一目均衡

１１月２１日日経新聞朝刊１７面に「一目均衡」というコラムがあった。このコラムを引用させて貰います。

最近日本株の独歩安が続いている。要因は特に政府税制調査会が株式などの売却益にかかる軽減税率の廃止で合意したことが投資家に大きなショックを与えたとしている。

「貯蓄から投資へ」は政府の大きなスローガンのはず。「預貯金に眠っていた個人の資金を証券市場に向かわせ、効率的な運用をすることは、日本の潜在成長力を活かすのに役立つ」と多くの関係者は受け止めた。

ところが政府税調は株式の譲渡益や配当に対して軽減税率を適用するのは金持ち優遇だとして退けた。これを受けて個人の中長期投資の動きはぱたりと止まったという。

もう一つ投資家の失望を誘っているのが、株価が下がって困るのは、富裕層だけと思われていることだ。株価が下がれば公的年金の運用成績が悪化し、結局は国民負担が増加する。企業も年金原資を本業の利益から補填せざるを得ず、収益悪化→株安の悪循環に陥りかねない。

ただでさえ景気の先行き不透明感などを背景に株価が不安定になっているときに、株価の足を引っ張る政策を打ち出すこと自体、海外の投資家は「政府の政策立案能力に問題がある」と受け止める。

実は日本の個人投資家は過去３年間で１０兆円強日本株を売却する一方、外債や外国株の保有を１６兆円も増やした。もっと日本株は日本人に買って貰う必要がある。買収防衛の観点からも、個人が株式を買いたいと思うような証券税制にすべきた。

と、はしょって言えばこんな感じです。

民主党の菅さんなどはこんな事言ってます。http://blogs.yahoo.co.jp/yukkie2006/41621188.html

私が特に危惧するのは日本の中には本当に「株価が下がって困るのは、富裕層だけと」思われていることです。
株価が下がれば公的年金の運用成績が悪化し、結局は国民負担が増加する。
企業も年金原資を本業の利益から補填せざるを得ず、収益悪化→株安の悪循環に陥りかねないというのは紛れもない事実でしょう。

私達の業界に関して言えば、競争入札して○○円削減できたと評論家文化人マスコミさん達は大喜びしてますが、そのお陰で私達中小零細建設業に携わる全ての人々は大変切りつめた生活を強いられ、当然のごとく、消費に向かうはずもない。生活するので精一杯です。まさに悪循環です。私達業界の就労人口比率は１０％以上と聞いてます。田舎に行けばそれ以上です。私達は労働して汗水流した対価も頂けない・・・そんな状況なので景気が良くなるわけがない！と言うことを皆さんにもわかって頂きたいと切に思います。