●前回は、「外国人労働者の導入は、社会的コストの激増を招くので、危険極まりない 」という話もしました。
では、我々はどのようにして外国人労働者と向き合っていけばいいのでしょうか。その前に、この問題についての「基本原則」を確認しておきましょう。
さて、最近必要に迫られて高校化学の本を読んでいるのですが、その中に面白い概念の説明がありました。「熱力学の第２法則」がそれです。
この法則は別名「エントロピー増大の法則」とも言います。ごくごく簡単に説明すると、「物質のあり方は整頓された状態から、より乱雑な状態に変化していき、それは再びもとに戻ることは外部的なエネルギーを加えない限りあり得ない」というものです。たとえば、鉄をほったらかしておくと錆びます（酸化鉄という、原子が混ざった物質になる）が、そのままにしておいても酸素と鉄に分かれることはありません（乱雑な状態が続く）。これも、エントロピー増大の法則によるものです。
このエントロピー増大の法則は、人口の移動にも見事にあてはまるのです。
まるで水が高いところから低いところへ移動していくように、人も貧しい国から豊かな国へと移動していきます。良い例が日韓併合後や朝鮮戦争期の朝鮮人「移民」です。未だに「強制連行」で日本に来たなどと言っている人がいますが、完全な嘘です（●こちらを参照。また、●朝日新聞も「大半は自由意思で」と書いている。）。また、最近ではフランスにおけるアフリカからの移民を考えるといいでしょう。なんと、カトリックの国だったフランスの人口は、今や６％がイスラム教徒なのです（一応●こちらを参照）。
そして、どちらの例も、合邦や植民地支配の結果、エントロピー増大が起こりました。様々な文化が乱雑に混じり合い、摩擦を起こす状態が出来たということです。在日朝鮮人の問題もそうですし、昨年のフランス大暴動もそうです。違う文化の人間同士がやっていくのは困難なことであり、「共生」への努力は必ずと言っていいほど不毛な結果だけを残します。（たとえば、●このような「優遇措置」）
そして、これをもとの状態に戻すことが極めて困難ということも忘れてはなりません。一旦国民としての権利、または同等の優遇措置を与えてしまうと、それが「人権」や「平等」や「共生」の名の下に既得権益化するからです。日本における「在日朝鮮人」の問題も、フランスの移民問題も、結局は履かせた下駄を脱がせられないところに帰着します。
以上の話をまとめると、「先進国が外国人労働者を導入すれば、必然的に文化的に乱雑な状態が生じる。そしてそれを整然とした状態に戻すことは困難である」ということになります。
こうした観点から、外国人労働者の扱いについて検討します。
まず、「分野を限って限定的に開放する」というオプションですが、これは絶対にダメです。
なぜなら、結局エントロピーの増大を公に認めてしまっているからです。経済界は「フィリピンから、日本の介護資格のある人間を入れるくらいなら」と高をくくっている（あるいは、本音を隠している）のでしょうが、そうなれば思うようにコスト削減が進まないに決まっています。●こちらの文書（注：ＰＤＦをＨＴＭＬ化したグーグルのキャッシュです）にあるように、フィリピンでの日本語学習者数はたったの１万１０００人です。この中に、あえて介護職を選ぶような、日本で国家資格を取れるような語学能力の持ち主がどれほどいるでしょう。そうなると、「じゃあ、日本語が出来る中国人でもいいだろう」という風に、なし崩しになる（というか、意図的に「する」）のは目に見えています。
これらの「限定開放」を政権公約として掲げている政党や政治家がいる、もしくは審議会の議題となった場合には要注意です。
いっそのこと「全面的に認めてしまえばいい」という人もいそうです。しかし、その方には日本人を名乗る資格はありません。所得水準が日本の４０分の１しかない、人口（公称）１３億人の国がすぐ近くにあるという現実をきちんと見つめるか、さもなければ今すぐ日本から出ていってください。
そうだとすれば、我々が取る道はひとつしかありません。それは、「外国人労働者は認めない」ことです。
まず、入国管理は今以上に厳しくし、基本的に不法就労が多い国の国民は入れないことです。
そういう観点からすれば、政府が今年３月から韓国人に対してビザ免除の恒久化を決定した（●こちらの記事を参照）のは愚の骨頂です。観光ビザが不法就労・外国人犯罪の温床になる危険が高いからです（たとえば、●こういう犯罪。このような国へのビザの免除は早急に廃止すべきです。
そうした上で、指紋押捺や、●「虹彩認証」のような、人物特定性に優れた入管理制度を導入すべきです。
もっとも、虹彩認証も、レーザー照射によって虹彩を変化させることができたり、カラーコンタクトを使って騙すことができるので、絶対ではありません。そこは、入国時のコンタクトレンズ禁止などを義務づけ、人による検査と並行して利用すべきです。この認証方法を全国で導入して、犯罪者のピストン運動を封じる意思表示となるでしょう。
なお、このような主張をすると、「人権侵害だ」「共生社会を実現しろ」などという人がいますが、一切気にする必要はありません。外国人の入国と認めるか認めないか、どのような条件を付けるかは、基本的にその国の自由というのが国際慣習法上の確立した原則です。最高裁判所も、外国人には入国の自由はないと明言しています（昭和３２年６月１９日大法廷判決）。だいいち、そんなに人権侵害されるのが嫌なら、共生社会の実現などほど遠い日本という国に来ないように強く勧めればいいんじゃないですかねぇ？（笑）
それにも関わらず、入国管理の強化を非難するのは、二通りしかいません。すなわち、①ただの馬鹿か、②日本の社会を破壊しようと企む勢力です。ちなみに、日教組は、日本社会を破壊しようとしている上に馬鹿という救いようのない人々です。（馬鹿である証拠は●これ。いい加減直せばいいのに・・・）
しかし、これで不法就労が防げるほど、事態は簡単ではありません。つい最近も、こんな事件がありました。
http://www.sankei.co.jp/news/060818/sha076.htm
（以下引用）
１８日午後５時５５分ごろ、千葉県木更津市矢那の養豚場で、中国人の男が男性２人と女性１人を持っていたナイフ（刃渡り約１０センチ）で次々と刺した。男性１人が死亡、残りの２人も重傷を負った。（中略）
調べでは、男は今年春に来日。同県成田市の外国人の就労を斡旋（あっせん）している人材派遣会社から現場となった養豚場に農業研修に来ていた。働きが悪い上、トラブルも相次いだことから、派遣会社の男女３人が帰国するよう１７日から説得していたという。
（引用以上）
そこまで逆ギレするとは、よほど母国に戻りたくないようですね。同時に、外国人労働力を送り込むシステムが出来上がりつつあるという実態も垣間見えます。
なにしろ、世間で騒がれないうちに●こんな法律までできているのです。どうしてマスコミは、こういう実態をきちんと伝えないのでしょうか？総理大臣が神社に参拝するよりはるかに重大な問題だと思うのですが・・・。
中国人が特に厄介なのは、「人口が多い」ことや、「朝鮮ほど管理強化の大義名分を立てにくい」こともありますが、最も厄介なのは、「日本に来る方が圧倒的に割がいい」ということです。
中国人が日本に来たがる最大の理由は、「本国には自由がない」上に「食っていけない」ことです。したがって、これが根本的に解決しない限り、密航という形で中国人が日本に渡ってくるのは避けられません。「鎖国」には限界があるというわけです。
そこで、入国の厳格化のみならず、エントロピーの増大を防ぐ「防波堤」を作る必要が出てきます。
簡単に言ってしまえば、日本よりもアクセスしやすく、中国より相当程度賃金や人権が保障されている場所があれば、中国人はそっちへ行くわけです。
え？そんな場所はない？
そんなことはありません。なければ、作ってしまえばいいのです。
・・・と、含みを持たせておいて、次回で完結します。（笑）
では、我々はどのようにして外国人労働者と向き合っていけばいいのでしょうか。その前に、この問題についての「基本原則」を確認しておきましょう。
さて、最近必要に迫られて高校化学の本を読んでいるのですが、その中に面白い概念の説明がありました。「熱力学の第２法則」がそれです。
この法則は別名「エントロピー増大の法則」とも言います。ごくごく簡単に説明すると、「物質のあり方は整頓された状態から、より乱雑な状態に変化していき、それは再びもとに戻ることは外部的なエネルギーを加えない限りあり得ない」というものです。たとえば、鉄をほったらかしておくと錆びます（酸化鉄という、原子が混ざった物質になる）が、そのままにしておいても酸素と鉄に分かれることはありません（乱雑な状態が続く）。これも、エントロピー増大の法則によるものです。
このエントロピー増大の法則は、人口の移動にも見事にあてはまるのです。
まるで水が高いところから低いところへ移動していくように、人も貧しい国から豊かな国へと移動していきます。良い例が日韓併合後や朝鮮戦争期の朝鮮人「移民」です。未だに「強制連行」で日本に来たなどと言っている人がいますが、完全な嘘です（●こちらを参照。また、●朝日新聞も「大半は自由意思で」と書いている。）。また、最近ではフランスにおけるアフリカからの移民を考えるといいでしょう。なんと、カトリックの国だったフランスの人口は、今や６％がイスラム教徒なのです（一応●こちらを参照）。
そして、どちらの例も、合邦や植民地支配の結果、エントロピー増大が起こりました。様々な文化が乱雑に混じり合い、摩擦を起こす状態が出来たということです。在日朝鮮人の問題もそうですし、昨年のフランス大暴動もそうです。違う文化の人間同士がやっていくのは困難なことであり、「共生」への努力は必ずと言っていいほど不毛な結果だけを残します。（たとえば、●このような「優遇措置」）
そして、これをもとの状態に戻すことが極めて困難ということも忘れてはなりません。一旦国民としての権利、または同等の優遇措置を与えてしまうと、それが「人権」や「平等」や「共生」の名の下に既得権益化するからです。日本における「在日朝鮮人」の問題も、フランスの移民問題も、結局は履かせた下駄を脱がせられないところに帰着します。
以上の話をまとめると、「先進国が外国人労働者を導入すれば、必然的に文化的に乱雑な状態が生じる。そしてそれを整然とした状態に戻すことは困難である」ということになります。
こうした観点から、外国人労働者の扱いについて検討します。
まず、「分野を限って限定的に開放する」というオプションですが、これは絶対にダメです。
なぜなら、結局エントロピーの増大を公に認めてしまっているからです。経済界は「フィリピンから、日本の介護資格のある人間を入れるくらいなら」と高をくくっている（あるいは、本音を隠している）のでしょうが、そうなれば思うようにコスト削減が進まないに決まっています。●こちらの文書（注：ＰＤＦをＨＴＭＬ化したグーグルのキャッシュです）にあるように、フィリピンでの日本語学習者数はたったの１万１０００人です。この中に、あえて介護職を選ぶような、日本で国家資格を取れるような語学能力の持ち主がどれほどいるでしょう。そうなると、「じゃあ、日本語が出来る中国人でもいいだろう」という風に、なし崩しになる（というか、意図的に「する」）のは目に見えています。
これらの「限定開放」を政権公約として掲げている政党や政治家がいる、もしくは審議会の議題となった場合には要注意です。
いっそのこと「全面的に認めてしまえばいい」という人もいそうです。しかし、その方には日本人を名乗る資格はありません。所得水準が日本の４０分の１しかない、人口（公称）１３億人の国がすぐ近くにあるという現実をきちんと見つめるか、さもなければ今すぐ日本から出ていってください。
そうだとすれば、我々が取る道はひとつしかありません。それは、「外国人労働者は認めない」ことです。
まず、入国管理は今以上に厳しくし、基本的に不法就労が多い国の国民は入れないことです。
そういう観点からすれば、政府が今年３月から韓国人に対してビザ免除の恒久化を決定した（●こちらの記事を参照）のは愚の骨頂です。観光ビザが不法就労・外国人犯罪の温床になる危険が高いからです（たとえば、●こういう犯罪。このような国へのビザの免除は早急に廃止すべきです。
そうした上で、指紋押捺や、●「虹彩認証」のような、人物特定性に優れた入管理制度を導入すべきです。
もっとも、虹彩認証も、レーザー照射によって虹彩を変化させることができたり、カラーコンタクトを使って騙すことができるので、絶対ではありません。そこは、入国時のコンタクトレンズ禁止などを義務づけ、人による検査と並行して利用すべきです。この認証方法を全国で導入して、犯罪者のピストン運動を封じる意思表示となるでしょう。
なお、このような主張をすると、「人権侵害だ」「共生社会を実現しろ」などという人がいますが、一切気にする必要はありません。外国人の入国と認めるか認めないか、どのような条件を付けるかは、基本的にその国の自由というのが国際慣習法上の確立した原則です。最高裁判所も、外国人には入国の自由はないと明言しています（昭和３２年６月１９日大法廷判決）。だいいち、そんなに人権侵害されるのが嫌なら、共生社会の実現などほど遠い日本という国に来ないように強く勧めればいいんじゃないですかねぇ？（笑）
それにも関わらず、入国管理の強化を非難するのは、二通りしかいません。すなわち、①ただの馬鹿か、②日本の社会を破壊しようと企む勢力です。ちなみに、日教組は、日本社会を破壊しようとしている上に馬鹿という救いようのない人々です。（馬鹿である証拠は●これ。いい加減直せばいいのに・・・）
しかし、これで不法就労が防げるほど、事態は簡単ではありません。つい最近も、こんな事件がありました。
http://www.sankei.co.jp/news/060818/sha076.htm
（以下引用）
１８日午後５時５５分ごろ、千葉県木更津市矢那の養豚場で、中国人の男が男性２人と女性１人を持っていたナイフ（刃渡り約１０センチ）で次々と刺した。男性１人が死亡、残りの２人も重傷を負った。（中略）
調べでは、男は今年春に来日。同県成田市の外国人の就労を斡旋（あっせん）している人材派遣会社から現場となった養豚場に農業研修に来ていた。働きが悪い上、トラブルも相次いだことから、派遣会社の男女３人が帰国するよう１７日から説得していたという。
（引用以上）
そこまで逆ギレするとは、よほど母国に戻りたくないようですね。同時に、外国人労働力を送り込むシステムが出来上がりつつあるという実態も垣間見えます。
なにしろ、世間で騒がれないうちに●こんな法律までできているのです。どうしてマスコミは、こういう実態をきちんと伝えないのでしょうか？総理大臣が神社に参拝するよりはるかに重大な問題だと思うのですが・・・。
中国人が特に厄介なのは、「人口が多い」ことや、「朝鮮ほど管理強化の大義名分を立てにくい」こともありますが、最も厄介なのは、「日本に来る方が圧倒的に割がいい」ということです。
中国人が日本に来たがる最大の理由は、「本国には自由がない」上に「食っていけない」ことです。したがって、これが根本的に解決しない限り、密航という形で中国人が日本に渡ってくるのは避けられません。「鎖国」には限界があるというわけです。
そこで、入国の厳格化のみならず、エントロピーの増大を防ぐ「防波堤」を作る必要が出てきます。
簡単に言ってしまえば、日本よりもアクセスしやすく、中国より相当程度賃金や人権が保障されている場所があれば、中国人はそっちへ行くわけです。
え？そんな場所はない？
そんなことはありません。なければ、作ってしまえばいいのです。
・・・と、含みを持たせておいて、次回で完結します。（笑）
