日経ニュース拾い読み

NYダウ 工業株30種 9,962.03 -363.35 -3.52%
ナスダック 総合指数 1,862.96 -84.43 -4.34%

２００８１００７（火）
＊NY株１万ドル割れ、一時５８０ドル超安、４年ぶり安値で世界株安に拍車、円急伸、１００円台、NY原油は一時８８ドル台、家計直撃悪循環に、日米欧当局警戒を強める
＊金融危機、米欧の政策効かず、欧州銀、相次ぎ経営不安、市場に依存の資金調達が続く、ドル資金に殺到、抜本対策が必要
＊なぜ株安は経済に悪影響、財産目減り消費を押さえる
＊米金融法の評価が低い、資本の穴埋め策盛らず
＊米欧金融不安で円全面高、消去法で買われる、対ユーロ欧米で一時１３５円台
＊国際商品から投資資金流失
＊国債シフト鮮明、安全資産に銀行など買い

＊原子力・太陽光などの非化石燃料、電力・ガスに利用義務付け、温暖化対策で法抜本改正
＊シャープ４割減益、今期予想を下方修正、携帯で攻めの経営が裏目、市場縮小が直撃、液晶テレビも先行き不透明

＊米、金融安定へ協調呼びかけ、市場極度の緊張
＊米、資金供給９０兆円に拡大、政府・FRB金融危機対策着手、来月から国債増発
＊米景気１０－１２月、後退局面入り大勢、エコノミスト協、マイナス成長予測
＊米主要５００社７－９月業績、５四半期連続減益へ、ITバブル崩壊の０１年以来、市場混乱、経済全般に影
＊首相景気優先、解散戦略揺れる軸足、外交日程に影、来月２３日以降投票なら、国際会議と重複
＊衆院予算委、追加経済対策前向き、首相答弁、与党にも積極的、民主３点セットで追求、資料事前相談、年金改ざん、天下り
＊厚生年金改ざん、調査チーム設置、厚労相が証拠集め告発
＊経団連会長、追加経済対策を求める
＊日本株や新興国株、新規設定も見送り、投信から個人マネー流出、運用会社、証券・銀行など顧客説明に奔走
＊日経平均４年８ヵ月ぶり安値、世界市場動揺おさまらず、採用銘柄のPER３７年ぶりの低水準
＊新興国株も大幅下げ、上海５．２％、ロシア２０％弱
＊野村、リーマン欧州法人から債券部門の１５０人採用
＊中小企業金融の実態調査に着手、金融庁と中小企業庁、追加対策の可能性も
＊アーバンコーポ型のMSCB、株価により条件が変わる転換社債の資金調達、年内にも規制、日証協
＊製薬大手、買収先の技術活用で抗ガン剤の開発を加速、武田は患者向け治験、エーザイは３年で５倍に
＊英ブランドのアクアスキュータム、レナウンが売却へ、再建計画４００人削減
＊東芝、半導体緊急テコ入れ、設備更新前倒し、海外生産を拡大、売り上げ高目標は維持、市況悪化続けば見直す可能性
＊鉄道事業、日立が海外で加速、制御システム中国で受注
＊プリウス９月受注急減、値上げ直前の駆け込み需要の反動
＊住友セメントがアスベストを薬剤で分解、新技術、病院など公共施設向け
＊丸井グループ、ネット通販、商品４割り増し
＊新興不動産の破綻急増、流動化依存市況の波が直撃、厳格な上場基準必要の声
＊NTT、初の個人向け社債、信用収縮の影響、調達先を多様化
＊REIT指数、最安値、米国発金融危機の余波、終値で初の１０００円割れ
＊ユーロ安、業績懸念材料に、欧州景気減速、リコーやソニーに影響大、想定レート２０円を超す円高
＊低価格品の衣料品の株価上昇、ポイント１０．３％値上がり、しまむら４００円高
＊三井金属、純利益３６％減、今期亜鉛下落、年良否増響く

--10/6夕刊--
＊欧州金融機関当局、危機拡大阻止へ急ぐ、フォルテスティス２ヵ国部門、パリバが買収
＊米年末商戦」仕入れを圧縮、小売り、不振を警戒、ギャップ在庫１３％減、新興国に影響も
＊英住宅価格１２％下落、９月、９１年以来最大、貸し渋り深刻
＊松本引越センター、再生断念、破産手続きへ、グループ会社は事業を継続

日経ニュース拾い読み

２００８１００６（月）
＊景気悪化９４％に急増、米金融危機響く、１年以内に回復５０％、地方悪化３割が８割に、設備投資「減らす」１７％、人材も「余剰感」１３％前回４％から急増、原燃料高「マイナスの影響」８３％、新政権の優先課題は景気対策６９％（社長１００人と地域５００社アンケート）

＊エルピーダ生産コスト２割減、DRAM大手チップを小型化
＊金融安定にあらゆる措置、欧州４ヵ国首脳が声明、財政協定棚上げも、基金設立は見送り、危機収拾へ懸命の処方、救済・発動手順・手法・各国に対応を一任
＊生損保事業分割譲渡可能に、金融庁が検討、業界再編に対応
＊独不動産金融救済策を見直し、５兆円支援白紙撤回、政府新計画策定へ
＊ワコビア買収、シティに交渉権、ウェルズと法定闘争も
＊伊銀大手ウニクレディト７０００億円調達へ、自己資本増強へ

＊不動参会社ヒューリック東証１部に直接上場、人材・資金調達を多様化
＊万能薬の臨床応用へ厚労省が指針、専門委設置へ、脊髄治療などに道
＊外需鈍化・円高で収益圧迫、相次ぐ誤算で企業に重し
＊日本郵政、不動産を本格開発、郵便局の収益下支えを狙う
＊日銀きょうから決定会合、金利据え置きへ、米欧の金融危機を注視

＊インドネシア、汚職受刑者の刑務所を新設、ユドヨノ政権下で逮捕相次ぐ、大統領選前、撲滅をアピール
＊インド経常収支急速に悪化、原油高で貿易赤字、通貨・株安の一因に
＊米マンパワーCEOに聞く、金融危機、世界雇用に影、米欧で人員削減、日本はなお不足、派遣市場に成長の余地
＊三菱商事、１５０人を転籍、営業グループ内でグループ間異動、キャリア形成見直し

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２００８１００５（日）
＊国債石油帝石、洋上にLNG基地、インドネシアで１兆円超投資、２０１５年にも対日輸出、巨額投資回収が課題、価格の急落リスクも
＊東京成田間直通で３０分以内に短縮、バイパス線新設、国交省が検討
＊日米欧、一段の協調を探る、市場安定へ資金供給継続、１０日にもG７会議、金融危機封じ込め対策、世界経済減速への対応、外国為替市場の安定
＊欧州共通の安全網検討、４ヵ国首脳がパリで会議、金融危機に対応、中小企業支援基金
＊米金融安定化法が成立、危機克服まだ序盤戦、不動産買い取りがカギを握る「値決め」増資・再編加速の転機に、ローン市場を刺激、逆入札にリスク、次は実態経済
＊公的資金策、日本と比べれば３合目、資本注入は今後の課題
＊不安を抱える週明け市場、米金融情勢、改善には時間
＊厚生年金改ざん、証拠なければ記録回復難航も、第３者機関が厳しい審査、被害救済は不透明
＊企業年金、利回りマイナス７％、７－９月、国内株の急落が響く
＊邦銀、米金融安定化法案の実効性を注視、危機封じ込め見極め

--10/4夕刊--
＊米金融安定法が成立、下院が可決公的資金７４兆円、不良債権早期買い取り、信用収縮を緩和
＊NY株、終値１５７ドル安、景気悪化を懸念、３年ぶりの低水準
＊買い物・住民票交付・診察券を一枚に、ICカードで街おこし、フェリカが運用事業

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NYダウ 工業株30種 10,325.38 -157.47 -1.50%
ナスダック 総合指数 1,947.39 -29.33 -1.48%

２００８１００４（土）
＊米AIG、アリコを売却へ、エジソン生命、スター生命も、損保事業に集中、売却後も契約維持
＊米銀ワコビア、米銀大手ウェルズ・ファーゴが買収１．６兆円、シティへの売却撤回
＊米雇用、１５万９０００人減、９月失業率は横ばい６．１％、金融危機波及、内需不振の悪循環、自動車など吸収力弱く
＊米下院金融法案採決を目指す、NYは一時２５０ドル高も引けは１５７ドル安
＊米景気、強まる後退色、７－９月マイナス成長観測、消費・投資・住宅総崩れも、市場下ぶれの深さを注視
＊AIG、日本の３生保売却、ニッセイ・東京海上など関心、英・独大手も浮上、争奪戦、
＊欧州自動車業界、EUに融資要請へ、低利で５．８兆円、環境対策名目に
＊大手銀、９月中間業績大幅下ぶれ、米金融危機、不良債権処理、販売の不振
＊千葉銀、業績予想を下方修正
＊あおぞら銀、健全化計画を見直し、単独純利益下方修正、今期、減配見通し
＊企業の資金調達急減、公募増資は１５年ぶりの低水準、社債発行は先延ばしが相次ぐ
＊マネー、株離れ加速、日経平均１万１０００円割れ、主力株に売り
＊消された年金７５万件、標準報酬大幅下げ７５万件、全容をつかむ調査急務
＊吉野家HD最終赤字に、８月中間、ファミレス部門が低迷、傘下の京樽は和食店撤退、個人消費不振が響く、外食産業郊外店の苦戦が深刻
＊NHK受信料、一律値下げせず、２０１１年度までデジタル化優先
＊世界半導体販売８月は５．５％増、米州は７．３％減
＊トヨタ、米でゼロ金利販売、０８年米新車販売、社長「１４００万台割れも」実質値引きでテコ入れ
＊超小型電機自動車、BMW「開発に着手」大都市向け、実証実験へ
＊住友大阪、減益幅が拡大、４－９月純利益ゼロ、セメント販売低迷
＊竹内製作、今期純利益６６％減、輸出低迷
＊東京スタイル４０％減益、８月中間純利益
＊大阪製鉄、３５％増益、４－９月純利益、原料が急落
＊Jフロント、営業益２０％減、今期衣料品や高額商品振るわず
＊ローソン、純利益最高、今期２期連続、タスポ効果で来客増
＊有価証券評価損や含み損、８５０億円超える、４日間で６０社以上が開示、リーマン破綻の影響も

--10/3夕刊--
＊厚生年金標準報酬額、大幅下げ７５万件、改ざん問題拡大の様相
＊三菱UFJ証券とモルガン日本法人、経営統合を検討
＊NY原油大幅続落、９３ドル台に」
＊金融法案、下院に改めて可決要請、米大統領、状勢なお流動的
＊仏銀アグリコル、農林中金が３００億円出資、投資業務などで連携
＊日経平均下落、世界景気の悪化懸念、国債優良銘柄も下げ
＊米半導体の再編加速、フリースケール携帯向け、分離を検討、AMD工場売却観測高まる

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NYダウ 工業株30種 10,482.85 -348.22 -3.22%
ナスダック 総合指数 1,976.72 -92.68 -4.48%

２００８１００３（金）
＊料金改定制度、電機・ガス見直しへ、燃料高で経産省、急変動に歯止め、値上げ認可制を検討
＊欧州、利下げも議論、中銀理事会据え置き決定、景気動向で緩和も
＊米リーマン破綻、野村、インドIT拠点買収、２０００人受け入れ
＊期間従業員、トヨタ、半年で２割減、日米で販売低迷、新規採用を凍結
＊世界の自動車販売７年ぶり減少も、金融危機、製造業に波及、０８年台数、７年ぶり減少も、GMなど販売金融苦境、日本勢、追加減産の可能性
＊金融危機、欧米、利下げを視野に、目先資金供給を拡大、欧州中銀総裁、景気一段と減速
＊工作機械大手が減産、設備投資抑制が響く、森精機７年ぶり
＊GEに巨額出資、パフェット氏、最後の出し手
＊鋼材価格２年半ぶり下落
＊基礎年金財源つなぎ国債案浮上、政府、増税と一体論を模索、実現はハードル高く、
＊消費税、１１年度１０％に、経団連が麻生政権に改革提言
＊損保ジャパン、火災保険金を実質増額、取りすぎ再発を防ぐ
＊三菱UFJ信託、英社に４００億円出資、資産運用を強化
＊米印原子力協定発効へ、インド原発市場争奪戦が本格化、２０年で１０兆円超も、日米欧ロ、企業受注を競う
＊米景気後退入りか、IMF報告、過去の金融危機に類似
＊新規失業保険申請者数増加、米、７年ぶりの高水準

＊携帯ゲーム、垣根越え競争、DS新型機、任天堂が発表、カメラ音楽再生、利用者のすそ野拡大、DS１人１大を目指す、欧米投入は来年、社長表明
＊ユニクロ９月も独走、秋物新製品好調、売り上げ高２０％増
＊１００円コンビニ拡大、ショップ９９をローソン１００に、店舗、３割り増しの１２００店
＊飲料大手、駅ナカ専用の商品、安定需要、新たな収益源に

＊日本風力発電、チェコで建設地調査、風力発電欧州を開拓、ユーラス、英の施設を能力３倍に
＊ホンダ約２００万円のハイブリッド専用車公開、環境対応で巻き返し
＊アシックス、ロンドンに旗艦店、１２年五輪をにらむ
＊東京製鐵、営業益２．２倍に、今期単独、原材料急落で採算改善
＊エヌピーシー今期純利益２７％増、アジアで太陽電池が普及
＊不動産投資信託REIT指数、金融危機で世界指数、急落、日本の下げきつく、投資家層に偏り、制度も未整備年初来安値、５年ぶりの低水準
＊セブン＆アイ３％増益
＊自動車株が軒並み下落、米の販売不振嫌気、トヨタも年初来安値
＊オービック営業益６％増、４－９月、内部統制ソフト好調
--10/2夕刊--
＊金融法案米上院が可決、下院採決３日にも景気への影響を配慮、成立はなお不透明、税優遇などを追加
＊米ＧＥが１．５兆円増資、パフェット氏らが引き受け、金融事業が悪化
＊米新車販売１００万台割れ、不振は小型車にも波及、信用収縮ローン利用難しく
＊９月米新車販売２６％減、１７年ぶりの低さ、実体経済に波及
＊基礎年金財源、全額税も選択肢、首相答弁、解散より景気対策

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NYダウ 工業株30種 10,831.07 -19.59 -0.18%
ナスダック 総合指数 2,069.40 -22.48 -1.07%

２００８１００２（木）
＊ハードディスク駆動装置、富士通、米大手に売却へ、年商３３００億円、電機、最大級の撤退、ＨＤＤ世界再編加速、システム事業に集中
＊補正予算、来週成立不透明に、与野党協議不調、解散ずれ込みも
＊企業の海外利益還流策のための税制改革を検討、首相、追加景気対策前向き
＊ＮＹ株一時２１０ドル安、終値は１９ドル安、９月の製造業景況感指数が約７年ぶりに低水準に
＊ＮＹ原油反落一時４ドル超安、在庫増市場予想、需要減
＊米製造業景況感指数、７年ぶりの低水準、９月、生産・雇用一段と悪化
＊現行の証券優遇延長を与党検討、株離れ防止へ検討、柳沢座長、投資家の利便性を優先
＊ＰＢ商品、食品大手が受託、消費不振で拡大
＊三菱マテリアル、加で銅鉱山開発、３００億円投資、国内需要の３％相当
＊米が時価会計適用緩和、強化途上の日本に戸惑い、金融庁は真意を確認中
＊個人の景況感、最低に、９月、生活必需品の値上げが続く
＊政策投資銀、最終益６００億円、１０年度目標、投資部門を拡大
＊新ハイブリッド小型車、トヨタ、欧州に投入、１０年メドに発売、現地生産も
＊新車販売、３０年ぶり低水準、上期、２．７％減の２４１万台に
＊ガソリン価格８週連続下落、全国平均１７０．２円
＊薄膜太陽電池をシャープが量産、海外の需要を開拓
＊造船重機大手、外国人新卒採用を拡大、三菱重工は留学生など約２０人、ＩＨＩは韓国で初の説明会
＊新規上場企業、資金調達額９１％減、４－９月リスク回避を反映
＊ニトリ、８月中間純利益１４％増、家具など輸入コスト減
＊ＴＡＣ、営業益１１％減、４－９月、従来予想より改善
＊電子部品大手受注回復送れる、携帯などの需要低迷が響く、業績見通しも下方修正
＊クラレ、経常益７％減、４－９月、繊維関連の業況悪化
＊ソフトバンク、連日の安値、有利子負債の多さを嫌気
＊山陽鋼、経常益６５億円、４－９月、予想より減益幅縮小

--10/1夕刊--
＊景況感５年ぶりマイナス、日銀９月短観、大企業製造業８ポイント低下、金融不安輸出も鈍る、景気後退色一段と、設備に過剰感浮上、雇用の不足感も薄れる
＊小沢氏は「所信表明」衆院代表質問、首相の逆質問に応じず、対決姿勢鮮明に、３段階の財源必要額明示
＊ＮＹ株終値４８５ドル高、金融法案修正に期待、銀行間金利は急上昇
＊米上院幹部、預金保護拡大で合意、金融法修正案採決へ
＊米、時価会計適用を緩和、証券化商品、追加損失計上減少も、ＳＥＣ情報公開拡充を求める
＊英、預金保護上限１．４倍に引き上げへ
＊米財務長官、日本の協力、今後も期待、政策協調を強化
＊自動車産業へ低利融資、米大統領、法案に署名、ＧＭなど資金繰り改善へ
＊ＮＹ原油反発再び１００ドル台に

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NYダウ 工業株30種 10,850.66 485.21 4.68%
ナスダック 総合指数 2,082.33 98.60 4.97%

２００８１００１（水）
＊世界の株、ピークから１年で時価総額２０００兆円目減り、金融危機直撃、ＧＤＰの４割、銀行間取引マヒ続く、欧州中銀資金供給
＊米大統領、経済危機的局面に、金融法案、修正再協議へ
＊金融安定化法案否決、米政治の空転深まる混迷、１制度厳格化薄れる効果、２追加景気対策求める声も、３実態経済に影響増幅も
＊米住宅指数７月最大の下落率
＊仏ベルギー系キグシアに９８００億円投入、欧州公的支援相次ぐ
＊消費者物価上昇率、９月ユーロ圏３．６％に低下

＊総務省新指標、４３市町村が財政不健全に、夕張・赤平・王滝は破産状態、痛み伴う改革を迫る、隠れ赤字など監視欠かせず
＊富士電機のモーター事業、日本電産が買収

＊ＮＹ株、買い戻しと米金融安定化法案の新たな修正案が出るとの期待感も買い材料
＊欧米勢、ドル資金とれず、金利高止まり状態が続く
＊貸し渋りを注視、政府与党、追加対策も検討
＊銀行・企業の体力低下、大手銀、株含み益２７％減、有価証券、アサヒ・三井生命は含み損、企業保有株の損失拡大、ベネッセ、評価額７６億円、個人は金ＥＴＦに資金、リスク敬遠姿勢強める
＊中堅証券の業績悪化、９月中間、赤字転落も
＊三菱ＵＦＪ、モルガンに出資、土壇場でリスク回避、普通株比率３分の１に抑制
＊日本経済に下押し圧力、米金融危機、資産停滞、消費も萎縮
＊トヨタ・鉄鋼協力指導で鋼材コスト削減品種減など１００項目、価格交渉に反映を狙う、資源高騰に対抗、１２年ぶりの本格連携
＊新日石・三洋が新会社、次世代太陽電池２０１０年量産、年５万ー１０万キロワット規模
＊昭和電工、ＨＯＹＡ、ＨＤ事業を統合し来年新会社、シェア首位に肉薄
＊自社株買い企業７４％増、４－９月株価の下支え効果を期待

--9/30夕刊--
＊ＮＹ株最大の下げ、終値７７７ドル安、金融危機深まる、米、金融安定化法案を否決、日経平均一時５８０円安
＊法案修正案、米政権、週内策定を急ぐ、実効性がカギ、米政府と議会、調整難航の公算、ウォール外救済に疑念
＊金融安定化へ首脳会議、ＥＵ、日米など開催要請
＊景気冷え込み一段と、市場パニック状態、投資家の不安心理浮き彫り
＊アジア株が急落、台湾は一時６．７％下落
＊ＮＹ原油一時６．７％下落
＊長期金利１．４３５％に低下
＊国内経済にも打撃、外需減退、企業収益に逆風
＊鉱工業生産３．５％低下、８月、最大のマイナス幅に
＊有効求人倍率、８月０．８６倍に低下、４年ぶりの低水準、失業率４．２％
＊新日石、三洋都政産、次世代型太陽電池、来春に新会社
＊補正予算案、首相審議入りを支持
＊民主、無駄使い削減９．１兆円、政権公約の財源手当、埋蔵金７．２兆円活用
＊半導体、韓国工場閉鎖へ、三洋、東南アジアに業務移管
＊三菱商事など３者、発電設備５６０億円受注、シンガポール社から