私が今回の衆院選の争点の中で一番関心があるのが「経済活性化」についてである。<o:p></o:p>
今日の毎日新聞の社説は興味深かった。「２０１２衆院選 日本の針路…経済活性化～定番政策からの脱却を」と題して、経済政策の面で三つの重要な判断軸を提起している。
第一は、借金残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍にまで膨らんだ財政を本気で立て直す覚悟があるかだ。
財政再建に次ぐ２番目の軸として問いたいのは、デフレや経済成長に対する各党の考え方である。<o:p></o:p>
市場にはすでに十分過ぎる資金がある。日銀に追加緩和をさせても弊害こそあれ効果はないと言い切れる政党はどこだろう。問題は今ある資金をどのように動かし、事業や人に回るようにするかで、それが３番目の判断軸となる。
自民党・民主党・第三極がこの「経済活性化」についてどんな政策を掲げるのかを注目したい。<o:p></o:p>
自民党の経済政策は、「日本経済再生本部」を新たな司令塔に「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図る。デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目3％以上の経済成長を達成する。明確な物価目標（2％）を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆な金融緩和を行う。<o:p></o:p>
民主党の経済政策は、１４年度のデフレ脱却へ向け、日本再生戦略で定めた重点３分野である「グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）、農林水産業の成長産業化」と「経済連携の加速による海外成長の果実の取り込み」を通じて需要を拡大。「２０年度までの平均で名目３％程度、実質２％程度の経済成長を実現する」とした。
争点としては、「景気・経済対策」、「医療・年金などの社会保障」、「原発・エネルギー政策」、「消費税率引き上げ」、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＴＰ）」など。いずれにしても私たちの一票を大切にしたいものです。
