消費税率10％を考える。

皆さんおはようございます。

三徳山は、風か強く、雨が降っています。

気を付けておいで下さい。




今日は、消費税の事について

私なりの意見を、書いてみたいと思います。



消費税は、

昭和53年に、大平内閣時に、一般消費税導入案が浮上しました。

しかし、総選挙の結果を受け撤回という結果になりました。


続く、昭和61年の中曽根内閣時に、売上税法の構想がありました。


そして、昭和63年の竹下内閣時に、消費税法が成立して12月30日公布されました。


平成元年4月1日に消費税法施がされ、 税率は3%でした。


平成6年2月に細川内閣で消費税を廃止し、

税率を7%とする“国民福祉税”構想が世論の批判を浴びました。


私も良く覚えています。



平成9年4月1日、既に村山内閣で内定していた地方消費税の導入と

消費税等の税率引き上げ（4%→地方消費税を合わせて5%）を橋本内閣が実施いたしました。





誰でもそうですが、何か買う時には

少しでも安く買いたいと思うのは、私だけではないと思います。



消費税も、10％より5％の方がいいわけで・・・。



しかし、日本が抱えている借金の額が、

あまりにも多いため、

現在の財政では、借金の返済すらおぼつかないような状態です。



そのため、国民生活に必要な「社会保障」に

お金が回らなくなっています。



ここで、おさらいですが

社会保障とは、個人的リスクである、

病気・けが・出産・障害・死亡・加齢・失業などの

生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、

生活を安定させるために国家または社会が所得移転によって

所得を保障し、医療や介護などの社会サービスを給付すること、

またはその制度を指します。




つまり、社会的弱者のために

国が、所得を補償して、医療や介護などのサービスを

提供していく事です。




現在、経済は冷え込み

優秀な企業は、海外に移転しています。



つまり、法人税率が高すぎて

日本では、経営できなくなってきているという事です。



そうなれば、ますます、経済は冷え込み

税収も減少していきます。




税収がなければ、社会保障に回すお金もありません。




という事で、今回の

消費税率を10％に上げるという案が出てきたと思っています。




私は、消費税率は、上げざるおえないのではないかと

思います。


国民全員で、支えていかなければ

大変な事が、起きるかもしれません。


つまり、「日本国が破綻」するという事です。

「円」の価値がなくなり、国際的にも

信用されなくなって、国債は、紙切れ同然、

という事にならないよう、

今から、議論をしていくべきだと思います。




皆さんも、色々と考えてみられたらどうでしょうか。

将来の子どもたちのために。




では、明日も、あなたにとって良い日でありますように。

ツイテル。ツイテル。

ありがとう。感謝。感謝。