皆さんおはようございます。

三徳山は、雨が降っています。

気をつけてお出かけ下さい。

さて、昨日、石破茂衆議院議員の時局講演会である「どうする日本」が、

倉吉未来中心で開催され、多くの方にご来場頂きました。

ありがとうございました。

防衛・安全保障の問題は、さまざまな課題をクリアする必要があります。

最優先にすべき問題は、何なのかを私たちも考えなければなりません。

私は、当然ですが「国民の命」であると思っています。

領土を守ることも非常に大切です。

対話で解決できればよいのですが、ウクライナの状況を見ると、

対話すらできない状況です。

日本国民をどう守っていくのか。領土をどう守っていくのか。

台湾の脅威を考えると、日本がどう進むべきなのかを、

早急に国民に示すべきだと思います。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

▼防衛装備移転三原則　

政府が2014年に決めた防衛装備品の輸出や国際共同開発に関する原則。

装備品や関連技術の輸出を原則禁じていた「武器輸出三原則」を改め、

日本の安全保障に資する場合などの一定の条件下で輸出を認めるようにした。

安全保障上、慎重な検討が必要な「重要案件」は国家安全保障会議で審議する。現行の移転三原則は

①紛争当事国への移転などの禁止

②平和貢献や日本の安全保障などに資する場合は認める

③目的外使用や第三国移転は事前に日本の同意が必要――の3本柱だ。

日本から装備品を輸出する場合は防衛装備品・技術移転協定を相手国と結ぶ必要がある。

政府は各国と協定の締結を進めてきた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

つまり、日本の安全保障に寄与するならば、防衛装備品や、技術を移転しても良いということです。

以前の、「武器輸出三原則」は、撤廃し、安倍内閣の時に「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。

「武器輸出三原則」は、非常に縛りが強かったので、これでは日本は守れないと言うことで、

三原則を緩和した「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。

ちなみに、「防衛装備品」とは

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

防衛装備品

自衛隊が使う戦闘機や艦船、関連する通信・情報システムなどを指す。

三菱重工業や川崎重工業などの企業が防衛省・自衛隊から受注して開発・生産を担う。

下請けを含めると戦闘機は1000社、護衛艦は7000社以上が関与するとされる。関連市場は2兆円ほどになる。

日本は「武器輸出三原則」に基づき装備品や関連技術の海外移転を原則禁じていた。

2014年に「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、日本の安全保障につながるといった条件を満たせば輸出や国際共同開発を認める方針に転じた。

清水じょうしんぶろぐ