で、国会で政府の憲法解釈を示してきた
内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを示した。小沢氏は国会論議を政治主
導にするために国会法を改正して「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。
...
国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで独立
性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏
は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。
（引用終り） （１０月８日 朝日新聞）
この記事の中で小沢氏が拘っているように見える『内閣法制局』という部署..
皆さんは、ご存知だろうか？ （私は友人がいたので^^意外に詳しいんですよ）
●内閣法制局は、内閣（政府）が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って
現行法の見地から問題がないかを審査することから「行政府における法の番人」と
いわれる。 （Wikipediaより）
要するに『内閣提出法律案、政令案および条約案の審査：審査事務』の仕事をする
部署です。当然のことながら非常に優秀な人材が集まっているところでもあります。
その内閣法制局の長が『内閣法制局長官』です。政府特別補佐人でもある内閣法制
局長官の国会での発言も許さないとする『国会法』に作り変えると小沢氏は言うの
です。
テロとの戦いに参加しようとする日本政府に対して『憲法９条』の解釈から歯止め
になったのは『内閣法制局』の意見があったからだろう。
（引用始まり）
法制局改革は小沢氏の長年の持論だ。自民党の幹事長だった９０年、国連平和協力
法案(廃案)をめぐり、内閣法制局が自衛隊の派遣条件を厳しくとらえる憲法解釈を
堅持したことで、小沢氏ら当時の自民党執行部から長官の罷免論が出たこともある。
小沢氏は９日付の民主党機関紙のインタビューに「この臨時国会では、官僚が政府
参考人として答弁することを禁止する国会法の改正に取り組む。脱官僚依存には
これが一番」と述べ、国会法改正に強い意欲を示していた。
（引用終り） （１０月８日 朝日新聞）
法律のプロ集団である『内閣法制局長官』の口を封じることで、今後の憲法解釈は
閣僚が行うことになるのだろう。それによって憲法９条の解釈も大きく変更になる
可能性は高いと私は思っています。小沢一郎氏を筆頭にする改憲政治家達は、９条
改正をしない前から自衛隊を戦場に送り出そうと言うのだろうか？？
"脱官僚依存"などという言葉に包装されて、『内閣法制局長官』の発言を封じる
利益が、本当に国民にあるのだろうか？？
非常に危険な問題を含んでいるのに国民の中に議論が起きないのは、何故だろうか。
私はとても心配しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ここからは^^今日のblogです。タイトルは『一番の景気対策は収入の増加』です。
それって何だあ～？..かな？？
日本が不景気だ！不景気だ！と言うのは、外需に依存してきた日本経済が米国発の
金融危機に直撃されたからでしょう.. ただし、これは輸出入関連企業の話です。
勿論、その影響は国内でも受けますが.. 日本の景気が悪い原因の一つに個人消費
の低下があるでしょう.. 反対に言えば、個人消費を伸ばすことが景気回復になる
ということだと思います。その為にアメリカを筆頭に先進国では個人消費を喚起す
る対策が行われています。
例えば、アメリカのオバマ政権は今後１０年間で約７２兆円の中低所得層への所得
減税をおこなう一方、高額所得者にたいし１００兆円を超える増税、世界展開する
多国籍大企業などには海外で得た利益にたいする課税を強化し、約２０兆円の財源
を生み出し歳入増加に充てるとしています。
イギリスでも所得税の最高税率の引き上げ(高額所得者への増税)や、所得税の課税
最低限の引き上げ(低所得者への減税)を実施予定です。フランスやドイツでも同様
の施策を実施しています。これらは皆、高額所得者や大企業に対する課税の強化で
あり、反対に中・低所得者層への所得税減税なのです。
所得税の減税が何故？、景気対策なのか分かりますか？？
所得減税されると言うことは、給料の手取り収入が増えるということなのです。
手取りが増えるということは、使えるお金が増えるということですよね^^ 消費者
がお金を使うということは、個人消費の伸びに繋がります。個人消費が伸びれば..
経済は刺激され、景気回復に繋がる訳ですね^^
だから景気対策の手段としての『所得税の減税』は大きな意味があります。だから
どの国でも景気対策の目玉として行おうとしているのです。....が、日本はしない。
日本政府がずっとしてきたことは、反対に増税です。労働条件は悪化し、労働者の
給料は増えない.. 景気の良い時でも増えたのは、内部留保と株主配当、役員報酬
だけです。何故か労働者には配分されない構造になってしまった。その上に非正規
社員ばかり増やしたので生活は不安定になり、将来の不安から益々消費に歯止めが
かかっている。社会保障制度の不安も個人消費の伸びを阻害している要因でしょう。
誰だって将来の不安を抱えながら“消費しろ！”と言われても出来ないでしょう。
個人消費を伸ばす為には、日本政府が今までやってきたことの反対をすればいいの
ではないだろうか？？ 足りない財源は（今まで散々減税してきた）大企業や大金
持ちの増税で賄いましょう.. そして将来の不安も無いように『社会保障』は充実
しましょう.. そして景気対策の目玉『所得税の減税』をバーンとやりましょう^^
将来への不安も無い.. 使えるお金は増えた.. そうすれば必ず個人消費は増える
筈です^^ 当たり前か？？ 不景気の時には、失業者が増えるので『雇用を作る』
必要があります。それには公共事業がいいんですね。公共事業には『直接的な市場
へのお金の供給』と『雇用の創出』という二つの景気対策が可能だからです。
２００９年の米国再生法による経済対策の金額内訳を見れば、全体の３８％に当た
る２８８０億ドルが、労働者１人当たり最大４００ドルの税控除をするなどの減税
措置である。（＝個人消費の喚起）
そして多くの政策の中に、オバマ氏が選挙中から主張していた『雇用対策』である
『雇用の創出』に重点が置かれている事が分かるだろう。環境・エネルギー、特に
ＣＯ２削減などの温暖化対策における『雇用の創出』です。ＣＯ２排出量の削減に
効果のあるクリーン・エネルギーの利用促進および再生可能エネルギーの事業化を
始めとする環境関連の施策に、多額の対策費が充てられている。経済対策の中には
エネルギー消費・ＣＯ２排出の多い公共建設・土木工事も多く含まれている。
雇用対策として手っ取り早い効果を得るためには公共工事もやはり必要ということ
なのでしょう。（温暖化対策による雇用創出には、少し時間がかかる）
オバマ大統領の経済対策の柱に、中・低所得者層への所得税減税と地球温暖化対策
事業としての『雇用の創出』、公共事業での『雇用の創出』があるのが分かる。
それに引き換え日本の景気対策は、本当にこれでいいのだろうか？？
働かないで福祉だけで食べて行ける国民は、そんなに多くない筈だろうに..＞＜;
『雇用の確保』と『雇用の創出』は、どうしても必要な政策ではないだろうか？？
(手っ取り早い雇用の創出としての)公共事業の必要性を感じることはないですか？
安定した職場で働けて、給料が増えれば..誰だって買物をしますよね^^
それが景気対策なんだと思いませんか？？
今日は経済対策：景気対策って何だろうと思い..書いてみました。長くなってしま
いましたね。 最後までお読み頂き、有難うございました。
今日も元気で ファイト！！
皆さーん、おはようございまーす^^
今日は肌寒い朝でした。寒さが苦手なので、寒い冬を予感させる肌寒さは苦手です。
水も冷たくなったし..それでも時々..半袖でいる人を見ると(無条件に)若いなぁと
感心してしまう。寒さに強い人に憧れますね^^
さて今日は、初めにタイトルとは違う内容ですが、どうしてもkumoがもう一度言い
たいことを書いてから『一番の景気対策は収入の増加』に入りたいと思います。
と言っても..内容は１０月２０日のblogからの引用ですので読みたくない人は＊＊
の下から読み始めて下さいね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（引用始まり）
憲法解釈 内閣法制局長官の答弁禁止 小沢氏が意向
民主党の小沢一郎幹事長が７日の記者会見で、国会で政府の憲法解釈を示してきた
内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを示した。小沢氏は国会論議を政治主
導にするために国会法を改正して「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。
...
国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで独立
性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏
は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。
（引用終り） （１０月８日 朝日新聞）
この記事の中で小沢氏が拘っているように見える『内閣法制局』という部署..
皆さんは、ご存知だろうか？ （私は友人がいたので^^意外に詳しいんですよ）
●内閣法制局は、内閣（政府）が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って
現行法の見地から問題がないかを審査することから「行政府における法の番人」と
いわれる。 （Wikipediaより）
要するに『内閣提出法律案、政令案および条約案の審査：審査事務』の仕事をする
部署です。当然のことながら非常に優秀な人材が集まっているところでもあります。
その内閣法制局の長が『内閣法制局長官』です。政府特別補佐人でもある内閣法制
局長官の国会での発言も許さないとする『国会法』に作り変えると小沢氏は言うの
です。
テロとの戦いに参加しようとする日本政府に対して『憲法９条』の解釈から歯止め
になったのは『内閣法制局』の意見があったからだろう。
（引用始まり）
法制局改革は小沢氏の長年の持論だ。自民党の幹事長だった９０年、国連平和協力
法案(廃案)をめぐり、内閣法制局が自衛隊の派遣条件を厳しくとらえる憲法解釈を
堅持したことで、小沢氏ら当時の自民党執行部から長官の罷免論が出たこともある。
小沢氏は９日付の民主党機関紙のインタビューに「この臨時国会では、官僚が政府
参考人として答弁することを禁止する国会法の改正に取り組む。脱官僚依存には
これが一番」と述べ、国会法改正に強い意欲を示していた。
（引用終り） （１０月８日 朝日新聞）
法律のプロ集団である『内閣法制局長官』の口を封じることで、今後の憲法解釈は
閣僚が行うことになるのだろう。それによって憲法９条の解釈も大きく変更になる
可能性は高いと私は思っています。小沢一郎氏を筆頭にする改憲政治家達は、９条
改正をしない前から自衛隊を戦場に送り出そうと言うのだろうか？？
"脱官僚依存"などという言葉に包装されて、『内閣法制局長官』の発言を封じる
利益が、本当に国民にあるのだろうか？？
非常に危険な問題を含んでいるのに国民の中に議論が起きないのは、何故だろうか。
私はとても心配しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ここからは^^今日のblogです。タイトルは『一番の景気対策は収入の増加』です。
それって何だあ～？..かな？？
日本が不景気だ！不景気だ！と言うのは、外需に依存してきた日本経済が米国発の
金融危機に直撃されたからでしょう.. ただし、これは輸出入関連企業の話です。
勿論、その影響は国内でも受けますが.. 日本の景気が悪い原因の一つに個人消費
の低下があるでしょう.. 反対に言えば、個人消費を伸ばすことが景気回復になる
ということだと思います。その為にアメリカを筆頭に先進国では個人消費を喚起す
る対策が行われています。
例えば、アメリカのオバマ政権は今後１０年間で約７２兆円の中低所得層への所得
減税をおこなう一方、高額所得者にたいし１００兆円を超える増税、世界展開する
多国籍大企業などには海外で得た利益にたいする課税を強化し、約２０兆円の財源
を生み出し歳入増加に充てるとしています。
イギリスでも所得税の最高税率の引き上げ(高額所得者への増税)や、所得税の課税
最低限の引き上げ(低所得者への減税)を実施予定です。フランスやドイツでも同様
の施策を実施しています。これらは皆、高額所得者や大企業に対する課税の強化で
あり、反対に中・低所得者層への所得税減税なのです。
所得税の減税が何故？、景気対策なのか分かりますか？？
所得減税されると言うことは、給料の手取り収入が増えるということなのです。
手取りが増えるということは、使えるお金が増えるということですよね^^ 消費者
がお金を使うということは、個人消費の伸びに繋がります。個人消費が伸びれば..
経済は刺激され、景気回復に繋がる訳ですね^^
だから景気対策の手段としての『所得税の減税』は大きな意味があります。だから
どの国でも景気対策の目玉として行おうとしているのです。....が、日本はしない。
日本政府がずっとしてきたことは、反対に増税です。労働条件は悪化し、労働者の
給料は増えない.. 景気の良い時でも増えたのは、内部留保と株主配当、役員報酬
だけです。何故か労働者には配分されない構造になってしまった。その上に非正規
社員ばかり増やしたので生活は不安定になり、将来の不安から益々消費に歯止めが
かかっている。社会保障制度の不安も個人消費の伸びを阻害している要因でしょう。
誰だって将来の不安を抱えながら“消費しろ！”と言われても出来ないでしょう。
個人消費を伸ばす為には、日本政府が今までやってきたことの反対をすればいいの
ではないだろうか？？ 足りない財源は（今まで散々減税してきた）大企業や大金
持ちの増税で賄いましょう.. そして将来の不安も無いように『社会保障』は充実
しましょう.. そして景気対策の目玉『所得税の減税』をバーンとやりましょう^^
将来への不安も無い.. 使えるお金は増えた.. そうすれば必ず個人消費は増える
筈です^^ 当たり前か？？ 不景気の時には、失業者が増えるので『雇用を作る』
必要があります。それには公共事業がいいんですね。公共事業には『直接的な市場
へのお金の供給』と『雇用の創出』という二つの景気対策が可能だからです。
２００９年の米国再生法による経済対策の金額内訳を見れば、全体の３８％に当た
る２８８０億ドルが、労働者１人当たり最大４００ドルの税控除をするなどの減税
措置である。（＝個人消費の喚起）
そして多くの政策の中に、オバマ氏が選挙中から主張していた『雇用対策』である
『雇用の創出』に重点が置かれている事が分かるだろう。環境・エネルギー、特に
ＣＯ２削減などの温暖化対策における『雇用の創出』です。ＣＯ２排出量の削減に
効果のあるクリーン・エネルギーの利用促進および再生可能エネルギーの事業化を
始めとする環境関連の施策に、多額の対策費が充てられている。経済対策の中には
エネルギー消費・ＣＯ２排出の多い公共建設・土木工事も多く含まれている。
雇用対策として手っ取り早い効果を得るためには公共工事もやはり必要ということ
なのでしょう。（温暖化対策による雇用創出には、少し時間がかかる）
オバマ大統領の経済対策の柱に、中・低所得者層への所得税減税と地球温暖化対策
事業としての『雇用の創出』、公共事業での『雇用の創出』があるのが分かる。
それに引き換え日本の景気対策は、本当にこれでいいのだろうか？？
働かないで福祉だけで食べて行ける国民は、そんなに多くない筈だろうに..＞＜;
『雇用の確保』と『雇用の創出』は、どうしても必要な政策ではないだろうか？？
(手っ取り早い雇用の創出としての)公共事業の必要性を感じることはないですか？
安定した職場で働けて、給料が増えれば..誰だって買物をしますよね^^
それが景気対策なんだと思いませんか？？
今日は経済対策：景気対策って何だろうと思い..書いてみました。長くなってしま
いましたね。 最後までお読み頂き、有難うございました。
今日も元気で ファイト！！