日本政府･官僚･財界はミャンマー軍部クーデターの共犯者―― 日本のミャンマー政策の植民地主義的実態と本質を糺明する（上）

Ⅰ）驚異的な不服従闘争は現代史の矛盾を問うている　／１）世紀を越えて追求されるミャンマー革命　／ａ）ＣＤＭは苦悶しつつ創造的に展開　／2021年2月1日、ミャンマー軍部はクーデターを強行した（「国軍」はミャンマー語でタッマドゥ［王立軍の意］）。それは、昨年11月総選挙でのアウンサンスーチー氏率いるＮＬＤ（国民民主同盟）の圧勝、国軍系野党ＵＳＤＰ（連邦団結発展党）の大敗によって追い詰められた国軍が虎視眈々と機会をうかがってきたクーデターであった。軍部はアウンサンスーチー氏とウィンミン大統領や主要閣僚、さらにＮＬＤ幹部、民主派活動家、諸人士などを大量拘束・監禁、非常事態宣言を発令し、ミンアウンフライン国軍司令官が立法・行政・司法の全権を掌握した。翌日にはミンアウンフラインを議長とする国家行政評議会なるものをデッチあげた。　／ミャンマーの若者、労働者人民はただちに国軍とそのクーデターへの不服従と抵抗のたたかいに全国各地で一斉に立ちあがった。市民的不服従（Civil Disobedience Movement）と呼ばれる大規模なデモが連日、嵐のように繰り返された。 . . . 本文を読む