安倍晋三首相に対する支持が、当初より弱まりつつあるようです。
安倍不支持４０％超、支持を逆転
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070129/shs070129003.htm
＞ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２７、２８の両日に
＞実施した「政治に関する世論調査」で、安倍内閣の支持率は
＞３９・１％で、不支持が４０・９％と逆転したことが
＞２９日、分かった。
＞不支持が支持を上回ったのは小泉内閣当時の
＞平成１６年７月以来。事務所費問題など相次ぐ閣僚らの
＞不祥事が影響したとみられる。
このブログをご覧になっている方でお気づきの方もいらっしゃると思いますが、私は安倍首相を全く支持していません。
「税調会長の愛人問題」「防衛大臣の事務所が麻雀屋」「産む機械発言」など、マスコミが喧伝している不祥事が原因ではありません。以下に理由を列挙します。
●具体的な進展が全くない「教育改革」
教育基本法は改正すべきでした。安倍内閣が改正に手を付けたことも支持しています。これは今でも変わりません。
しかし、その後教育改革を最優先に掲げているはずの内閣が、具体的施策を何も打ち出せていません。教育バウチャー、教員免許更新制度、何も実現に向けて動いていません。
いじめ「問題」というものに対しても、対応が泥縄式です。
いじめ問題緊急提言（ｐｄｆ）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/dai3/siryou3-1.pdf
大リーグの松井選手が内閣メルマガでメッセージ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/mlb/33388/
口で言うだけなら誰でも出来る・・・普段私は共産党や左翼によく言っていますが、そっくりそのまま安倍内閣にも送りたい言葉です。
いじめが多発しているのは、「教師の指導力・管理能力不足」「社会秩序に反する行動（同族殺し）をする子供と、明らかに周囲と協調できない子供がいること」が原因です。そういう認識は、再生会議や安倍首相にはないようです。
そもそも、福岡であったような事件は以前にも起こっているわけです。それにも関わらず、教育改革についての持論を徹底せず、マスコミの煽りに見事に乗っているあたり、安倍首相にはビジョンを実行に移す力が欠けていると言わざるを得ません。
●日本周辺の「ならずもの国家」に対する姿勢の弱さ
首相は所信表明演説で「主張する外交」という言葉を出していましたが、ここに来て馬脚が出てきています。
たとえば、●ロシアによる漁船乗組員射殺事件ですが、安倍首相の名前では一度も「主張」していません。
これはまだ目をつむれるとして、売り物の「北朝鮮による拉致問題」が全く進展していないのはかなりの痛手です。
経済制裁したじゃないかって？「贅沢品の輸出禁止」「北朝鮮国籍の船舶の寄港制限」「外為法に基づく１５の企業の資金移転禁止」・・・この程度で北朝鮮が音を上げると思っている方は、相当おめでたい思考の持ち主でしょう。
安倍内閣の制裁とやらが「ザル」なのは、この例一つでも明らかです。
山口・下関港 北朝鮮輸出目的の船が入港へ
http://www.news24.jp/76158.html
（以下引用）
山口・下関港に２７日に入港する予定のカンボジア船籍の貨物船が、北朝鮮へ向け中古自動車などを運ぶことがわかった。去年１０月の経済制裁以降、下関港から北朝鮮へ輸出品を載せた船が向かうのは初めて。
下関港に入港を予定しているのは、カンボジア船籍の貨物船「ＫＥＮＹＯ」（９００トン）。下関市港湾事務所によると、韓国・釜山港から２７日に下関港に入港し、中古自動車などを積み込んで、今月３０日に北朝鮮・興南港に向かうという。下関港には、北朝鮮に運ばれるとみられる中古のバスやトラックなど約３０台がすでに置かれている。
（引用以上）
船の国籍が違うだけで手を出さないわけです。しかも誰かさんの地元の下関の出来事です。抜け穴だらけというわけです。安倍政権って、やさしいんですね（笑）。
何より、私が不満なのは、安倍首相が朝鮮によって不法占拠されている「竹島」について何の主張もしていないという点です。
これを簡単に裏付ける方法があります。グーグル検索で「安倍 竹島」を入れてみて下さい。同じページに二つのキーワードがあるサイトが引っかかるだけで、安倍首相が竹島について何らかの発言をしている形跡は全くありません。
なお、竹島周辺での海洋調査を安倍氏が指揮しているような記事もありますが、朝鮮日報の「飛ばし記事」でした。首相になってからは、それすらありません。
どうやら、安倍という人物は、南の朝鮮に対しては強い姿勢を見せられない事情があるのではないでしょうか。北に対する強硬姿勢は、それを隠蔽するためのポーズかも知れません。
ここから先は憶測が先行するので書きませんが、もしよろしかったら●安倍首相の祖父である元首相について調べてみると、朝鮮と彼の家の関係がわかってくるかもしれません。
ここまで書いたので、中国に対してどういう姿勢で臨んでいるかは言わずもがなでしょう。東シナ海ガス田の「盗掘」が始まっても抗議もせず、「共同開発しましょう」などと言い出す始末（●こちらを参照）です。まあ、卑屈な提案でも「主張する」ことには変わらないんでしょうが（笑）、彼を消極的であれ支持した私のような人間は、失望を禁じ得ません。
●パチンコ業界とのつながり
安倍内閣の副大臣（岩屋毅氏）、官房副長官（下村博文氏）の二人は、パチンコストアー協会の政治分野アドバイザーを勤めていらっしゃいます（証拠は●こちらのリンク）。下村氏は、あしなが育英会の出身で、教育には一家言ある方なのですが・・・・。
このブログのパチンコに対するスタンスは、左のリンクを見ていただければ一目瞭然かと思いますが、反社会的な産業なので、すぐにでも潰して欲しいというものです。
パチンコ業界は「２９兆円産業」ということですが、法人税の脱税が多く、公営ギャンブルと異なり還元率の規定や国庫納入金のないため、オーナーだけに利益が集まり、国民一般にとっては何の利益にもならない産業です。同じ規模の「自動車産業」と比べれば、社会への貢献度の低さは明白です。
しかも、パチンコ業界のオーナーの８割が在日朝鮮人です。自動車のトップ企業であるトヨタ、日産、ホンダの役員が全員外国人だったら、何かおかしいと思うのが普通です。しかし、パチンコ業界についてはそういうことが問題にならないのです。マスコミや政治家がカネで籠絡されているというわけです。
そして、そのパチンコ業界が、ありあまるカネを敵性国家に対して送っているのです。
６カ国協議の鍵は日本のパチンコ送金だ
http://blog.zaq.ne.jp/tachikoma/article/617/
＞ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽
＞として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ４分の１を
＞掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余
＞が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした
参考画像
※拡大したものは●こちらです。
本来、金融制裁というなら、このパチンコ業界を締め上げるのが正道なのです。ところが、それをやらない。やりたくてもやれないのです。なにしろ、安倍氏自身がパチンコ業界と昵懇なのです。
安倍夫婦…パチンコ利権で「冬のソナタ」
http://tokelog.jugem.jp/?eid=5
安倍氏の下関事務所は、パチンコ企業の所有物件です。曲がりなりにも、北朝鮮と対決姿勢を示すなら、こういうところをきちんと整理した方がよかったんじゃないかと（笑）。
安倍首相を支持する「保守」のみなさん、この点はどのようにお考えなんでしょうかね？彼に首相をやらせていたら、永遠に竹島は戻ってきませんよ？
●政治センスの無さ
まあ、政治の世界はドロドロしているということで、パチンコの件は何とか我慢してやるとしても、安倍内閣の打ち出す政策のセンスの無さには、もはや怒りを通り越して笑いすらこみ上げてきます。
その代表例が「再チャレンジ」と「ホワイトカラー・エグゼンプション」です。
再チャレンジ云々については、もうすっかり騒がれなくなりましたが、所信表明演説でも安倍首相は、
＞誰もがチャレンジできる社会を目指し、
＞全力投球することを約束いたします。
とおっしゃっています。
しかし、実際打ち出された施策は？と問われれば、答えに窮するのではないでしょうか。たとえば、
再チャレンジ支援寄付金制度
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07020208.cfm
（以下引用）
政府が２００７年度から導入する「再チャレンジ支援寄付金税制」の概要が１日、明らかになった。再チャレンジ支援に取り組む企業などへの寄付金を非課税の損金算入の対象とし課税所得から控除することが柱。通常国会に関連法案を提出する。（中略）
「間接型」は、フリーターや出産後の女性などの雇用や自立支援に取り組む企業、ＮＰＯ法人に助成事業を行う公益法人を自治体が「特定地域雇用等促進法人」に指定。この法人に個人や企業が寄付する場合、寄付額を所得から控除する。
（引用以上）
再チャレンジ支援に取り組む企業への民間の寄付金に税を免除・・・ずいぶんまわりくどい方法を採るものですね。
しかも、
＞助成事業を行う公益法人
って何なんでしょうね。新手の天下り先を作ろうということでしょうか。
こんなことより、派遣業法の規制緩和をやめたり、正社員の割合に応じて法人税を割り引くような仕組みを作る方がよほどいいように思えます。結局安倍内閣になってから唯一前進したのは、パートへの社会保険適用を拡大したことだけと言えそうです。
そして、ホワイトカラー・エグゼンプションです。
私がぐだぐだ言うより、こちらのサイトをみていただく方がいいでしょう。
知っていますか？ホワイトカラーエグゼンプション
http://www.geocities.jp/whitecollarexemption/
要するに、「ただ働きを合法化させる」「過労死を自己責任にする」ということです。
こういうことを書くと、「自営には残業がない」「うちはもともとサービス残業」「ただ時間を過ごすだけでカネがもらえると思う方が甘い」といったような反論が必ず出てくるでしょう。それにいちいち再反論するつもりはありません。
仮に、この制度が導入されたとしても、私自身は職を変えたり、別のアルバイトをして収入を確保するつもりです。
しかし、これによって国民全体の購買力が低下することは間違いないのです。安倍氏を支持する「保守」の方々は、国益という言葉が大好きなようですが、購買力の低下によって経済が沈滞するというのは、国益に反しないんでしょうか？
このような施策が実施されるなら、所得税減税なり給与のベースアップなりが購買力を低下させない施策が付帯してしかるべきです。しかし、それすらありません。法人税に至っては、またぞろ引き下げるそうです。景気が上向いてきたと言われているのに、まだ競争力の確保を名目にこんなことをされては、民草は堪ったものではありません。
何より、憲法改正に向けて参議院で議席の３分の２を確保しなければいけないはずなのに、わざわざ国民の人気を下げるような政策を打ち出しているセンスの無さは何とかしてもらいたいところです。
まさか、マスコミや広告代理店が作り出した「爽やかイメージ」だけで何とかなると思ったのでしょうか。そうだとしたら、甘すぎるもいいところでしょう。
国民というのは、為政者や有識者から見て「馬鹿」が多数であることは事実でしょう。しかし、そんな「馬鹿」にも生活があり、政治家はそれを食べさせていかなければなりません。
首相が伝統や文化を守りたいというのなら、それを支える基盤になっている国民生活にもっと配慮すべきです。
なにも、保守政党は安倍自民党だけではありません。（たとえば、●こちらの政党）
さあ、ネットの世界に
多数いらっしゃる
「保守」のみなさん。
これでもまだ、
安倍内閣を
支持しますか？
安倍不支持４０％超、支持を逆転
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070129/shs070129003.htm
＞ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２７、２８の両日に
＞実施した「政治に関する世論調査」で、安倍内閣の支持率は
＞３９・１％で、不支持が４０・９％と逆転したことが
＞２９日、分かった。
＞不支持が支持を上回ったのは小泉内閣当時の
＞平成１６年７月以来。事務所費問題など相次ぐ閣僚らの
＞不祥事が影響したとみられる。
このブログをご覧になっている方でお気づきの方もいらっしゃると思いますが、私は安倍首相を全く支持していません。
「税調会長の愛人問題」「防衛大臣の事務所が麻雀屋」「産む機械発言」など、マスコミが喧伝している不祥事が原因ではありません。以下に理由を列挙します。
●具体的な進展が全くない「教育改革」
教育基本法は改正すべきでした。安倍内閣が改正に手を付けたことも支持しています。これは今でも変わりません。
しかし、その後教育改革を最優先に掲げているはずの内閣が、具体的施策を何も打ち出せていません。教育バウチャー、教員免許更新制度、何も実現に向けて動いていません。
いじめ「問題」というものに対しても、対応が泥縄式です。
いじめ問題緊急提言（ｐｄｆ）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/dai3/siryou3-1.pdf
大リーグの松井選手が内閣メルマガでメッセージ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/mlb/33388/
口で言うだけなら誰でも出来る・・・普段私は共産党や左翼によく言っていますが、そっくりそのまま安倍内閣にも送りたい言葉です。
いじめが多発しているのは、「教師の指導力・管理能力不足」「社会秩序に反する行動（同族殺し）をする子供と、明らかに周囲と協調できない子供がいること」が原因です。そういう認識は、再生会議や安倍首相にはないようです。
そもそも、福岡であったような事件は以前にも起こっているわけです。それにも関わらず、教育改革についての持論を徹底せず、マスコミの煽りに見事に乗っているあたり、安倍首相にはビジョンを実行に移す力が欠けていると言わざるを得ません。
●日本周辺の「ならずもの国家」に対する姿勢の弱さ
首相は所信表明演説で「主張する外交」という言葉を出していましたが、ここに来て馬脚が出てきています。
たとえば、●ロシアによる漁船乗組員射殺事件ですが、安倍首相の名前では一度も「主張」していません。
これはまだ目をつむれるとして、売り物の「北朝鮮による拉致問題」が全く進展していないのはかなりの痛手です。
経済制裁したじゃないかって？「贅沢品の輸出禁止」「北朝鮮国籍の船舶の寄港制限」「外為法に基づく１５の企業の資金移転禁止」・・・この程度で北朝鮮が音を上げると思っている方は、相当おめでたい思考の持ち主でしょう。
安倍内閣の制裁とやらが「ザル」なのは、この例一つでも明らかです。
山口・下関港 北朝鮮輸出目的の船が入港へ
http://www.news24.jp/76158.html
（以下引用）
山口・下関港に２７日に入港する予定のカンボジア船籍の貨物船が、北朝鮮へ向け中古自動車などを運ぶことがわかった。去年１０月の経済制裁以降、下関港から北朝鮮へ輸出品を載せた船が向かうのは初めて。
下関港に入港を予定しているのは、カンボジア船籍の貨物船「ＫＥＮＹＯ」（９００トン）。下関市港湾事務所によると、韓国・釜山港から２７日に下関港に入港し、中古自動車などを積み込んで、今月３０日に北朝鮮・興南港に向かうという。下関港には、北朝鮮に運ばれるとみられる中古のバスやトラックなど約３０台がすでに置かれている。
（引用以上）
船の国籍が違うだけで手を出さないわけです。しかも誰かさんの地元の下関の出来事です。抜け穴だらけというわけです。安倍政権って、やさしいんですね（笑）。
何より、私が不満なのは、安倍首相が朝鮮によって不法占拠されている「竹島」について何の主張もしていないという点です。
これを簡単に裏付ける方法があります。グーグル検索で「安倍 竹島」を入れてみて下さい。同じページに二つのキーワードがあるサイトが引っかかるだけで、安倍首相が竹島について何らかの発言をしている形跡は全くありません。
なお、竹島周辺での海洋調査を安倍氏が指揮しているような記事もありますが、朝鮮日報の「飛ばし記事」でした。首相になってからは、それすらありません。
どうやら、安倍という人物は、南の朝鮮に対しては強い姿勢を見せられない事情があるのではないでしょうか。北に対する強硬姿勢は、それを隠蔽するためのポーズかも知れません。
ここから先は憶測が先行するので書きませんが、もしよろしかったら●安倍首相の祖父である元首相について調べてみると、朝鮮と彼の家の関係がわかってくるかもしれません。
ここまで書いたので、中国に対してどういう姿勢で臨んでいるかは言わずもがなでしょう。東シナ海ガス田の「盗掘」が始まっても抗議もせず、「共同開発しましょう」などと言い出す始末（●こちらを参照）です。まあ、卑屈な提案でも「主張する」ことには変わらないんでしょうが（笑）、彼を消極的であれ支持した私のような人間は、失望を禁じ得ません。
●パチンコ業界とのつながり
安倍内閣の副大臣（岩屋毅氏）、官房副長官（下村博文氏）の二人は、パチンコストアー協会の政治分野アドバイザーを勤めていらっしゃいます（証拠は●こちらのリンク）。下村氏は、あしなが育英会の出身で、教育には一家言ある方なのですが・・・・。
このブログのパチンコに対するスタンスは、左のリンクを見ていただければ一目瞭然かと思いますが、反社会的な産業なので、すぐにでも潰して欲しいというものです。
パチンコ業界は「２９兆円産業」ということですが、法人税の脱税が多く、公営ギャンブルと異なり還元率の規定や国庫納入金のないため、オーナーだけに利益が集まり、国民一般にとっては何の利益にもならない産業です。同じ規模の「自動車産業」と比べれば、社会への貢献度の低さは明白です。
しかも、パチンコ業界のオーナーの８割が在日朝鮮人です。自動車のトップ企業であるトヨタ、日産、ホンダの役員が全員外国人だったら、何かおかしいと思うのが普通です。しかし、パチンコ業界についてはそういうことが問題にならないのです。マスコミや政治家がカネで籠絡されているというわけです。
そして、そのパチンコ業界が、ありあまるカネを敵性国家に対して送っているのです。
６カ国協議の鍵は日本のパチンコ送金だ
http://blog.zaq.ne.jp/tachikoma/article/617/
＞ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽
＞として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ４分の１を
＞掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余
＞が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした
参考画像
※拡大したものは●こちらです。
本来、金融制裁というなら、このパチンコ業界を締め上げるのが正道なのです。ところが、それをやらない。やりたくてもやれないのです。なにしろ、安倍氏自身がパチンコ業界と昵懇なのです。
安倍夫婦…パチンコ利権で「冬のソナタ」
http://tokelog.jugem.jp/?eid=5
安倍氏の下関事務所は、パチンコ企業の所有物件です。曲がりなりにも、北朝鮮と対決姿勢を示すなら、こういうところをきちんと整理した方がよかったんじゃないかと（笑）。
安倍首相を支持する「保守」のみなさん、この点はどのようにお考えなんでしょうかね？彼に首相をやらせていたら、永遠に竹島は戻ってきませんよ？
●政治センスの無さ
まあ、政治の世界はドロドロしているということで、パチンコの件は何とか我慢してやるとしても、安倍内閣の打ち出す政策のセンスの無さには、もはや怒りを通り越して笑いすらこみ上げてきます。
その代表例が「再チャレンジ」と「ホワイトカラー・エグゼンプション」です。
再チャレンジ云々については、もうすっかり騒がれなくなりましたが、所信表明演説でも安倍首相は、
＞誰もがチャレンジできる社会を目指し、
＞全力投球することを約束いたします。
とおっしゃっています。
しかし、実際打ち出された施策は？と問われれば、答えに窮するのではないでしょうか。たとえば、
再チャレンジ支援寄付金制度
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07020208.cfm
（以下引用）
政府が２００７年度から導入する「再チャレンジ支援寄付金税制」の概要が１日、明らかになった。再チャレンジ支援に取り組む企業などへの寄付金を非課税の損金算入の対象とし課税所得から控除することが柱。通常国会に関連法案を提出する。（中略）
「間接型」は、フリーターや出産後の女性などの雇用や自立支援に取り組む企業、ＮＰＯ法人に助成事業を行う公益法人を自治体が「特定地域雇用等促進法人」に指定。この法人に個人や企業が寄付する場合、寄付額を所得から控除する。
（引用以上）
再チャレンジ支援に取り組む企業への民間の寄付金に税を免除・・・ずいぶんまわりくどい方法を採るものですね。
しかも、
＞助成事業を行う公益法人
って何なんでしょうね。新手の天下り先を作ろうということでしょうか。
こんなことより、派遣業法の規制緩和をやめたり、正社員の割合に応じて法人税を割り引くような仕組みを作る方がよほどいいように思えます。結局安倍内閣になってから唯一前進したのは、パートへの社会保険適用を拡大したことだけと言えそうです。
そして、ホワイトカラー・エグゼンプションです。
私がぐだぐだ言うより、こちらのサイトをみていただく方がいいでしょう。
知っていますか？ホワイトカラーエグゼンプション
http://www.geocities.jp/whitecollarexemption/
要するに、「ただ働きを合法化させる」「過労死を自己責任にする」ということです。
こういうことを書くと、「自営には残業がない」「うちはもともとサービス残業」「ただ時間を過ごすだけでカネがもらえると思う方が甘い」といったような反論が必ず出てくるでしょう。それにいちいち再反論するつもりはありません。
仮に、この制度が導入されたとしても、私自身は職を変えたり、別のアルバイトをして収入を確保するつもりです。
しかし、これによって国民全体の購買力が低下することは間違いないのです。安倍氏を支持する「保守」の方々は、国益という言葉が大好きなようですが、購買力の低下によって経済が沈滞するというのは、国益に反しないんでしょうか？
このような施策が実施されるなら、所得税減税なり給与のベースアップなりが購買力を低下させない施策が付帯してしかるべきです。しかし、それすらありません。法人税に至っては、またぞろ引き下げるそうです。景気が上向いてきたと言われているのに、まだ競争力の確保を名目にこんなことをされては、民草は堪ったものではありません。
何より、憲法改正に向けて参議院で議席の３分の２を確保しなければいけないはずなのに、わざわざ国民の人気を下げるような政策を打ち出しているセンスの無さは何とかしてもらいたいところです。
まさか、マスコミや広告代理店が作り出した「爽やかイメージ」だけで何とかなると思ったのでしょうか。そうだとしたら、甘すぎるもいいところでしょう。
国民というのは、為政者や有識者から見て「馬鹿」が多数であることは事実でしょう。しかし、そんな「馬鹿」にも生活があり、政治家はそれを食べさせていかなければなりません。
首相が伝統や文化を守りたいというのなら、それを支える基盤になっている国民生活にもっと配慮すべきです。
なにも、保守政党は安倍自民党だけではありません。（たとえば、●こちらの政党）
さあ、ネットの世界に
多数いらっしゃる
「保守」のみなさん。
これでもまだ、
安倍内閣を
支持しますか？
詳しくは拙blogにてお読み下さい。
存じません。
＞詳しくは拙blogにてお読み下さい。
読む暇がありません。何を読むかは私が決めさせていただきます。
しかし、自民党が次の選挙で大敗して他の政党が政権を握る方が怖いので今のところは暖かい目で見守りたいと思います。
益々自民党は駄目になりましたね。
基本的に自分も安倍政権を支持していないので
すぐ化けの皮が剥れるとは思っていましたが。
所詮、パフォーマンスと呉越同舟の阿呆な下々で出来上がった陳腐な政権ということでしょう。
維新政党・新風ですか。初めて聞きましたので
早速調べてみます。
＞政権を握る方が怖いので
参議院ですから、心配ありません。憲法にもあるように、衆議院の３分の２を握っていれば、重要な法案は衆院の再議決さえあれば可決します。
重要なのは、次の衆院選までに、少しでも健全な保守勢力を形成しておくことでしょうね。自民党の中で朝鮮利権から距離を置いている人物や、保守的な主張をする政党を応援して行くべきです。もちろん、ブログの世界での健全な世論形成も大切です。
＞＞中生さん
左派の方にそう思われていたとは、一時期であれ消極的な支持をした私のような保守の人間は、恥ずかしい限りです。
六カ国協議での「完敗」で、もう安倍政権は使い者にならないことが明らかになりました。できるだけ早い退陣を求めたいところです。
登場まもなくは空前の支持率を誇りながらも、真紀子外相を首にした途端、支持率は急低落。
改革を進めると言いながらも、道路公団改革では最後は抵抗勢力と妥協して、中途半端な結果に終わり有識者を失望させる。
最後の郵政選挙の勝利があまりにもインパクト大きかったですが、そこに至るまでは支持率も上がったり下がったりでしたし、北朝鮮問題では安倍さんほど腰が座ってなかった。
安倍政権が長続きするかどうかは今年の参院選で方向性がかなり左右されますが、長期化すれば間違いなく安倍さんは憲法改正に踏み切ると思います。
まあ内容は、我々保守派からすると、中途半端な結果に終わるであろうことは目に見えてますが、それでも外圧なしに日本人が国家の基本法を外圧なしで改正するのは、日本史上おそらく始めてですので、それでも十分かと思います。
私が思うに、ろろさんは思想的純粋さを求めすぎて、民主主義的手法で行われる政治が、結果を出すまでに時間と段階を踏むものだという歴史的な事実を見ていないように思います。
私は正直麻生さんも好きですし、客観的にみても十分首相の器を備えていると思います。
しかし、もし安倍政権ではなく麻生政権になったとしても、今以上に自民党内の各派閥に妥協した政治しかできませんよ。
これは麻生さんを支える麻生派が小派閥であることの宿命なのです。
麻生さんには正直私も期待が大きいですが、麻生さんが将来日本の首相として大活躍するには、今の安倍政権をしっかりと支えて、将来の麻生首相が誕生した時に、現森派（将来はおそらく安倍派）のバックアップを受けないと、自分が実行したい政策の半分も実行できないまま、首相の座を退陣せざるをえなくなるでしょう。
かつて、田中派の全面バックアップを受けた中曽根政権が長期政権となり、アメリカのレーガン政権を側面から援護して冷戦を勝利に導きました。
これから、北朝鮮・中国と長い戦いをしていくには、やはり政権基盤が磐石でないといけません。
そして麻生政権が磐石となるには、自民党内の保守派の牙城である、森派の支援が必須なのです。
理想ばかりを追い求めると、現実面で足をすくわれることは世間にはよくある話です。
理想を求めながらも、現実のバランスをしっかりと保つことが重要でしょう。
まあ、教育再生会議が、傍から見ても混乱しているのではないかというのは、用意に見て取れますが。
次に安全保障問題について。
安倍政権がロシアに対して弱腰なのは、私もそう思います。
しかし、なぜ弱腰なのかという原因がきちんと分析できていません。
日本がロシアに対して強気に出れないのは、強気の交渉姿勢を裏で支える軍事力をもっていないからです。
正確に言えば、憲法で軍事力の行使を自縄自縛しているため、自衛隊の予算を増額しても、またアメリカとの同盟関係を維持しても、それが外交力の強化に結びつきにくいのです。
例えば、アメリカ人の船員がロシアの国境警備隊から銃撃を受け一人でも殺されれば、アメリカの世論は大騒ぎし、政府は強気でロシアに謝罪と保証を求めるでしょう。
それは、アメリカがいざとなれば軍事力を行使できる立場にあり、またその実力も備えているからです。
では日本はどうか。あらためて問う必要もありませんね。
私は小泉さんが首相のとき、あまり多くのことを求めませんでした。
日本の経済を復興させることと、日本の戦後政治を長い間蝕んできた1940年体制を崩壊させること、ただこれだけです。
どちらも100点満点の結果ではありませんが、合格点には達していたと私は思います。
安倍さんに対して私が求めるのは、教育基本法改正と憲法改正です。
このうち、教育基本法については、愛国心の表記こそ盛り込まれなかったものの、改正そのものは成功しました。
今までの教育基本法の文言をよりどころとしてきた日教組は、これから勢力を削がれていくことでしょう。
できれば在任中に、もう一歩踏み込んだ改正が成されれば、言う事はありません。
憲法改正については、これからが正念場ですね。
保守派の立場からすれば不十分な内容であっても、憲法九条の改正だけきちんとしてくれれば、私は十分合格だと思っています。
実のところ、私は麻生さんが好きですが、やはり安倍さんが先に首相になって正解だったと思います。
なぜなら、麻生さんのＨＰ等で発言内容をいろいろチェックしましたが、麻生さんは憲法改正の必要性には触れつつも、政治生命を賭けて取り組むほどの意気込みは見せていないからです。
麻生さんがかかげる政治や外交のビジョンも、憲法改正が成されてからでないと、今までと同様に憲法の枠組みに縛られてしまい、十分な成果をあげられなくなる可能性があります。
安倍政権で憲法改正が行われた土台の上で、実務家としての力量をもつ麻生さんが政治手腕を振るうのが、日本の未来にとってより望ましい姿ではないかと思います。
ホワイトカラーエグゼンプションについては、私は導入賛成派です。
まあ、裁量労働制を導入してない企業では、この制度を導入するメリットが何も見えないので、「残業代カット制度だ！」という意見しかもてないでしょう。
しかし、真にこの制度が日本の企業社会に定着すれば、勤務時間を自分で調整できるので、日々の生活に革新的な変化が生まれる可能性があるのです。
まあ、日本人は会社でもチームを組んで働くことが多いので、個人主義指向のこの制度がなかなか理解されないことは、よくわかります。
しかし、今のままの日本の企業風土が、サラリーマンにとってベストな環境であるとは、誰も思っていないでしょう。
とりあえず法案の提出は延期となったので、次に提出するまでに、この革新的な制度について、きちんと議論を積み重ねていくことを希望します。
＞小泉政権も最初の一年間は、今の
＞安倍政権と似たり寄ったりでしたよ。
小泉政権が取り組んだ「構造改革」は、内政事項です。具体例として挙げられている道路公団もそうですね。もっとも、道路公団が民営化しなくても、我々の生活や、もっと広げれば国家主権が侵害されることはありません。
安倍首相は、国家主権に関わる事項はきっちり主張するというふれこみで自民党総裁になったのです。だから、そこはしっかり取り組んでほしいところです。
朝鮮が不法占拠している竹島など、抗議や国際司法裁判所への出頭を「主張」すれば済むのではありませんかね。
なにより、気になるのはここです。
＞安倍さんに対して私が求めるのは、
＞教育基本法改正と憲法改正です。
憲法改正の発議には、参議院で３分の２の多数、つまり１６２議席を取らなくてはいけません。
そして、現在の与党の参議院における議席数は１３５議席で、全体の５５％です。そうだとすれば、次回改選で憲法改正に必要な議席数を得るには、与党合計でなんと１０５議席を勝ち取らなくてはいけないのです（今年改選しない議席における与党の議席数は５７）。
もしそれを実現したいのであれば、大多数の国民にとって妥当だと思われる政策を実行しなければいけないはずです。そこに来て、貴君がおっしゃるように
＞裁量労働制を導入してない企業
が大半を占める日本で、ホワイトカラー・エグゼンプションを導入するのは、優先順位を間違えているのではないかと言いたいのです。法人税の引き上げによる所得税減税もなく、大規模な景気刺激策もなく、被用者の待遇改善措置もなく、これを導入されたら、たまったものではありません。
今回の改選分で発議可能な３分の２を確保するにしても、８１議席が必要なのです。現在より３議席の上積みです。この議席は、「小泉旋風」の賜物であり、今の安倍首相に求めるのはいささか荷が重いです。
もう少し、普通の国民のことを考えた戦略を立てておくべきだったと思います。それこそ、憲法改正など夢にも思わない人でも、この政党なら行ける、と思えるような売り物がなければ、上積みは難しいと思いますよ。
そして、現在の与党の参議院における議席数は１３５議席で、全体の５５％です。そうだとすれば、次回改選で憲法改正に必要な議席数を得るには、与党合計でなんと１０５議席を勝ち取らなくてはいけないのです（今年改選しない議席における与党の議席数は５７）。
＞つまり１６２議席を取らなくてはいけません。
＞そして、現在の与党の参議院における議席数は
＞１３５議席で、全体の５５％です。そうだとすれば、
＞次回改選で憲法改正に必要な議席数を得るには、
＞与党合計でなんと１０５議席を勝ち取らなくては
＞いけないのです（今年改選しない議席における
＞与党の議席数は５７）。
いや、さすがに今の与党で参院の2/3の議席を取ることはないと思いますよ。
まあ、政界の一寸先は闇ですから、小泉旋風ならぬ安倍旋風が吹かぬとは言い切れないですが。
私は自民・公明で過半数を守ればＯＫだと思っています。
なぜなら、いちおう与党勝利ということで安倍政権が継続できるからです。
もっとも仮に過半数が取れなかったとしても、他に有力候補が無ければ安倍政権が継続する可能性はあります。
（実際、民主党が勝った方が、彼らが政権欲しさに現実的な思考となるため、かえって憲法改正に前向きになるかもしれないという記事を読んだことがあります。あいにくリソースを失念してしまったのですが）
今の安倍政権パッシングは、他に話題のないマスコミが作り上げたもので、六カ国協議以外は今のところ致命的なミスは犯していません。（逆になぜ六カ国協議の失点をマスコミは責めないのか。やはりマスゴミだからでしょうか）
ただ、安倍政権が自分たちの取り組みを国民にアピールすることが非常に下手な点については、私も同意します。
教育改革等で地道な実績を上げていくことには反対しませんが、それらの努力が国民に広く知れ渡る前に、参院選の季節が来てしまいそうなので。