「自民党は野党よりましだ」と思っている人々へ

　　●「そして中国と朝鮮は開戦する（１）」という記事の続編を上げたかったのですが、参議院選挙が近い、ということで、選挙に関する話題を取り上げます。来る選挙におけるこのブログの基本方針を示しておこうと思います。

　　まず、今回の選挙の焦点についてです。

　　どうやら、与党である自民党と、第一野党の民主党は、ともに「年金」を焦点にしようと考えているようです。

年金　ご安心ください。（自民党）
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2007_seisaku/nenkin/index.html

あなたの年金、大丈夫ですか？
http://www.dpj.or.jp/special/lost/index.html

　　しかし、年金の問題は「各論」に過ぎません。言ってみれば、枝葉です。本当に焦点になるのは、

　　「グローバリスト政権である安倍内閣存続の是非」

　　です。

　　「グローバリスト」というのは、自分たちの利益追求のために、国内への影響を考慮することなく、積極的に海外に進出し、国家間の垣根を取り払おうとする個人又は集団です。多国籍企業や商社、世界規模の金融業者（特にアメリカ資本の銀行・証券・保険など）などが典型ですが、このような連中の声を受けて様々な政策を実現している政治家もグローバリストであると言えます。

　　この点、少し詳しく説明しておきます。

　　グローバリストが絶対視しているのは、「国際競争力」です。多国籍企業の多くは輸出依存型の企業だからです。また、彼らの商品を外国に取り次ぐ商社もこの点には無関心ではありません。そして、投資銀行はこの二者に投資して金利や配当を吸い上げている存在です。
　　国際競争力を重視するということは、生産にかかる費用を徹底的に合理化することにつながります。そうなると、賃金カット、人減らしは当然になり、国内の労働者の購買力は低下します。
　　そうすると、必然的に国内経済はデフレに陥るのですが、グローバリストの戦場は国外なので、生産拠点の移転などによって対応すれば問題がありません。国内での売れ行きが落ちたら、さらなる合理化で利益を出せばいいのです。
　　このような局面で、グローバリストに賛同する政治家は、企業が合理化（要するに賃下げ、首切り）を容易にするための政策を実行します。これが「構造改革」です。
　　たとえば、「派遣業法」改正がその典型です。１９８５年の導入当時は派遣の認められる業種がかなり限定されていたのですが、いまや製造業にまで解禁されています。「いつでも切れる」「福利厚生の要らない」労働力が欲しいという要求をした人々がいるからです。非正規雇用がどんどん増えているのは●こちらのグラフからでもよくわかります。
　　これは、仕方なくそうなったのではなく、そういう風に「した人たちがいる」のです。言うまでもなくグローバリストとその手先です。派遣業法を制定した中曽根政権、財界の声に応えて改正を繰り返した小泉政権は、彼らの使用人だったと見て間違いありません。

　　当然、こんなことをしていたらどんどん国民の購買力が低下します。そうなると、税金というのは所得や個人消費にかけられているのですから、税収が不足してくるのも当たり前です。
　　そういう場面でも、グローバリストは国民経済に目を向けません。「内でダメなら、外でやる」という発想をするのです。つまり、日本を捨てて海外に「侵攻」するわけです。
　　そうして出来上がったのが、このブログでしきりに取り上げている「アジア・ゲートウェイ構想」なのです。

　　しつこいようですが、何度でも取り上げます。もっとも、今回は序文のみで十分です（詳しい内容については●最近の記事で）。

安倍内閣メルマガ～「アジア・ゲートウェイ構想」について
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2007/0517.html

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
21世紀はアジアの時代である。通貨危機後のアセアン諸国の復興や、中国
の台頭は、アジアの成長力の高さを実証した。今や「世界の成長センター」
であるアジアは、東アジア共同体構築の名の下に、非常なスピードで変化を
続けている。

　日本の経済社会は、このアジアの激変という現実から切り離して考えるこ
とはできない。少子高齢化の中で人口減少の局面を迎えた日本でも、社会の
開放のスピードを加速化し、近隣諸国との絆を強化することで、アジア諸国
と繁栄を共有することができる。

　こうした背景から「アジア・ゲートウェイ構想」は、アジアなど海外の活
力を取り込むため、人・モノ・資金・文化・情報の流れにおいて日本がアジ
アと世界の架け橋となることを目指す戦略として、安倍政権の政策の柱の一
つに位置づけられている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－


＞社会の開放のスピードを加速化


＞近隣諸国との絆を強化


＞アジアなど海外の活力を取り込む


＞日本がアジアと世界の架け橋となる


　　この四カ所だけジーッと見て下さい。まるで社会民主党の外交政策みたいじゃありませんか？

　　安倍内閣は保守政権でも何でもないのです。文化や伝統を重んじる人間が、「社会の開放」などという文言を軽々しく発信したり、自国を世界との架け橋になんかにしたりはしません。

　　当たり前ですが、こういう政策を安倍氏自身が考えたわけではありません。グローバリストの要求に従っているだけです。

　　残業代をゼロにするという「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、利益の極大化や企業競争力の確保のための賃金圧縮というグローバリスト（輸出依存企業）の要求に忠実に従ったものです。
　　「社会保険庁の解体」は、公共部門にある年金原資をグローバリスト（外資系保険会社）がかすめ取るためのものであり、「公務員改革」や「農業のグローバル化」は、安定雇用を崩壊させて安価な労働力を創出しようというグローバリストの意向を受けたものです。
　　そして、「憲法９条改正」は、外国でのグローバリスト（や、彼らの本拠地であるアメリカ）の利権を守るための軍事力保持という意味合いがあるのでしょう。私は９条２項は改正すべきだと思いますが、こんな連中に改正されるのには反対です。
　　　　
　　そして、この気が狂った政策に異論を唱える人間がいない、というのが、今の自民党なのです。それも当然でしょう。彼らは、グローバリストから餌をもらっている犬だからです。

外資による政治献金認める～政治資金規制法改正
http://www.asahi.com/politics/update/1201/013.html

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が１日、衆院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で共産、社民を除く与野党の賛成多数で可決された。現行法で禁じられている外資５０％超の企業による政治献金を、条件付きで認める法案で、来週の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しだ。

　改正案は、日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資が５０％超でも献金を認める内容。今年の通常国会で自民が議員提案した。民主は改正自体に賛成しながら「１０年以上継続して上場」などを条件とするよう修正を要求。与党が応じず継続審議になった。

　今回の修正協議では、上場期間を「５年以上」としたほか、上場時期や保有比率を判断する基準日を「直近の定時の株主総会」とすることなどを盛り込んだ。

　外資規制の緩和は、政界への影響力を強めようと献金を奨励する経団連で、中枢のキヤノン、ソニーなどの外資比率が５０％を超え、改正に向けて政財界の足並みがそろった。

　キヤノンの外資比率は今年６月末に５０％を割ったが、共産党の佐々木憲昭氏は反対討論で「外国人からの献金禁止規定は（政治資金規正法の）量的規制の根幹。キヤノンの御手洗氏の献金を期待し、根本原則を変えてはならない」と名前を挙げて批判した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－

＞経団連

＞キヤノン

＞ソニー

　　これが日系グローバリストの代表例です。具体的に言うと、輸出依存企業（の集まり）です。そして、その株主になっているのは、外資系金融機関という、グローバリストの親玉です。今の自民党というのは、こういう連中から多額の献金を受けて活動しているのです。

　　こんな政党が、文化伝統を守ってくれると思っている人は、頭がおかしいとしか言いようがありません。

　　では、民主党なら安全なのかというと、そうでもないようです。彼らの憲法改正案は、電波そのものです。

民主党・憲法中間提言
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0058.html

　　「地球市民」を連発しています。これだけでかなりやばそうな臭いがしてきます。

　　さらに、先頭の方に「グローバル社会の到来に対応する『国家』のあり方」などという項目を持ってきているのにも注目です。個別の政策では外国人参政権や国際協調主義を謳っており、とどめに「国家主権の移譲」「主権の共有」などという文言まで出てくる始末です。
　　民主党の頭の中では、少子高齢化した日本社会に、たくさんの中国人が移り住んできて、社会を乗っ取るという確かなビジョンがあるのかもしれません。移民というのは安価な労働力ですから、利益を最大化しようとするグローバリストにとっては非常に都合のいい政策です。

　　この政党と、中国朝鮮寄りという「定評」のある公明党が連立政権を作ったら、日本は間違いなく中国の属国になるでしょう。もちろん、ある日突然ではなく、まずは尖閣諸島、次に沖縄、そしてそのうち日本全国にチャイナタウンができる・・・という形で、漸進的に侵略されていくことになるでしょう。
　　唯一の救いは、民主党は一度も政権についたことがないため、グローバリストの意向を受けて国内を改造するのに時間がかかるということだけです。この点では、小泉内閣を引き継いだ安倍内閣より、幾分かましではあります。

　　要するに、与党が自民党だろうと、民主党だろうと、グローバリストにとっては損をしないようになっているのです。このことは絶対に忘れてはいけません。

　　そうなると、みなさんは当然あることを思い当たるでしょうね。

　　「それなら、一体どの政党に投票すればいいんだ？」

　　これについては、次回触れてみたいと思います。（公選法違反の恐れがあるので、次回記事は公開停止中です）


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