●以前の記事で取り上げた、「はげたか」外資を、ブルドックソースが撃退に成功したというニュースです。
価格向上の買収、排除の恐れ ブルドック防衛策 司法判断で波紋
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706300022a.nwc
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが申し立てていたブルドックソースの買収防衛策の差し止め請求が東京地裁で２８日、却下された。却下そのものに対しては、「妥当」との声が大勢だ。ただ、今回の司法判断が確定すれば、「敵対的買収」が完全に排除され、結果として、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が後退しかねないと懸念する声も上がっている。
今回の決定は、株主総会に特定の株主を退ける権限を認めたという点で大きな意味を持つ。特に、防衛策発動への賛成が８３・４％に上り、３分の２以上の賛成が必要な「特別決議」をクリアしたことを評価した。経営サイドから見れば、特別決議をクリアすれば、経営陣に不都合な株主を排除することができるということになる。
≪少数株主の権利奪う≫
そもそも、「賛成が８０％を超えるなら、防衛策は必要なかったはず」（法曹関係者）との声は根強い。賛成票を投じた株主がスティールのＴＯＢに応じる可能性は限りなく小さく、スティールは経営に影響力を行使できる３分の１超を確保できなかったはずだ。
敵対的ＴＯＢの排除は、スティールのＴＯＢ価格を評価し、売却したいと考える少数株主の権利を奪うことにもなる。
新株予約権の発行でスティールの持ち株比率を引き下げる防衛策を発動するのではなく、「株主にスティールの問題点を示すと同時に企業価値向上のための対抗策を提示し、ＴＯＢを受けて立つべきだった」（同）ともいえる。
株式市場関係者の間では、敵対的ＴＯＢについて、「経営者の恣意的な判断を排除し、純粋に株主の判断に委ねるという点で意味がある」（証券アナリスト）との声は多い。
総会も株主に判断を委ねるという点では同じ。ただ、安易な防衛策の導入は、経営者が市場や株主の監視の目を意識しなくなるなど、経営規律の緩みを招き、結果として、企業価値が低下し、株主利益が損なわれる懸念もある。
大和総研制度調査部の横山淳統括次長は却下の影響について「戦略の修正を迫られる投資ファンドが出てくる」と指摘する。今後は、経営陣や従業員の同意を得た友好的な投資ファンドしか、日本市場では受け入れられなくなる可能性があるためだ。
≪改革スピードダウン≫
だが、経営陣にとっては不都合だが、企業価値向上につながる大胆な提案までも排除されるような辞退となれば、日本の企業の経営改革のスピードを大きく損なわれることになる。
スティールに敵対的ＴＯＢを仕掛けられた明星食品が、「ホワイトナイト（白馬の騎士）」となった日清食品の傘下に入ったように投資ファンドが再編の背中を押す役割を担っているのは間違いない。Ｍ＆Ａ後退は、少子高齢化を見据えた日本経済の構造改革にもマイナスとなる。
株式市場では「Ｍ＆Ａ機運の高まりは基本的には買い」（大手証券）との声は多く、欧米市場ではＭ＆Ａの活発化が株価を押し上げている。２９日の東京市場では、スティールが手を引くとの観測から、投資先企業の株価が軒並み値を下げた。「日本市場には障壁がある」との見方が広がれば、日本からの資金流出が一気に加速する懸念もある。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
これ自体は、悪くないニュースでしょう。むしろ、日本企業にとって、吉報といっていいかもしれません。
しかし、その後の論評にはかなり問題があります。フジサンケイビジネスアイという雑誌が、グローバリスト（※注）におもねっているからです。
※グローバリスト
自国内に与える影響を考慮せず、自己の利益を
極大化するため、積極的に海外に進出し、
国家間の垣根を取り払おうとする個人または集団
（●こちらの記事を参照）
＞日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が後退しかねないと
＞懸念する声も上がっている。
ウンウン肯いていた方もいらっしゃっるんじゃないですか？しかし、実はここ、要注意箇所です。
この部分は「主観の垂れ流し」にすぎません。「Ｍ＆Ａが後退」することが、「懸念す」べき問題なのかどうか、論拠を示していないからです。このような主張をする以上、なぜＭ＆Ａが必要か、十分に論証しなくてはならないということです。
これとよく似たミスリードは、朝日新聞がよく使います。非常に卑怯な論法です。親（産経新聞）が朝日と、社説で仲良く低レベルな罵り合いをしているだけはあります（●こちらのブログを参照）。
＞日本の企業の経営改革のスピードを大きく損なわれることになる。
これも、上と同様のミスリードです。この部分が正しい言説であるためには、「日本の企業」一般が、自力で「経営改革」を行うことができない、もしくは企業存続を危うくするほど改革のスピードが遅くなくてはなりません。そうであって初めて、買収防衛策を排除することは不当だという結論が出るのです。
もちろん、その点について論拠は全く提示されていません。日本企業はみんな愚図でのろまなやつばっかりだ、という低劣な罵倒に過ぎません。経団連や経済同友会は、「日本企業のイメージダウンを狙った悪質な言論」として、フジサンケイビジネスアイを名誉毀損もしくはで告訴すべきです（笑）。
＞Ｍ＆Ａ後退は、少子高齢化を見据えた日本経済の
＞構造改革にもマイナスとなる。
少子高齢化というのは、グローバリストが国民をくらーい気持ちにさせるために、よく使われるキーワードです。しかも、だから「構造改革」をしろと・・・もう、骨の髄までグローバリストの軍門に下っていますね。
国民も、こんな論法にいつまでも騙されていてはいけません。
＞企業価値向上につながる大胆な提案までも
＞排除されるような辞退となれば
周囲から見て容易にわかるほど画期的な提案なら、役員会が真っ先に検討すると思うのですが・・・・。
まさか、この記事を書いた人間は、「日本企業は全て退廃していて、企業努力は期待できない」とでも考えているのでしょうか。日本でそこまで腐りきっているのは「新聞」などの「マスメディア」くらい（笑）でしょう。自分たちが真っ黒だから、他の企業も真っ黒だと決めつけない方がいいと思います。
ところで、「大胆な提案」をしてくれそうな出資者様の実態はこんな感じです。
謎の投資ファンド「スティール・パートナーズ」とは
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/03/post_2074.html
＞「スティール・パートナーズ」は2人のユダヤ系アメリカ人
＞ウォレン・リヒテンシュタインとトム・ニーダーマイヤー
＞によって旗揚げされた。
＞1990年代にケイマン諸島(税金を安く済ませるために多くの
＞企業が法人設立をしている、タックスヘイブンとも呼ばれる)
＞に複数の投資ファンドを設立
本物のグローバリストですね。中でも一番たちの悪い「国際金融資本」という連中です。
彼らの武器は基本的に「金」しかありません。しかし、近代化の過程で、土地や労働力は全て金銭に換算して取り引きされるシステム（いわゆる「近代経済」）が完成している以上、これ以上の武器はありません。
基本的に、国際金融資本は投資した相手が利益をもたらすかどうかという一点だけに関心があります。養鶏家が、鶏の生む卵に関心があるのと似ていますが、国際金融資本は、基本的に鶏（＝企業）に餌もやらず、世話もしません。
当然鶏は身体が弱ってきますが、そうしたら別の鶏を買えばいいと思っているだけです。そういう点では、洗車もオイル交換もせず、走らなくなったら道ばたに車を捨てるカーオーナーと似ています。たしかに、日本人から見れば「大胆」ではあります（笑）。
＞興味深いのはこのファンドが設立された直後、両者は
＞来日し、村上ファンドの村上世彰氏をたずねたという。
＞村上氏は、「スティール・パートナーズは『時価総額が
＞純資産を下回る割安な株に注目している』。
＞つまりは村上ファンドがしているようなことを
＞日本でスティール・パートナーズも行いたい」
＞という相談を持ちかけたとのことだ。
まあ、こういう人々だということです。村上ファンドが出資した企業が、魅力的な商品を生み出したり、何か生活を便利にしたというニュースを聞いたことがあるでしょうか。
村上ファンドは、日本版国際金融資本になろうとしたのでしょう。しかし、派手にやりすぎました。その結果、企業防衛の必要性が認知されてしまったわけです。もしかしたら、それがグローバリスト（国際金融資本）の逆鱗に触れて、お縄を頂戴したのかも知れませんね。
＞「日本市場には障壁がある」との見方が広がれば、
＞日本からの資金流出が一気に加速する懸念もある。
そんなことは絶対にありません。日本企業の多くが、国民経済に寄与する財やサービスを提供することができています。技術力のレベルも、後を追う朝鮮や台湾に完全に水をあけています。投資対象としての魅力は衰えていません。
だいいち、スティールパートナーズはそういう企業（株価が割安な優良企業）が多いからこそ、日本に進出してきたのではありませんかね。それを、日本のマスコミ自身が「日本の企業はダメだ」と、勝手に騒いでいるわけです。そうして結果として株価が下がれば、優良企業をもっと買収しやすくなりますからね。
こうなると、日本のマスメディアは、グローバリストから金をもらって記事を書いているといるんじゃないかとすら思えてきます。
こちらのリンクも、参考になります。
外国人労働者問題－在京六紙がすべて賛成の恐ろしさ－
http://homepage3.nifty.com/nskk/ronpyo013.htm
ネット右翼や自称保守の方々が大好きな産経新聞も、こんな記事を書いているしまつです。
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
【2004年7月11日付産経新聞「主張」より】政府は、看護師、介護士などは、日本語ができ、日本での研修を条件に、枠を決め、部分的、段階的に受け入れる方向を検討中のようだが、当面の策としては妥当な方向だろう。ただ、外国人労働者受け入れは、少子・高齢化対応などでメリットも期待できる半面、不法滞在者、外国人犯罪の増加、単純労働者への差別、社会不安要因など問題も多い。教育、社会保障の整備など総合的、長期的に取り組む必要もある。安易な受け入れは危険で、国益に反しかねない。日本経団連は今年四月、「外国人受け入れ問題に関する提言」で、（１）秩序ある受け入れ（２）外国人労働者の人権と尊厳（３）受け入れ国、送り出し国の双方のメリット－の三原則を示し、政府に「外国人庁」の創設を求めたが、傾聴に値する内容だった。国民的議論の高まりを期待したい。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
グローバリストの相互扶助団体である経団連の外国人受け入れ提案を「傾聴に値する」などと書いています。
冒頭の記事もそうですが、産経グループが保守だというのはひどいジョークです。どこの世界に、移民受け入れを「傾聴に値する」などとうそぶく保守派がいるのでしょうか。
狂牛病問題を注意深く避けたり、安倍内閣を支持し続けているところから見て、産経こそグローバリストの御用新聞だという可能性すらあると思われます。
まるで、戦前のようですね。あの頃は、「財閥」や「革新官僚」というグローバリストを応援するために、新聞各紙は日本のアジア進出をさんざん煽りまくりました。いわゆる「大アジア主義」です。
言論死して国ついに亡ぶー新聞メディアの反省と教訓（ＰＤＦ）
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/gennronnshishitekunihorobu_050406.pdf
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
戦後、新聞は自らの戦争責任についてはほとんどふれず、戦前の報道についてはとかく、言論統制や検閲の厳しさばかりを強調しがちである。しかし、満州事変から二・二六事件あたりまでは、書く気さえあれば、その後ほどがんじがらめの統制ではなかった。言論の勇気の欠如こそが問題なのである。
事変（引用者注：１９３１年の満州事変のこと）前までは厳しい軍部批判を展開していた『大阪朝日』も事変勃発とともに「木に竹をついだ」転換が行われた。当初、大阪朝日編集局は整理部を中心に事変反対の空気がみなぎっていた
が、事変約一ヵ月後に開かれた重役会は「日本国民として軍部を支持し国論を統一することは当然」として軍部や軍事行動に対しては絶対に非難、批判を下さないよう決定したのである。 これに対して、整理部の反対が依然として続き、会社側は大異動して事変反対の空気を一掃した。
（中略）
国際連盟で一致して採択されたリットン報告書が１９３２（昭和七）年十月に公表された時、各社は猛烈に反発し最大級の悪罵が並んだ。ヒステリックでセンセーショナルという当時の新聞の〝病気″が社説にも示されていた。
『東京朝日』 － 「錯覚、曲弁、認識不足」
『東京日日』『大阪毎日』－「夢を説く報告書－誇大妄想も甚し」
『読売』 － 「よしのズイから天覗き」
『報知』 － 「非礼誕匿たる調査報告」
国際連盟脱退のキャンペーンをいち早くはったのは『東京日日』だが、『朝日』、『読売』らもこれに追随した。同年十二月十九日、全国百三十二の新聞は連盟脱退への共同宣言を第一面に掲載した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
私は筆者である前坂教授に全面的に同意はしませんが、このような戦前の新聞の実態を取り上げている点は評価したいです。
当時、朝日新聞にコミンテルンの工作員である尾崎秀美（おざきほつみ）が在籍していたことは有名ですが、どうも本質的に、大新聞にはスポンサーであるグローバリストの宣伝装置の役割を果たすという性質があるように思えるのです。
新聞記事が自分にとって「耳触りがよい」、もしくは「価値中立的である」ように思える場合こそ、私たちは警戒しなくてはなりません。それが、グローバリストの撒き餌という可能性もあるのです。気づいたら、中国権益を巡って戦争が始まっていたというのでは話になりません。
このようなブログで情報を発信できることの意味は、そのへんにあるように思うのですが。
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価格向上の買収、排除の恐れ ブルドック防衛策 司法判断で波紋
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706300022a.nwc
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが申し立てていたブルドックソースの買収防衛策の差し止め請求が東京地裁で２８日、却下された。却下そのものに対しては、「妥当」との声が大勢だ。ただ、今回の司法判断が確定すれば、「敵対的買収」が完全に排除され、結果として、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が後退しかねないと懸念する声も上がっている。
今回の決定は、株主総会に特定の株主を退ける権限を認めたという点で大きな意味を持つ。特に、防衛策発動への賛成が８３・４％に上り、３分の２以上の賛成が必要な「特別決議」をクリアしたことを評価した。経営サイドから見れば、特別決議をクリアすれば、経営陣に不都合な株主を排除することができるということになる。
≪少数株主の権利奪う≫
そもそも、「賛成が８０％を超えるなら、防衛策は必要なかったはず」（法曹関係者）との声は根強い。賛成票を投じた株主がスティールのＴＯＢに応じる可能性は限りなく小さく、スティールは経営に影響力を行使できる３分の１超を確保できなかったはずだ。
敵対的ＴＯＢの排除は、スティールのＴＯＢ価格を評価し、売却したいと考える少数株主の権利を奪うことにもなる。
新株予約権の発行でスティールの持ち株比率を引き下げる防衛策を発動するのではなく、「株主にスティールの問題点を示すと同時に企業価値向上のための対抗策を提示し、ＴＯＢを受けて立つべきだった」（同）ともいえる。
株式市場関係者の間では、敵対的ＴＯＢについて、「経営者の恣意的な判断を排除し、純粋に株主の判断に委ねるという点で意味がある」（証券アナリスト）との声は多い。
総会も株主に判断を委ねるという点では同じ。ただ、安易な防衛策の導入は、経営者が市場や株主の監視の目を意識しなくなるなど、経営規律の緩みを招き、結果として、企業価値が低下し、株主利益が損なわれる懸念もある。
大和総研制度調査部の横山淳統括次長は却下の影響について「戦略の修正を迫られる投資ファンドが出てくる」と指摘する。今後は、経営陣や従業員の同意を得た友好的な投資ファンドしか、日本市場では受け入れられなくなる可能性があるためだ。
≪改革スピードダウン≫
だが、経営陣にとっては不都合だが、企業価値向上につながる大胆な提案までも排除されるような辞退となれば、日本の企業の経営改革のスピードを大きく損なわれることになる。
スティールに敵対的ＴＯＢを仕掛けられた明星食品が、「ホワイトナイト（白馬の騎士）」となった日清食品の傘下に入ったように投資ファンドが再編の背中を押す役割を担っているのは間違いない。Ｍ＆Ａ後退は、少子高齢化を見据えた日本経済の構造改革にもマイナスとなる。
株式市場では「Ｍ＆Ａ機運の高まりは基本的には買い」（大手証券）との声は多く、欧米市場ではＭ＆Ａの活発化が株価を押し上げている。２９日の東京市場では、スティールが手を引くとの観測から、投資先企業の株価が軒並み値を下げた。「日本市場には障壁がある」との見方が広がれば、日本からの資金流出が一気に加速する懸念もある。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
これ自体は、悪くないニュースでしょう。むしろ、日本企業にとって、吉報といっていいかもしれません。
しかし、その後の論評にはかなり問題があります。フジサンケイビジネスアイという雑誌が、グローバリスト（※注）におもねっているからです。
※グローバリスト
自国内に与える影響を考慮せず、自己の利益を
極大化するため、積極的に海外に進出し、
国家間の垣根を取り払おうとする個人または集団
（●こちらの記事を参照）
＞日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が後退しかねないと
＞懸念する声も上がっている。
ウンウン肯いていた方もいらっしゃっるんじゃないですか？しかし、実はここ、要注意箇所です。
この部分は「主観の垂れ流し」にすぎません。「Ｍ＆Ａが後退」することが、「懸念す」べき問題なのかどうか、論拠を示していないからです。このような主張をする以上、なぜＭ＆Ａが必要か、十分に論証しなくてはならないということです。
これとよく似たミスリードは、朝日新聞がよく使います。非常に卑怯な論法です。親（産経新聞）が朝日と、社説で仲良く低レベルな罵り合いをしているだけはあります（●こちらのブログを参照）。
＞日本の企業の経営改革のスピードを大きく損なわれることになる。
これも、上と同様のミスリードです。この部分が正しい言説であるためには、「日本の企業」一般が、自力で「経営改革」を行うことができない、もしくは企業存続を危うくするほど改革のスピードが遅くなくてはなりません。そうであって初めて、買収防衛策を排除することは不当だという結論が出るのです。
もちろん、その点について論拠は全く提示されていません。日本企業はみんな愚図でのろまなやつばっかりだ、という低劣な罵倒に過ぎません。経団連や経済同友会は、「日本企業のイメージダウンを狙った悪質な言論」として、フジサンケイビジネスアイを名誉毀損もしくはで告訴すべきです（笑）。
＞Ｍ＆Ａ後退は、少子高齢化を見据えた日本経済の
＞構造改革にもマイナスとなる。
少子高齢化というのは、グローバリストが国民をくらーい気持ちにさせるために、よく使われるキーワードです。しかも、だから「構造改革」をしろと・・・もう、骨の髄までグローバリストの軍門に下っていますね。
国民も、こんな論法にいつまでも騙されていてはいけません。
＞企業価値向上につながる大胆な提案までも
＞排除されるような辞退となれば
周囲から見て容易にわかるほど画期的な提案なら、役員会が真っ先に検討すると思うのですが・・・・。
まさか、この記事を書いた人間は、「日本企業は全て退廃していて、企業努力は期待できない」とでも考えているのでしょうか。日本でそこまで腐りきっているのは「新聞」などの「マスメディア」くらい（笑）でしょう。自分たちが真っ黒だから、他の企業も真っ黒だと決めつけない方がいいと思います。
ところで、「大胆な提案」をしてくれそうな出資者様の実態はこんな感じです。
謎の投資ファンド「スティール・パートナーズ」とは
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/03/post_2074.html
＞「スティール・パートナーズ」は2人のユダヤ系アメリカ人
＞ウォレン・リヒテンシュタインとトム・ニーダーマイヤー
＞によって旗揚げされた。
＞1990年代にケイマン諸島(税金を安く済ませるために多くの
＞企業が法人設立をしている、タックスヘイブンとも呼ばれる)
＞に複数の投資ファンドを設立
本物のグローバリストですね。中でも一番たちの悪い「国際金融資本」という連中です。
彼らの武器は基本的に「金」しかありません。しかし、近代化の過程で、土地や労働力は全て金銭に換算して取り引きされるシステム（いわゆる「近代経済」）が完成している以上、これ以上の武器はありません。
基本的に、国際金融資本は投資した相手が利益をもたらすかどうかという一点だけに関心があります。養鶏家が、鶏の生む卵に関心があるのと似ていますが、国際金融資本は、基本的に鶏（＝企業）に餌もやらず、世話もしません。
当然鶏は身体が弱ってきますが、そうしたら別の鶏を買えばいいと思っているだけです。そういう点では、洗車もオイル交換もせず、走らなくなったら道ばたに車を捨てるカーオーナーと似ています。たしかに、日本人から見れば「大胆」ではあります（笑）。
＞興味深いのはこのファンドが設立された直後、両者は
＞来日し、村上ファンドの村上世彰氏をたずねたという。
＞村上氏は、「スティール・パートナーズは『時価総額が
＞純資産を下回る割安な株に注目している』。
＞つまりは村上ファンドがしているようなことを
＞日本でスティール・パートナーズも行いたい」
＞という相談を持ちかけたとのことだ。
まあ、こういう人々だということです。村上ファンドが出資した企業が、魅力的な商品を生み出したり、何か生活を便利にしたというニュースを聞いたことがあるでしょうか。
村上ファンドは、日本版国際金融資本になろうとしたのでしょう。しかし、派手にやりすぎました。その結果、企業防衛の必要性が認知されてしまったわけです。もしかしたら、それがグローバリスト（国際金融資本）の逆鱗に触れて、お縄を頂戴したのかも知れませんね。
＞「日本市場には障壁がある」との見方が広がれば、
＞日本からの資金流出が一気に加速する懸念もある。
そんなことは絶対にありません。日本企業の多くが、国民経済に寄与する財やサービスを提供することができています。技術力のレベルも、後を追う朝鮮や台湾に完全に水をあけています。投資対象としての魅力は衰えていません。
だいいち、スティールパートナーズはそういう企業（株価が割安な優良企業）が多いからこそ、日本に進出してきたのではありませんかね。それを、日本のマスコミ自身が「日本の企業はダメだ」と、勝手に騒いでいるわけです。そうして結果として株価が下がれば、優良企業をもっと買収しやすくなりますからね。
こうなると、日本のマスメディアは、グローバリストから金をもらって記事を書いているといるんじゃないかとすら思えてきます。
こちらのリンクも、参考になります。
外国人労働者問題－在京六紙がすべて賛成の恐ろしさ－
http://homepage3.nifty.com/nskk/ronpyo013.htm
ネット右翼や自称保守の方々が大好きな産経新聞も、こんな記事を書いているしまつです。
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
【2004年7月11日付産経新聞「主張」より】政府は、看護師、介護士などは、日本語ができ、日本での研修を条件に、枠を決め、部分的、段階的に受け入れる方向を検討中のようだが、当面の策としては妥当な方向だろう。ただ、外国人労働者受け入れは、少子・高齢化対応などでメリットも期待できる半面、不法滞在者、外国人犯罪の増加、単純労働者への差別、社会不安要因など問題も多い。教育、社会保障の整備など総合的、長期的に取り組む必要もある。安易な受け入れは危険で、国益に反しかねない。日本経団連は今年四月、「外国人受け入れ問題に関する提言」で、（１）秩序ある受け入れ（２）外国人労働者の人権と尊厳（３）受け入れ国、送り出し国の双方のメリット－の三原則を示し、政府に「外国人庁」の創設を求めたが、傾聴に値する内容だった。国民的議論の高まりを期待したい。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
グローバリストの相互扶助団体である経団連の外国人受け入れ提案を「傾聴に値する」などと書いています。
冒頭の記事もそうですが、産経グループが保守だというのはひどいジョークです。どこの世界に、移民受け入れを「傾聴に値する」などとうそぶく保守派がいるのでしょうか。
狂牛病問題を注意深く避けたり、安倍内閣を支持し続けているところから見て、産経こそグローバリストの御用新聞だという可能性すらあると思われます。
まるで、戦前のようですね。あの頃は、「財閥」や「革新官僚」というグローバリストを応援するために、新聞各紙は日本のアジア進出をさんざん煽りまくりました。いわゆる「大アジア主義」です。
言論死して国ついに亡ぶー新聞メディアの反省と教訓（ＰＤＦ）
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/gennronnshishitekunihorobu_050406.pdf
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
戦後、新聞は自らの戦争責任についてはほとんどふれず、戦前の報道についてはとかく、言論統制や検閲の厳しさばかりを強調しがちである。しかし、満州事変から二・二六事件あたりまでは、書く気さえあれば、その後ほどがんじがらめの統制ではなかった。言論の勇気の欠如こそが問題なのである。
事変（引用者注：１９３１年の満州事変のこと）前までは厳しい軍部批判を展開していた『大阪朝日』も事変勃発とともに「木に竹をついだ」転換が行われた。当初、大阪朝日編集局は整理部を中心に事変反対の空気がみなぎっていた
が、事変約一ヵ月後に開かれた重役会は「日本国民として軍部を支持し国論を統一することは当然」として軍部や軍事行動に対しては絶対に非難、批判を下さないよう決定したのである。 これに対して、整理部の反対が依然として続き、会社側は大異動して事変反対の空気を一掃した。
（中略）
国際連盟で一致して採択されたリットン報告書が１９３２（昭和七）年十月に公表された時、各社は猛烈に反発し最大級の悪罵が並んだ。ヒステリックでセンセーショナルという当時の新聞の〝病気″が社説にも示されていた。
『東京朝日』 － 「錯覚、曲弁、認識不足」
『東京日日』『大阪毎日』－「夢を説く報告書－誇大妄想も甚し」
『読売』 － 「よしのズイから天覗き」
『報知』 － 「非礼誕匿たる調査報告」
国際連盟脱退のキャンペーンをいち早くはったのは『東京日日』だが、『朝日』、『読売』らもこれに追随した。同年十二月十九日、全国百三十二の新聞は連盟脱退への共同宣言を第一面に掲載した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
私は筆者である前坂教授に全面的に同意はしませんが、このような戦前の新聞の実態を取り上げている点は評価したいです。
当時、朝日新聞にコミンテルンの工作員である尾崎秀美（おざきほつみ）が在籍していたことは有名ですが、どうも本質的に、大新聞にはスポンサーであるグローバリストの宣伝装置の役割を果たすという性質があるように思えるのです。
新聞記事が自分にとって「耳触りがよい」、もしくは「価値中立的である」ように思える場合こそ、私たちは警戒しなくてはなりません。それが、グローバリストの撒き餌という可能性もあるのです。気づいたら、中国権益を巡って戦争が始まっていたというのでは話になりません。
このようなブログで情報を発信できることの意味は、そのへんにあるように思うのですが。
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