●「そして中国と朝鮮は開戦する（１）～侵略に晒されるのは「南」だの続きです。
私は、前回の記事の末尾で、「韓国は中国による間接侵略に晒されている」と申し上げました。
ここで、「そういえば、このブログは朝鮮族はキムジョンイルの手先になって、中国東北部で破壊活動する可能性があると言っていなかったか？」とお思いの方もいるでしょう。確かに、その可能性はあります。しかし、朝鮮族が同胞の手足になって働くことは、ある事象の一側面でしかありません。
ここで強調しておきたいことは、朝鮮族は中国にとって獅子身中の虫であるとともに、中国による朝鮮侵略の先兵にもなりうるということです。しかも、その攻撃先としては、北朝鮮より韓国の方がはるかに「効率がいい」ということです。
言い換えるとこうなります。キムジョンイルが独裁を敷く北朝鮮を征服しようと思えば、「直接侵略」、すなわち武力による制圧が必要です。もちろん、中国はそのオプションを実行できる手はずをきちんと整えているのは、●以前の記事からも明らかです。
しかし、このやり方には大きなリスクが伴います。つまり、北京五輪・上海万博後、成長の起爆剤となる唯一の土地である中国東北部を、戦乱の地にしてしまう危険があるのです。そうなれば、日本などの先進国からの投資は望めなくなるばかりか、上海やシェンチェンの株式市場の大暴落まで招きかねません。
一方、南朝鮮、すなわち韓国の場合、直接侵略による攻撃は不可能（在韓米軍がいるから）ですが、パクチョンヒ政権以来、日本を模倣した貿易立国であり、海外に向かって閉じることができないという根本的な欠点を持っています。
そこで、朝鮮族労働者という形で「中国人」を送り込み、内側から社会を崩壊させるという「間接侵略」を使って攻撃するというわけです。これこそが、中国の古典『孫子』に謂う、「戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」（孫子・謀攻編第一章）です。
そんな馬鹿なことを言うな、単純労働者ばかり送り込んでも、韓国のような閉鎖的な国の上層部を乗っ取れるはずがない、という反論がありそうですが、それは楽観的すぎます。以下の記事をご覧ください。
朝鮮族、韓国産業銀行で中国専門家に
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news4/070321-4.htm
――――――――――以下引用――――――――――
韓国産業銀行は既に昨年末から今年にかけ、中国朝鮮族を網羅した 25人の外部専門家を選抜し、各部署に投入した。
韓国産業銀行は 19日 “最近、人力需要調査を実施した結果、本店 10部署で外部専門家が必要と判明した” とし “これにより今年約 18人の外部人力を充員する方針”と明らかにした。
今回、産業銀行の誘致対象は法務室に勤める弁護士 2人、計量分析士 3人、 引受合併(M&A)の専門家 1人、社会貢献分野の専門人材 1人などだ。
韓国産業銀行のこのような変化は、金昌録総裁の “国籍、出身などを問わず、該当分野の専門家を選抜せよ” という特命が出た後から、本格化した。
――――――――――引用以上――――――――――
韓国産業銀行は大企業を主な取引先とし、産業基盤整備など政策金融を担う大銀行中の大銀行です。●こちらの朝鮮日報の記事からもわかるように、待遇面でも一流で、まさに韓国のエリート中のエリート企業と言っても過言ではありません。。
ここに朝鮮族が入ってくるというのは、日本でたとえれば、以前の日本興業銀行（興銀）の重要なポストに、日系ブラジル人職員が入ってくるということです。高度成長期の日本でこんなことがあったら、きっと大騒ぎになったことでしょう。
しかも、弁護士やＭ＆Ａの専門家であれば、大企業の機密情報を入手することも可能なポジションです。この朝鮮族のリクルートを決断した金昌録総裁という人物は、たいそう「同胞愛」のあるお方なのでしょう。もちろん皮肉ですが・・・。
こういう社会の上層部に相当するような分野にまで朝鮮族が入り込んできているということは、このような人間たちが間接侵略の道具となるだけでなく、「朝鮮併合」後の支配側の人材にもなりうるということです。
韓国としては、もちろん「産業競争力を高める」という意図のためにやっているのでしょうが、それが奇しくも中国の侵略の足がかりになってしまっているわけです。あるいは、韓国の産業界や政界の内部に、中国の工作が浸透しているのかもしれません。日本にさえ「媚中派」なる議員がいるのですから・・・。
さらに、実にタイミングがいいことに、韓国では今年中に「国家破産」があるのではないかと言われています。
韓国経済スレまとめサイト（Ｗｉｋｉ）
http://toanews.sakura.ne.jp/pukiwiki/index.php?%B6%DB%C7%F7%B4%B6%A4%F2%C1%FD%A4%B9%B4%DA%B9%F1%B7%D0%BA%D1
韓国は２００７年中に返済しなければならない短期外債が昨年９月末の時点で約１０８０億ドルあった（当然金利負担があるので今はもっと増えている）のですが、それにも関わらず経常収支は赤字です。そうなると、さらなる短期外債の発行で凌ぐしかありません。長期外債を発行しても引き受けたいと思う国や団体がいないからです。債務不履行の危険が高いので、当然発行する外債の金利は相当な高金利になります。
ひどいたとえですが、知人から借りた金を返済するためにサラ金から借りて、それを返せないので今度は闇金から金を借りるようなものです。もちろん、ブラックリストの名前の横にはデカデカと「デフォルト危険：最大」という文句が載っているはず（笑）です。
もし、この外債の引受先がないとなると、韓国は１９９７年に続く国家破産を余儀なくされます。以前のそれよりも厳しいＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に入ることは間違いありません。
さて、あなたが中国共産党の指導者だったらどうしますか？
私なら、韓国が破綻したところで、国際競争力のある企業をばんばん買い叩きます。日本より格は落ちますが、それでも世界的に見ればかなりの実力がある企業群には違いありません（いわゆる「嫌韓厨」には認めがたいだろうが）。
これは非現実的な考えではありません。最近、こんなニュースが入ってきたのをご存じでしょうか。
中国政府、米買収ファンドに初の出資・30億ドル
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20070521c2m2100p21.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
米大手企業買収ファンドのブラックストーン・グループ（ニューヨーク市）は20日、中国政府から30億ドル（約3600億円）の出資を受け入れると発表した。中国政府による買収ファンドへの投資は初めて。年内に予定しているブラックストーンの株式上場に合わせ、中国政府が近く設立する外貨準備の運用機関を通じ出資する。中国が高利回りを求めて世界一の外貨準備の積極運用に動き始めた。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
チャンネル桜もこんな特集を組んでいます。
中国マネーで大手日本企業も買収の危険性
http://www.youtube.com/watch?v=Nin2srtZyng
もちろん、中国は高利回りの運用など求めていません。中国が狙っているのは、経済侵略です。世界最大の外貨準備高を武器に、優良企業を買い漁ろうと虎視眈々というわけです。
そんな中、続々と企業防衛策を導入し始めた日本企業よりも、完全に資金が枯渇し、余裕ゼロの韓国企業の方をとりあえず料理しようという気が起きても全く不思議ではありません。なにしろ、中国には、技術やノウハウといえるものは「何もない」のですから・・・。
たとえば、タイミング良く、「お買い得」な企業が出てきています。
低迷サムスンが「緊縮経営」発表・気になる韓国の空洞化と財閥体質
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT13000029052007
――――――――――以下引用――――――――――
5月28日、韓国のマスコミはサムスン電子の「緊縮経営」を経済面のトップニュースとして一斉に報じた。営業利益、純利益が2007年1－3月期もまた前四半期比でそれぞれ42％、32％減ったのを受けた経営改善策だ。ＤＲＡＭ市況の低迷やウォン高の打撃で、利益は４年前の水準まで落ち込んでいる。サムスン電子はデジタルメディア総括、情報通信総括といった部門別に新しい主力業種を探して戦略を修正するとともに、経費節減と生産性向上に必死になっている。
サムスン電子の主力商品である512メガバイトＤＲＡＭは市況の回復が期待されていたが、供給過剰で価格は1.7ドルまで落ち込み、原価の1.5ドルすれすれの状況になっている。
一方、ウォンドル為替レートも一段とウォン高が進み、最高値を連日更新している。ウォン相場が10ウォン上昇すると、サムスン電子の営業利益は3000億ウォン減る。円安ウォン高も深刻な状況で、この10年でウォンが25％も高くなった。このままでは4－6月期の利益水準は1兆ウォンを下回ってしまう。
株価もさえない。5月28日、サムスン電子の時価総額は80兆6815億ウォンで、韓国株式市場全体の時価総額814兆5120億ウォンに占める比率は9.9％。わずか0.1％とはいえ、1999年10月以来初めて10％を下回った。2004年4月にはサムスン電子の時価総額が23％に達していたことを考えると大きな落ち込みである。
株価指標のKOSPI指数は上がっているのにサムスン電子だけが下落しているのは、それだけ韓国経済に対する影響力が小さくなったからとみられている。だた、業績回復の兆しがないのも原因で、赤字を出しているグループ会社の切り離しまで噂される始末だ。
実は今回サムスン電子が発表した緊縮経営は、すでにLG電子やハイニックス半導体が3月から取り組むなど、韓国の電子系企業のほとんどに広がっている。ただ、サムスン電子の社員らの反応を聞くと「今回の緊縮経営発表は予防や段取りではなく戦そのもの。すでに昇給は凍結、新規採用も中途採用もなくなったようだ。（中略）
サムスン電子もLG電子も韓国内では費用節減、賃金節減と厳しい。ただし、海外投資にはとても積極的だ。サムスン電子は１万円以下の低価格の携帯端末製造のため、ベトナムに工場設立を検討していると発表した。これで韓国では年間700人ほどの職がなくなる。中国とインド工場の増設を含めると２年後には8000人ほどの職が失われる。
サムスン電子は今年のR&D費用の4割を海外に振り向ける計画だ。しかし、だからといって「サムスンはひどい」とは言えない。ライバルのモトローラやノキアが既にグローバル生産体制を築いているのに、サムスン電子には愛国のため生産コストが高くても韓国にいてほしいとは言えないだろう。
韓国財政経済部の統計をみると、韓国企業の海外直接投資は毎年急増していて、2006年は前年比２倍と伸び180億ドルを超えた。その25％が中国に投資され、中国を含むアジアへの投資は103億ドルで全体の56％を占めている。北米は16.5％、ヨーロッパは15.6％だった。
海外投資に積極的なのは安い賃金と土地を求めてというのが一般的だが、実際には韓国の首都圏の不動産バブル、工場を新設できない厳しすぎる土地利用規制、生産職労働組合との問題なども影響している。
当然だがその分、韓国内の製造業は穴が開いてしまっている。このままではコストの低い海外への移転が加速し、雇用が減り収入が減り消費も減少し経済成長も鈍化する悪循環になってしまうのではないかと怖くなる。産業資源部の調査によると、大手企業上位200社の2007年の韓国国内投資は前年比6.8％増加の56兆4000億ウォンの見込みだが、このまま海外投資が毎年２倍ずつ成長すれば２年後には金額が逆転する。
――――――――――引用以上――――――――――
サムスンやＬＧだけではありません。
「韓国企業の利益率はさらに悪化」ＬＧ経済研
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88756&servcode=300§code=300
――――――――――以下引用――――――――――
昨年の韓国企業の売上高営業利益率は同業種のグローバル企業の半分程度にしかならないことが調査で分かった。 特に、為替レート要因で海外グローバル企業は利益率が高まっているのに対し、韓国企業は利益率が落ちている。
これはＬＧ経済研究院が業種別にグローバル１００大企業と国内１０大企業の平均営業利益率を比較した結果だ。 ２６日、報告書「グローバル業種版図の変化」でこうした内容を発表した。
ベ・ジホン研究員は「今年に入ってウォン高が進み、韓国企業の利益率はさらに悪化していると予想される」と憂慮を表した。
以下は報告書の要約。
昨年、国内電気・電子１０大企業の売上高営業利益率は平均１．４％だった。 グローバル１００大企業（４．５％）の３分の１にもならない。 自動車も国内企業は平均２．４％であるのに対し、グローバル企業は５．５％と２倍以上だった。 鉄鋼（国内６．８％、グローバル１４．７％）分野でも国内企業の実績はグローバル企業の半分水準だった。 韓国主力産業が利益の小さいビジネスをしていたということだ。
個別企業も同じだ。 現代（ヒョンデ）自動車の昨年の売上高営業利益率は４．４％と、トヨタ（９．３％）、ＢＭＷ（９．１％）、ホンダ（８．５％）のおよそ半分だった。 ００年代初めまで韓国企業の収益性は悪くなかった。 国内電気・電子企業の営業利益率は０２年の６．１％から０６年には１．４％に落ちた。 電気・電子ほどの利益率低下ではないが、同じ期間、自動車（５．９％→２．４％）、化学（７．９％→５．１％）、鉄鋼（７．４％→６．８％）も落ちている。
利益率が悪化したのは何よりもウォン高の影響が大きい。 また円安の影響を受ける日本企業、韓国を急速に追い上げる中国企業と激しい競争を繰り広げながら輸出採算性が悪化している面もある。 だからといってウォン高など外部要因を言い訳にすることはできない。 在庫をほとんど抱えないＪＩＴ（Ｊｕｓｔ ｉｎ Ｔｉｍｅ）経営技法を開発し困難を克服した日本のトヨタのように、韓国企業も新しいアイデアで収益性を高めなければならない。
――――――――――引用以上――――――――――
これらの企業は、今後は資金調達も苦しくなるでしょう。そこに、ブラックストーンのような「中国系ファンド」が乗り出してきたらどうなるか。
もちろん、抵抗はあるでしょう。しかし、心配はいりません。その買収の先兵として、さっき出てきたような「エリート朝鮮族」を使えばいいのです。それに、国民の大多数が事情を飲み込む前に、また日本をやり玉に挙げたキャンペーンをやっておけば、世論対策としては十分です。
こうして、中国が韓国を経済侵略で陥落させれば、北朝鮮の背後を取ることができます。近頃急接近している米朝の「同盟」を寸断することも可能になるのです。
もし、北朝鮮が暴発してきたらしめたものでしょう。大義名分を付けて北朝鮮に侵攻してキムジョンイルを処刑し、さっさと併合してしまえばいいのです。北朝鮮が核を使ってくる可能性はありますが、それなら先制してピョンヤンや核開発サイトにミサイル攻撃やを加える手もあります（アメリカやロシアは北朝鮮と安全保障条約を結んでいないので、何もできない！！）
そして、その後は朝鮮族を指導層に据えて、完全な傀儡国家を作ってしまうというわけです。
もちろん、アメリカがいつまでもこういう動きに気づかないということはないでしょうが、どうも北朝鮮を「対中国包囲網」に取り込むことばかりに気を取られていると、韓国というもう一つの「朝鮮」の動きを見過ごすことになりかねません。
さて、ここで誰もが思うのは、「日本はどうすればいいのか」ということでしょう。その辺は、次回で続けます。（分量が多すぎるので分割した記事になってしまいます。申し訳ありません）
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私は、前回の記事の末尾で、「韓国は中国による間接侵略に晒されている」と申し上げました。
ここで、「そういえば、このブログは朝鮮族はキムジョンイルの手先になって、中国東北部で破壊活動する可能性があると言っていなかったか？」とお思いの方もいるでしょう。確かに、その可能性はあります。しかし、朝鮮族が同胞の手足になって働くことは、ある事象の一側面でしかありません。
ここで強調しておきたいことは、朝鮮族は中国にとって獅子身中の虫であるとともに、中国による朝鮮侵略の先兵にもなりうるということです。しかも、その攻撃先としては、北朝鮮より韓国の方がはるかに「効率がいい」ということです。
言い換えるとこうなります。キムジョンイルが独裁を敷く北朝鮮を征服しようと思えば、「直接侵略」、すなわち武力による制圧が必要です。もちろん、中国はそのオプションを実行できる手はずをきちんと整えているのは、●以前の記事からも明らかです。
しかし、このやり方には大きなリスクが伴います。つまり、北京五輪・上海万博後、成長の起爆剤となる唯一の土地である中国東北部を、戦乱の地にしてしまう危険があるのです。そうなれば、日本などの先進国からの投資は望めなくなるばかりか、上海やシェンチェンの株式市場の大暴落まで招きかねません。
一方、南朝鮮、すなわち韓国の場合、直接侵略による攻撃は不可能（在韓米軍がいるから）ですが、パクチョンヒ政権以来、日本を模倣した貿易立国であり、海外に向かって閉じることができないという根本的な欠点を持っています。
そこで、朝鮮族労働者という形で「中国人」を送り込み、内側から社会を崩壊させるという「間接侵略」を使って攻撃するというわけです。これこそが、中国の古典『孫子』に謂う、「戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」（孫子・謀攻編第一章）です。
そんな馬鹿なことを言うな、単純労働者ばかり送り込んでも、韓国のような閉鎖的な国の上層部を乗っ取れるはずがない、という反論がありそうですが、それは楽観的すぎます。以下の記事をご覧ください。
朝鮮族、韓国産業銀行で中国専門家に
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news4/070321-4.htm
――――――――――以下引用――――――――――
韓国産業銀行は既に昨年末から今年にかけ、中国朝鮮族を網羅した 25人の外部専門家を選抜し、各部署に投入した。
韓国産業銀行は 19日 “最近、人力需要調査を実施した結果、本店 10部署で外部専門家が必要と判明した” とし “これにより今年約 18人の外部人力を充員する方針”と明らかにした。
今回、産業銀行の誘致対象は法務室に勤める弁護士 2人、計量分析士 3人、 引受合併(M&A)の専門家 1人、社会貢献分野の専門人材 1人などだ。
韓国産業銀行のこのような変化は、金昌録総裁の “国籍、出身などを問わず、該当分野の専門家を選抜せよ” という特命が出た後から、本格化した。
――――――――――引用以上――――――――――
韓国産業銀行は大企業を主な取引先とし、産業基盤整備など政策金融を担う大銀行中の大銀行です。●こちらの朝鮮日報の記事からもわかるように、待遇面でも一流で、まさに韓国のエリート中のエリート企業と言っても過言ではありません。。
ここに朝鮮族が入ってくるというのは、日本でたとえれば、以前の日本興業銀行（興銀）の重要なポストに、日系ブラジル人職員が入ってくるということです。高度成長期の日本でこんなことがあったら、きっと大騒ぎになったことでしょう。
しかも、弁護士やＭ＆Ａの専門家であれば、大企業の機密情報を入手することも可能なポジションです。この朝鮮族のリクルートを決断した金昌録総裁という人物は、たいそう「同胞愛」のあるお方なのでしょう。もちろん皮肉ですが・・・。
こういう社会の上層部に相当するような分野にまで朝鮮族が入り込んできているということは、このような人間たちが間接侵略の道具となるだけでなく、「朝鮮併合」後の支配側の人材にもなりうるということです。
韓国としては、もちろん「産業競争力を高める」という意図のためにやっているのでしょうが、それが奇しくも中国の侵略の足がかりになってしまっているわけです。あるいは、韓国の産業界や政界の内部に、中国の工作が浸透しているのかもしれません。日本にさえ「媚中派」なる議員がいるのですから・・・。
さらに、実にタイミングがいいことに、韓国では今年中に「国家破産」があるのではないかと言われています。
韓国経済スレまとめサイト（Ｗｉｋｉ）
http://toanews.sakura.ne.jp/pukiwiki/index.php?%B6%DB%C7%F7%B4%B6%A4%F2%C1%FD%A4%B9%B4%DA%B9%F1%B7%D0%BA%D1
韓国は２００７年中に返済しなければならない短期外債が昨年９月末の時点で約１０８０億ドルあった（当然金利負担があるので今はもっと増えている）のですが、それにも関わらず経常収支は赤字です。そうなると、さらなる短期外債の発行で凌ぐしかありません。長期外債を発行しても引き受けたいと思う国や団体がいないからです。債務不履行の危険が高いので、当然発行する外債の金利は相当な高金利になります。
ひどいたとえですが、知人から借りた金を返済するためにサラ金から借りて、それを返せないので今度は闇金から金を借りるようなものです。もちろん、ブラックリストの名前の横にはデカデカと「デフォルト危険：最大」という文句が載っているはず（笑）です。
もし、この外債の引受先がないとなると、韓国は１９９７年に続く国家破産を余儀なくされます。以前のそれよりも厳しいＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に入ることは間違いありません。
さて、あなたが中国共産党の指導者だったらどうしますか？
私なら、韓国が破綻したところで、国際競争力のある企業をばんばん買い叩きます。日本より格は落ちますが、それでも世界的に見ればかなりの実力がある企業群には違いありません（いわゆる「嫌韓厨」には認めがたいだろうが）。
これは非現実的な考えではありません。最近、こんなニュースが入ってきたのをご存じでしょうか。
中国政府、米買収ファンドに初の出資・30億ドル
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20070521c2m2100p21.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
米大手企業買収ファンドのブラックストーン・グループ（ニューヨーク市）は20日、中国政府から30億ドル（約3600億円）の出資を受け入れると発表した。中国政府による買収ファンドへの投資は初めて。年内に予定しているブラックストーンの株式上場に合わせ、中国政府が近く設立する外貨準備の運用機関を通じ出資する。中国が高利回りを求めて世界一の外貨準備の積極運用に動き始めた。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
チャンネル桜もこんな特集を組んでいます。
中国マネーで大手日本企業も買収の危険性
http://www.youtube.com/watch?v=Nin2srtZyng
もちろん、中国は高利回りの運用など求めていません。中国が狙っているのは、経済侵略です。世界最大の外貨準備高を武器に、優良企業を買い漁ろうと虎視眈々というわけです。
そんな中、続々と企業防衛策を導入し始めた日本企業よりも、完全に資金が枯渇し、余裕ゼロの韓国企業の方をとりあえず料理しようという気が起きても全く不思議ではありません。なにしろ、中国には、技術やノウハウといえるものは「何もない」のですから・・・。
たとえば、タイミング良く、「お買い得」な企業が出てきています。
低迷サムスンが「緊縮経営」発表・気になる韓国の空洞化と財閥体質
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT13000029052007
――――――――――以下引用――――――――――
5月28日、韓国のマスコミはサムスン電子の「緊縮経営」を経済面のトップニュースとして一斉に報じた。営業利益、純利益が2007年1－3月期もまた前四半期比でそれぞれ42％、32％減ったのを受けた経営改善策だ。ＤＲＡＭ市況の低迷やウォン高の打撃で、利益は４年前の水準まで落ち込んでいる。サムスン電子はデジタルメディア総括、情報通信総括といった部門別に新しい主力業種を探して戦略を修正するとともに、経費節減と生産性向上に必死になっている。
サムスン電子の主力商品である512メガバイトＤＲＡＭは市況の回復が期待されていたが、供給過剰で価格は1.7ドルまで落ち込み、原価の1.5ドルすれすれの状況になっている。
一方、ウォンドル為替レートも一段とウォン高が進み、最高値を連日更新している。ウォン相場が10ウォン上昇すると、サムスン電子の営業利益は3000億ウォン減る。円安ウォン高も深刻な状況で、この10年でウォンが25％も高くなった。このままでは4－6月期の利益水準は1兆ウォンを下回ってしまう。
株価もさえない。5月28日、サムスン電子の時価総額は80兆6815億ウォンで、韓国株式市場全体の時価総額814兆5120億ウォンに占める比率は9.9％。わずか0.1％とはいえ、1999年10月以来初めて10％を下回った。2004年4月にはサムスン電子の時価総額が23％に達していたことを考えると大きな落ち込みである。
株価指標のKOSPI指数は上がっているのにサムスン電子だけが下落しているのは、それだけ韓国経済に対する影響力が小さくなったからとみられている。だた、業績回復の兆しがないのも原因で、赤字を出しているグループ会社の切り離しまで噂される始末だ。
実は今回サムスン電子が発表した緊縮経営は、すでにLG電子やハイニックス半導体が3月から取り組むなど、韓国の電子系企業のほとんどに広がっている。ただ、サムスン電子の社員らの反応を聞くと「今回の緊縮経営発表は予防や段取りではなく戦そのもの。すでに昇給は凍結、新規採用も中途採用もなくなったようだ。（中略）
サムスン電子もLG電子も韓国内では費用節減、賃金節減と厳しい。ただし、海外投資にはとても積極的だ。サムスン電子は１万円以下の低価格の携帯端末製造のため、ベトナムに工場設立を検討していると発表した。これで韓国では年間700人ほどの職がなくなる。中国とインド工場の増設を含めると２年後には8000人ほどの職が失われる。
サムスン電子は今年のR&D費用の4割を海外に振り向ける計画だ。しかし、だからといって「サムスンはひどい」とは言えない。ライバルのモトローラやノキアが既にグローバル生産体制を築いているのに、サムスン電子には愛国のため生産コストが高くても韓国にいてほしいとは言えないだろう。
韓国財政経済部の統計をみると、韓国企業の海外直接投資は毎年急増していて、2006年は前年比２倍と伸び180億ドルを超えた。その25％が中国に投資され、中国を含むアジアへの投資は103億ドルで全体の56％を占めている。北米は16.5％、ヨーロッパは15.6％だった。
海外投資に積極的なのは安い賃金と土地を求めてというのが一般的だが、実際には韓国の首都圏の不動産バブル、工場を新設できない厳しすぎる土地利用規制、生産職労働組合との問題なども影響している。
当然だがその分、韓国内の製造業は穴が開いてしまっている。このままではコストの低い海外への移転が加速し、雇用が減り収入が減り消費も減少し経済成長も鈍化する悪循環になってしまうのではないかと怖くなる。産業資源部の調査によると、大手企業上位200社の2007年の韓国国内投資は前年比6.8％増加の56兆4000億ウォンの見込みだが、このまま海外投資が毎年２倍ずつ成長すれば２年後には金額が逆転する。
――――――――――引用以上――――――――――
サムスンやＬＧだけではありません。
「韓国企業の利益率はさらに悪化」ＬＧ経済研
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88756&servcode=300§code=300
――――――――――以下引用――――――――――
昨年の韓国企業の売上高営業利益率は同業種のグローバル企業の半分程度にしかならないことが調査で分かった。 特に、為替レート要因で海外グローバル企業は利益率が高まっているのに対し、韓国企業は利益率が落ちている。
これはＬＧ経済研究院が業種別にグローバル１００大企業と国内１０大企業の平均営業利益率を比較した結果だ。 ２６日、報告書「グローバル業種版図の変化」でこうした内容を発表した。
ベ・ジホン研究員は「今年に入ってウォン高が進み、韓国企業の利益率はさらに悪化していると予想される」と憂慮を表した。
以下は報告書の要約。
昨年、国内電気・電子１０大企業の売上高営業利益率は平均１．４％だった。 グローバル１００大企業（４．５％）の３分の１にもならない。 自動車も国内企業は平均２．４％であるのに対し、グローバル企業は５．５％と２倍以上だった。 鉄鋼（国内６．８％、グローバル１４．７％）分野でも国内企業の実績はグローバル企業の半分水準だった。 韓国主力産業が利益の小さいビジネスをしていたということだ。
個別企業も同じだ。 現代（ヒョンデ）自動車の昨年の売上高営業利益率は４．４％と、トヨタ（９．３％）、ＢＭＷ（９．１％）、ホンダ（８．５％）のおよそ半分だった。 ００年代初めまで韓国企業の収益性は悪くなかった。 国内電気・電子企業の営業利益率は０２年の６．１％から０６年には１．４％に落ちた。 電気・電子ほどの利益率低下ではないが、同じ期間、自動車（５．９％→２．４％）、化学（７．９％→５．１％）、鉄鋼（７．４％→６．８％）も落ちている。
利益率が悪化したのは何よりもウォン高の影響が大きい。 また円安の影響を受ける日本企業、韓国を急速に追い上げる中国企業と激しい競争を繰り広げながら輸出採算性が悪化している面もある。 だからといってウォン高など外部要因を言い訳にすることはできない。 在庫をほとんど抱えないＪＩＴ（Ｊｕｓｔ ｉｎ Ｔｉｍｅ）経営技法を開発し困難を克服した日本のトヨタのように、韓国企業も新しいアイデアで収益性を高めなければならない。
――――――――――引用以上――――――――――
これらの企業は、今後は資金調達も苦しくなるでしょう。そこに、ブラックストーンのような「中国系ファンド」が乗り出してきたらどうなるか。
もちろん、抵抗はあるでしょう。しかし、心配はいりません。その買収の先兵として、さっき出てきたような「エリート朝鮮族」を使えばいいのです。それに、国民の大多数が事情を飲み込む前に、また日本をやり玉に挙げたキャンペーンをやっておけば、世論対策としては十分です。
こうして、中国が韓国を経済侵略で陥落させれば、北朝鮮の背後を取ることができます。近頃急接近している米朝の「同盟」を寸断することも可能になるのです。
もし、北朝鮮が暴発してきたらしめたものでしょう。大義名分を付けて北朝鮮に侵攻してキムジョンイルを処刑し、さっさと併合してしまえばいいのです。北朝鮮が核を使ってくる可能性はありますが、それなら先制してピョンヤンや核開発サイトにミサイル攻撃やを加える手もあります（アメリカやロシアは北朝鮮と安全保障条約を結んでいないので、何もできない！！）
そして、その後は朝鮮族を指導層に据えて、完全な傀儡国家を作ってしまうというわけです。
もちろん、アメリカがいつまでもこういう動きに気づかないということはないでしょうが、どうも北朝鮮を「対中国包囲網」に取り込むことばかりに気を取られていると、韓国というもう一つの「朝鮮」の動きを見過ごすことになりかねません。
さて、ここで誰もが思うのは、「日本はどうすればいいのか」ということでしょう。その辺は、次回で続けます。（分量が多すぎるので分割した記事になってしまいます。申し訳ありません）
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