何でも彼でも消費税で賄え
皆さーん、おはようございまーす^^
肌寒くなりましたね^^ 油断すると寒さに震えていたりします。脱ぎ着のしやすい
上着が必要な季節になりました。寒暖の差に風邪を引かないようにご注意下さいね。
“人間の欲望には限りがない！！” 最近は特に、そう感じますね。
国民がこれだけ疲弊していても関係なく、（図々しくも平気で）自分達の利益の為
だけに政府へ提言を行ったりする人たちがいる。どうしたら、こうも図々しく生き
られるのか？と、別の意味でも興味が湧きますね＞＜
経団連(会長：御手洗富士夫氏 キャノン)が政府に対して『提言』を行ったと言う。
（引用始まり）
日本経済団体連合会は2010年度税制改正に関する提言を行った。提言は少子高齢化
に対応した社会保障制度の確立を図るため、安定財源の確保が必要であり「社会保
障費用の増加分は消費税率の引き上げによって賄うことが適切である」と断言して
いる。
根拠としては「消費税は、他の税目に比して経済に与える影響が少ない」また
「国民全体で広く社会保障負担を分かち合う財源として最も相応しい税目」である
というもの。
（引用終り） （１０月１４日 サーチナ）
経団連は、ずぅ～っと前から『消費税を上げろ！』『消費税を財源にしろ～！』と
言い続けている。その根拠が『消費税は、他の税目に比して経済に与える影響が少
ない』＆『国民全体で広く社会保障負担を分かち合う財源として最も相応しい税目』
だと言っている。『消費税』と言えば消費することで支払う税金だ。だから税金を
支払うのは消費者と言うことになるだろう！！ そう私達国民だ！！ 食べるだけ
のギリギリの生活をしていても『消費税』はあらゆるところで徴収されてしまう..
一回に支払う税額が少ないから『重税感』はないが、一年間にすると多額の消費税
を払っていることになる。一年に一回、消費税をまとめて払うなら消費税増税には
殆どの国民が反対する筈だ。ところが消費するごとに細かく取られる税金には重税
感が乏しい.. （注：日本生活協同組合連合会（日本生協連）が2008年の「消費税
しらべ」速報で公開しているデータでは、一世帯あたりの年間消費税額は平均17万
5千円だそうです。）
それを経団連はよく知っているから『消費税』で多くの政策を賄う考えなのだ！！
そこには当然に法人税の減税と企業が負担すべき社会保障費の(消費税への)転化が
隠れている..
（引用始まり）
経団連は今年3月の提言でも「社会保障制度の建て直し・機能強化、少子化対策の
充実等を図っていくためには、2015年度までに消費税率5％分（合計10％）の財源
を確保する必要がある。高齢者医療・介護の公費負担割合の引上げ、基礎年金の
税方式化など、社会保障制度の姿を完成するためには、2025年度までにさらに7～
8％分（合計17～18％）の安定財源の確保が求められる」とし、「税制抜本改革の
一環として、景気回復を前提に、かつ国民の理解を得ながら、段階的に消費税率の
引上げを進めていく必要がある」とこれまでの主張を改めて強調している。
（引用終り） （１０月１４日 サーチナ）
もっともらしいことを言っているが、経団連の本音は“この続き”にある。
経団連の提言は続く..
●内外からの企業の投資の促進を図り、国内の雇用水準を確保する観点から、わが
国も30％を目途に法人実効税率の引下げを行うべき
消費税を上げて法人税を下げようと言う訳ですね(消費税は法人税減税の財源です)。
●環境関連税制については「環境目的に新たな負担を伴う新税を導入すること等に
ついては、エネルギー効率が相対的に低い他国への生産移転を助長し、地球全体で
は却って温暖化が促進され、また国内産業の空洞化につながる懸念があることなど
から反対する
消費者が負担する『消費税の増税』は断固推進するが、環境に負荷をかけている企業
が負担しそうな『環境目的の税』には断固反対なんですねぇ～＞＜;
『子供手当て』は全額が国民の負担になった。(全額税方式だ) それまでの児童手当
が廃止になって『子供手当て』に変るのですが、児童手当の時に企業が負担していた
分は無くなります。児童手当の時の企業負担が『子供手当て』になった途端、ゼロに
なったのです。 所得制限なし、全額国民負担、そして企業負担がゼロになったのが
今回の『子供手当て』という訳ですね。そして次に経団連が提言しているのが『基礎
年金の税方式化』です。言い方を微妙に変えてきましたね＞＜ 本音がばれないよう
にでしょうか？ それともマスコミの方で気を使ったの？ どちらにしても基礎年金
の税方式化とは、前から経団連が要求している『基礎年金の全額税方式』のことです。
基礎年金とは、国民が貰う税金の基礎部分です。ですから国民年金でも厚生年金でも
基礎部分はこの『基礎年金』になります。最近までは、この基礎年金部分の保険料は
労働者・企業・国が１／３ずつ払っていましたが、最近になって国の負担が１／２に
増え、労働者と企業が１／４ずつに減りました。企業は１／３から１／４の負担へと
軽減された訳です。これは企業にとって大きな経費削減になります。
今度はその負担をゼロにしてしまおうと言うのが『基礎年金の全額税方式』です。
今回の経団連の提言にある『基礎年金の税方式化』＝『基礎年金の全額税方式』です。
国民に気が付かれないように、企業負担を次々に軽減して行く政府のやり方に怒りを
覚えます.. 消費者には消費税増税という更なる生活破壊が待っているのにです＞＜
表面的な政策に騙されることなく、その財源はどうなのか？という関心を持って欲し
いです。消費税導入から私達が払ってきた消費税の額は、丁度『法人税減税』の額と
同じくらいの額だと聞いたことがあります。
今後..消費税の増税が行われても、その多くは法人税減税と企業が負担すべき社会保
障費の肩代わりで消えていくのでしょう.. 過去の消費税と同じようにね＞＜
今でも『行き過ぎた規制緩和』と『極端な大企業優遇』が米国経済に破綻を齎したと
する考えに行き着かず、相変わらず破綻前のアメリカの『市場主義経済』を掲げる人
たちがいる。小泉政権時に闊歩した連中だ！！ 彼らは今でも幽霊の如く、影響力を
維持しようと必死になっている.. その手の方の反論はいらないのでご遠慮下さいね。
兎にも角にも経団連が推し進める『消費税増税』には反対しましょう！ 断固反対！
政権交代したからといって政府が国民の味方とは限らないです。大きな影響力を持つ
経団連がいます。発言力の大きくなった（図々しくなった？）地方自治体がいます。
何処もかしこもお金は出さないが、国民の税金は欲しい！！ そんな連中ばかりです。
油断は禁物ですよ！！
はっと..太陽が出てきたようです。少し陽射しが暖かいですね^^
今日も元気で ファイト！！
皆さーん、おはようございまーす^^
肌寒くなりましたね^^ 油断すると寒さに震えていたりします。脱ぎ着のしやすい
上着が必要な季節になりました。寒暖の差に風邪を引かないようにご注意下さいね。
“人間の欲望には限りがない！！” 最近は特に、そう感じますね。
国民がこれだけ疲弊していても関係なく、（図々しくも平気で）自分達の利益の為
だけに政府へ提言を行ったりする人たちがいる。どうしたら、こうも図々しく生き
られるのか？と、別の意味でも興味が湧きますね＞＜
経団連(会長：御手洗富士夫氏 キャノン)が政府に対して『提言』を行ったと言う。
（引用始まり）
日本経済団体連合会は2010年度税制改正に関する提言を行った。提言は少子高齢化
に対応した社会保障制度の確立を図るため、安定財源の確保が必要であり「社会保
障費用の増加分は消費税率の引き上げによって賄うことが適切である」と断言して
いる。
根拠としては「消費税は、他の税目に比して経済に与える影響が少ない」また
「国民全体で広く社会保障負担を分かち合う財源として最も相応しい税目」である
というもの。
（引用終り） （１０月１４日 サーチナ）
経団連は、ずぅ～っと前から『消費税を上げろ！』『消費税を財源にしろ～！』と
言い続けている。その根拠が『消費税は、他の税目に比して経済に与える影響が少
ない』＆『国民全体で広く社会保障負担を分かち合う財源として最も相応しい税目』
だと言っている。『消費税』と言えば消費することで支払う税金だ。だから税金を
支払うのは消費者と言うことになるだろう！！ そう私達国民だ！！ 食べるだけ
のギリギリの生活をしていても『消費税』はあらゆるところで徴収されてしまう..
一回に支払う税額が少ないから『重税感』はないが、一年間にすると多額の消費税
を払っていることになる。一年に一回、消費税をまとめて払うなら消費税増税には
殆どの国民が反対する筈だ。ところが消費するごとに細かく取られる税金には重税
感が乏しい.. （注：日本生活協同組合連合会（日本生協連）が2008年の「消費税
しらべ」速報で公開しているデータでは、一世帯あたりの年間消費税額は平均17万
5千円だそうです。）
それを経団連はよく知っているから『消費税』で多くの政策を賄う考えなのだ！！
そこには当然に法人税の減税と企業が負担すべき社会保障費の(消費税への)転化が
隠れている..
（引用始まり）
経団連は今年3月の提言でも「社会保障制度の建て直し・機能強化、少子化対策の
充実等を図っていくためには、2015年度までに消費税率5％分（合計10％）の財源
を確保する必要がある。高齢者医療・介護の公費負担割合の引上げ、基礎年金の
税方式化など、社会保障制度の姿を完成するためには、2025年度までにさらに7～
8％分（合計17～18％）の安定財源の確保が求められる」とし、「税制抜本改革の
一環として、景気回復を前提に、かつ国民の理解を得ながら、段階的に消費税率の
引上げを進めていく必要がある」とこれまでの主張を改めて強調している。
（引用終り） （１０月１４日 サーチナ）
もっともらしいことを言っているが、経団連の本音は“この続き”にある。
経団連の提言は続く..
●内外からの企業の投資の促進を図り、国内の雇用水準を確保する観点から、わが
国も30％を目途に法人実効税率の引下げを行うべき
消費税を上げて法人税を下げようと言う訳ですね(消費税は法人税減税の財源です)。
●環境関連税制については「環境目的に新たな負担を伴う新税を導入すること等に
ついては、エネルギー効率が相対的に低い他国への生産移転を助長し、地球全体で
は却って温暖化が促進され、また国内産業の空洞化につながる懸念があることなど
から反対する
消費者が負担する『消費税の増税』は断固推進するが、環境に負荷をかけている企業
が負担しそうな『環境目的の税』には断固反対なんですねぇ～＞＜;
『子供手当て』は全額が国民の負担になった。(全額税方式だ) それまでの児童手当
が廃止になって『子供手当て』に変るのですが、児童手当の時に企業が負担していた
分は無くなります。児童手当の時の企業負担が『子供手当て』になった途端、ゼロに
なったのです。 所得制限なし、全額国民負担、そして企業負担がゼロになったのが
今回の『子供手当て』という訳ですね。そして次に経団連が提言しているのが『基礎
年金の税方式化』です。言い方を微妙に変えてきましたね＞＜ 本音がばれないよう
にでしょうか？ それともマスコミの方で気を使ったの？ どちらにしても基礎年金
の税方式化とは、前から経団連が要求している『基礎年金の全額税方式』のことです。
基礎年金とは、国民が貰う税金の基礎部分です。ですから国民年金でも厚生年金でも
基礎部分はこの『基礎年金』になります。最近までは、この基礎年金部分の保険料は
労働者・企業・国が１／３ずつ払っていましたが、最近になって国の負担が１／２に
増え、労働者と企業が１／４ずつに減りました。企業は１／３から１／４の負担へと
軽減された訳です。これは企業にとって大きな経費削減になります。
今度はその負担をゼロにしてしまおうと言うのが『基礎年金の全額税方式』です。
今回の経団連の提言にある『基礎年金の税方式化』＝『基礎年金の全額税方式』です。
国民に気が付かれないように、企業負担を次々に軽減して行く政府のやり方に怒りを
覚えます.. 消費者には消費税増税という更なる生活破壊が待っているのにです＞＜
表面的な政策に騙されることなく、その財源はどうなのか？という関心を持って欲し
いです。消費税導入から私達が払ってきた消費税の額は、丁度『法人税減税』の額と
同じくらいの額だと聞いたことがあります。
今後..消費税の増税が行われても、その多くは法人税減税と企業が負担すべき社会保
障費の肩代わりで消えていくのでしょう.. 過去の消費税と同じようにね＞＜
今でも『行き過ぎた規制緩和』と『極端な大企業優遇』が米国経済に破綻を齎したと
する考えに行き着かず、相変わらず破綻前のアメリカの『市場主義経済』を掲げる人
たちがいる。小泉政権時に闊歩した連中だ！！ 彼らは今でも幽霊の如く、影響力を
維持しようと必死になっている.. その手の方の反論はいらないのでご遠慮下さいね。
兎にも角にも経団連が推し進める『消費税増税』には反対しましょう！ 断固反対！
政権交代したからといって政府が国民の味方とは限らないです。大きな影響力を持つ
経団連がいます。発言力の大きくなった（図々しくなった？）地方自治体がいます。
何処もかしこもお金は出さないが、国民の税金は欲しい！！ そんな連中ばかりです。
油断は禁物ですよ！！
はっと..太陽が出てきたようです。少し陽射しが暖かいですね^^
今日も元気で ファイト！！