友への手紙――小泉純一郎「脱原発発言」の思惑を解明する～反原発闘争の軸はどこにあるのか（下）

友への手紙――小泉純一郎「脱原発発言」の思惑を解明する～反原発闘争の軸はどこにあるのか（下）

（前からつづく）
（５）しかし安倍は引き返せない

　このような小泉の狙いと思惑をおそらく安倍は知っているでしょう。両者とも会談を否定し、会っていないと言っていますが、秘密裏に会合を持ったと見ています。「師匠」である小泉に説得されても安倍は、撤回することも、引き返すこともできないのです。その理由を以下列挙します。

Ａ　原発セールスの張本人安倍
　安倍は総理就任以来多くの外交を精力的にこなしてきました。アセアン、中東、北欧、アメリカ、ロシアｅｔｃｅｔｃ。そしてその大半が、日経連などの実業家のトップを伴ったものでした。いわゆる経済外交、トップセールスを展開してきました。そしてその最大の成果として安倍が吹聴しているのが「トルコとの商談成立＝原発売り込み」だったのです。これは総額２兆円と言われる巨大ビジネスで、これ以外にも各国へ精力的に売り込み、商談成立とまでは行きませんでしたが、煮詰まっているのも幾つかあるとの報道です。
　アベノミクスの経済成長戦略の成果がまったく上がらず、批判と失望が高まっている今日、日本経済の起爆剤として位置づけているのが「原発」セールス（建設、維持、管理とそれに伴う技術）です。自ら先頭に立って営業を行い、その安全神話と技術面を売り込んできた張本人が「あれは誤りだった」、「日本は脱原発で行くのだ」とは死んでも言えません。これが第一の理由です。

Ｂ　日本の核武装に不可欠
　原発政策の真の狙いである核武装という問題は、ある意味でＡより死活的であり、決して譲ることはありえません。帝国主義国日本の生命線をなす、軍事と外交の要諦であるからです。帝国主義間の争闘戦において、さらにはロシアや中国をも巻き込んだ世界的な争闘戦に勝ち抜くためには、核武装とその軍事外交は不可欠なのです。
　それを立証するかのように、昨年６月２０日に、原子力規制委員会設置法および原子力基本法に次の条項が加わりました。「原子力は、我が国の安全保障に資することを目的とする」。ことは明確です。核戦争体制としての原発の位置づけが強化されたことを意味します。これが第二の理由です。

Ｃ　日米同盟強化の観点から
　３・１１東日本大震災直後、当時政権与党だった民主党は、「原発依存体制の見直し」「原発推進行政からの撤退」を模索し、ほぼ内定したといわれています。しかしそれは実現しませんでした。その理由が、帝国主義国アメリカのエゲツナイ恫喝があったからというのは、いまや公然の秘密です。
　質量ともに圧倒的強者の立場から、核兵器による全世界支配を維持し続けんとする帝国主義国アメリカは、最大の同盟国日本が、原発推進政策から離反することが認められなかったのです。民主党政権下で揺らいだ日米同盟の「建て直しと強化」を最大の政策軸とする安倍政権にとって、「脱原発」は、絶対ありえない選択肢なのです。

（６）小泉への怒りをバネに、新たな反原発運動の高揚を　

　以上見てきたように、安倍の「原発推進」と小泉の「脱原発」は、政策的には相容れない内容です。今のところ、両者は正反対の位置にあります。しかしながら、次の点をしっかりと押さえておかねばなりません。すなわち、「危機に立つ帝国主義国日本を救済しなければならない」との想いは同じだということです。ただその手法が異なるだけで、両者は同根だということです。安倍ＶＳ小泉ではなく、安倍＋小泉ＶＳ労働者階級・人民大衆を核とした大衆運動なのです。この構図を見誤ってはなりません。

　簡単にしますが、ここで改めて、３・１１以後の反原発運動の基本的な軸がどこにあるのかを確認したいと思います。皆さんのご意見はいかがでしょうか？

　３・１１以後の反原発運動は、何よりも第１の軸として、福島の被災者・被曝者・子どもたちの苦しみ、悲しみ、怒りを共有することを原点としています。そうでなければなりません。「故郷を失った悲しみと悔しさがわかりますか」という悲痛な告発は、政府や東電・電力資本やマスコミや学界、さらに電力資本に迎合してきた連合など労働貴族らに向けられているだけではありません。歴代の政府が権力と金にものを言わせて、福島を始めとする農村や過疎地、僻地に危険な原発を立地させるという犠牲を強いてきたことに無自覚であり、加担してきた私たちにも、向けられたものなのだという自覚が不可欠だろうと思います。
　それは、次のような政治的・運動的な課題をはっきりさせることではないでしょうか。
　第１に、福島原発事故の真相の徹底究明、
　第２に、福島原発事故ならびに歴史的な原発推進の責任者処罰、
　第３に、すべての被災者・被曝者・避難者への国家による継続的な損害賠償・補償、
　第４に、いまだ収束していない福島原発事故の完全処理と廃炉、いっさいの原発再稼働方針の破棄、
　第５に、前記した真相・責任者処罰・損害賠償・原発廃炉のすべてを後世に伝える意識的な教育体系の確立～ということになるのではないでしょうか。
　過ちをけっして繰り返してはならないのです。
　そのために、福島原発告訴団の運動を全国の力で支え抜くことだと思います。同告訴団は、ご存知のように、直接の被害を受けた福島の１３２４人と全国の１万３２６２人が原発事故を起こし被害を拡大した責任者たちの処罰を求め刑事裁判を要求しています。ここに新たな原発運動の原動力があると言えましょう。

　反原発運動の第２の軸は、経済産業省前テントひろばへの撤去攻撃に反対し、テントひろばを守る運動をしっかりと推し進めることだと思います。
経産省テントひろばは、福島原発事故を始めすべての原発建設の責任所轄省である経産省を追及する拠点であり、全国の反原発運動をたたかう個人・団体の交流の場となっています。九電本店前ひろばとも相呼応した運動となっています。今や世界的な注目を受け、日本の反原発運動を発信するセンターとなっています。このテントひろばを撤去することを許さずに、正念場を迎えている裁判闘争をともに担っていくことが非常に大事だと思います。

　反原発運動の第３の軸は、今焦点となっている泊原発（北海道）、柏崎原発（新潟県）、高浜原発（福井県）、伊方原発（愛媛県）、玄海原発（佐賀県）、川内原発（鹿児島県）の六つの原発の再稼働を阻止すること、さらに大飯原発（福井県）の運転差し止めを実現すること、浜岡原発（静岡県）などの再稼働を許さないことにあるでしょう。
　各地で、原発の危険性にさらされ、怒りをもって、長年にわたって持続的にたたかいぬいている人々としっかりと連帯していきたいと思います。

　反原発運動の第４の軸は、福島と広島、長崎、第五福竜丸を一つに結ぶ反原発＝反戦・反核運動、あるいは反戦・反核=反原発運動をさらに発展させていくことだと思います。
　小泉政権による原子力立国路線の内実からも明らかになったように、原発問題とはエネルギー問題なのではないのです。原発問題とは核戦争問題・核武装問題なのです。このことは語り出せば語ることはいっぱいありますが、なぜ日本の帝国主義支配階級がここまで原発に固執するのか、なぜプルトニウム（核武装には不可欠！）を欲しがるのかの究極の理由が、核武装の野望というところにあるのです。
　原発問題がエネルギー問題ではないということは、３・１１以降の３年間の盛夏におけるエネルギー供給の充足という現実からして、議論の余地がないのです。
　この意味で、翻訳語としても「原子力発電」というのは適切ではなく、「核発電」とすべきだという意見がありますが、核発電と呼んだ方がよいのかもしれません。

　反原発運動への小泉の介入と分断を許すな！　脱原発の流れを露骨に逆転させる安倍政権の原発推進路線と小泉の野望への怒りも新たに、今こそ反原発運動の大衆的高揚を！

２０１３年１２月１日
竜 奇兵（りゅう・きへい）