世界が緊縮財政へと向かう中で二つのことが起こり始めている。
一つは、経済が下降線をたどりはじめたこと。これは“量質転換”(量が質に転化すること)を含んだ過程であり、一定程度経済の内容が悪くなれば、信用貨幣恐慌へと発展する可能性を秘めた過程であるということ。
二つ目は、労働者への負担が増加する一方で社会保障が切り込まれるため、社会の“平和”が切り崩されはじめている。つまり、階級宥和の時代から階級対立の時代へと社会の趨勢が変化しつつあること。これもまた、“量質転換”(量が質に転化すること)を含んだ過程であり、社会のセンチメント(情緒)がこのまま悪化し続ければ、突発的な“事件”というかたちで現れる可能性を秘めている。
世界各国の政府はできることなら、こういう過程は望まなかったのだろうが、一方において、そうしなければならないところまで追いつめられている。
以上のことから、“予防反革命”(階級対立を芽が出ないうちに摘み取る。すなわち、戦前の“共産党員”の一斉逮捕やレッド・パージのような左翼運動と組合運動への先制攻撃)といった思想が、反動派をとらえ、政府を動かそうとしている。
そういう点では、世界は非常に危険な水域へと歩み出してしまったともいえるが、今さら、もとに戻れないことも事実である。
われわれもこんなにもはやくこんな状態になるとは思っても見なかったが、先の参議院選挙以降、世界の政治経済の趨勢は急速にそういった方向へとカジを切り始めている。
一つは、経済が下降線をたどりはじめたこと。これは“量質転換”(量が質に転化すること)を含んだ過程であり、一定程度経済の内容が悪くなれば、信用貨幣恐慌へと発展する可能性を秘めた過程であるということ。
二つ目は、労働者への負担が増加する一方で社会保障が切り込まれるため、社会の“平和”が切り崩されはじめている。つまり、階級宥和の時代から階級対立の時代へと社会の趨勢が変化しつつあること。これもまた、“量質転換”(量が質に転化すること)を含んだ過程であり、社会のセンチメント(情緒)がこのまま悪化し続ければ、突発的な“事件”というかたちで現れる可能性を秘めている。
世界各国の政府はできることなら、こういう過程は望まなかったのだろうが、一方において、そうしなければならないところまで追いつめられている。
以上のことから、“予防反革命”(階級対立を芽が出ないうちに摘み取る。すなわち、戦前の“共産党員”の一斉逮捕やレッド・パージのような左翼運動と組合運動への先制攻撃)といった思想が、反動派をとらえ、政府を動かそうとしている。
そういう点では、世界は非常に危険な水域へと歩み出してしまったともいえるが、今さら、もとに戻れないことも事実である。
われわれもこんなにもはやくこんな状態になるとは思っても見なかったが、先の参議院選挙以降、世界の政治経済の趨勢は急速にそういった方向へとカジを切り始めている。