新成長戦略 ４月１６日（金）

「北陸新幹線の整備を推進する議員の会」設立総会に先立ち、地方政治に関する勉強会が開かれました。

講師の先生は経済産業省事務次官の望月晴文氏で「新成長戦略と地方の課題」と題してご講演いただきました。


以下に、講演要旨を箇条書きにしました。

Ⅰ．「新成長戦略」の背景について
・バブル崩壊後、ここ２０年近く日本はほとんど経済成長していない（アメリカは２．５倍、中国は１６．１倍）
・我が国の労働人口は、２００５年に８，４４２万人であった労働人口が、２０５５年には４，５９５万人になると推計されている
・２００４年度ピークとして、我が国の人口は減少し、家計消費等による成長には限界がある
・９０年代は公需がＧＤＰに寄与したが、２０００年代は外需がプラスにもマイナス（リーマンショック）にも寄与している
・２００９年度の成長率見通しは、先進国が戦後初めて揃ってマイナス成長に陥る中で、中国、インド、中東、アフリカはプラス成長を維持
・アジアボリュームゾーン（世帯可処分所得５，００１ドル以上３５，０００ドル以下の家計世帯）をターゲットにした製品を売る努力
・アジアボリュームゾーンにあった製品開発
・アジアボリュームゾーンで自動車はスズキの売れ行きが好調

Ⅱ．新成長戦略（基本方針）
・新成長戦略分野（需要創出）は、環境・エネルギーと医療・介護（強みの発揮）そしてアジアと観光・地域活性化（フロンティアの開拓）
・少子高齢化の観点からみても、中国は日本の少子高齢化時代を追っている。よって「強みを発揮」して中国に売る
・ＧＤＰ１にたいして使うエネルギー比は、日本を１とするとヨーロッパ２、中国９である
・固定価格買い取り再生可能エネルギー拡大支援
・住宅・オフィス等のゼロエミッション（ゼロエネルギー）化
・アジアが日本の「内需」という考え方（ヒト・モノ・カネの流れ２倍に）

Ⅲ．我が国産業を巡る現状と課題つにいて
・日本は貿易立国のように見られているが、実際は貿易立国ではない（各国輸出依存度の比較より、日本は１７．４％で中国の半分）
・グローバル製造４業種（輸送機械、電機、鉄鋼、一般機械）にも輸出依存度を高める必要がある
・２年前に比べて、日本はあらゆる機能でアジアの中核拠点としての競争力を失った
・グローバルな企業獲得競争のためには、法人税率を欧米並みに下げる必要がある
・空港や港の物流インフラの競争力が落ちている（サービスの低下）

地方の経済成長戦略について
・地域の特性に合った多様な地域の発展
・国際競争の最前線で戦う先導的クラスターの展開（次世代航空機クラスター、次世代自動車クラスターネットワークの形成）
・海外中央政府を巻き込んでの海外におけるビジネス環境整備（九州Ｋ－ＲＩＰのアジア展開）
・広域経済圏としての海外への魅力発信（グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ）
・的確なコーディネートによる広域的連携の取組（北陸３県繊維関連産業の事業高度化）
・農商工連携等による先進的な技術・経営ノウハウを活用した取組

以上です。


今日の東京はでした　とても寒い日です