ロシア、ついに危険水域を突破！？

　　●以前の記事で、ロシアがＮＧＯ（非政府組織）を許可制にしたという話を書きましたが、だんだん事態が深刻になってきているようです。

（以下引用）

　●プーチン政権、ＮＧＯ規制の次は「敵対外国人」の入国制限へ新法

【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのプーチン政権は、外国の非政府組織（ＮＧＯ）の活動を大幅に規制する法律を近々施行するが、今度は、ロシアを非難する外国人の入国を制限できる新法の導入を準備していることが明らかになった。ロシアの民主主義後退を懸念する欧米諸国と、そうした外国への警戒心を強めるプーチン政権の溝がいっそう深まりそうだ。

　ロシアのラジオ放送エホ・マスクブイなどによると、プーチン政権の翼賛政党「統一ロシア」が支配するロシア下院では、外国人の入国に関する法律の修正案採択が検討されている。「ロシアを尊敬せず、侮辱的な対応をする外国人」には入国ビザの発給を行わないという内容で、政権に批判的な姿勢を示す外国人ジャーナリストなども対象になる可能性があるという。

　ロシアでは二〇〇七年に下院選挙、〇八年に大統領選挙が予定されており、〇四年秋のウクライナ大統領選挙に合わせて起きた「オレンジ革命」のような政権転覆の動きが起きることを強く警戒している。プーチン政権は、ウクライナには外国の資金が流入し、外国人が多数協力したとみており、これらの新法導入は、ロシアでの“革命再来”の阻止を念頭に置いたものであることは間違いない。（中略）

　エホ・マスクブイの著名な評論家ブントマン氏は、これらの新法導入の動きは「政権側がいかに現在の統治システムに自信を持てず、おびえているかを示している」と指摘した。

Sankei Web 1/23朝刊

（引用以上）

　　・・・ロシアを非難する外国人って、私も見事に該当しますね（笑）。

　　日本国憲法でも、外国人に入国する自由というのは認められていません。最高裁判例は、日本にいた外国人の再入国も憲法上保障されていないといっています。（●こちらのまとめを参照）なぜなら、安全保障などの観点から、いかなる外国人を入国させるかは、国際慣習法上国が自由に決めていいからです。
　　しかし、それにしても、「ロシアを非難」って・・・どこまで行けば非難なんでしょうかね。これでは、当局が好き勝手に外国人を選別できることになりそうです。

　　ロシアが、ここまで焦っている理由は、上の引用にもあるように、ウクライナで西欧寄りの民主的な政権が出来てしまったことです。

　　日教組の先生でなくても、民主的なことの何がいけないのか？・・・と思うでしょう。それは、ロシアという国をよく分かっていないということです。

　　地政学（geopolitics)という学問領域があります。その基本は、ある国の政治決定は、地球上の地理的条件によって決まるという考えです。（興味がある方は、是非●このサイトをご覧ください）
　　この地政学によると、ロシアは、典型的な「ランドパワー」です。ランドパワーというのは、要するに陸軍国です。ランドパワーの考え方は、以下のようにまとめられます。

　　まず、国境線を首都からなるべく遠ざけようとする傾向があります。
　　イメージが湧かない方は、少し前の東ヨーロッパを思い出してください。みんなソ連（ロシア）の衛星国だったはずです。あれは、ナポレオンやヒトラーのような奴がロシアを陸づたいに攻めるときの「盾」だったのです。

　　そのために国境線が長大になり、必然的に防衛のための軍事費が膨大になる傾向にあります。
　　地理の授業でもよく出てくる「面積が世界一」であるロシアの軍事費は、世界で２番目です。ちなみに、ＧＤＰは１６番目で、オランダ（面積は九州と同じ大きさ）よりも下です。これは、別に無理してやっているわけではありません。そうせざるを得ないのです。

　　そんな巨大ランドパワーの国が、死ぬほど怖いことが二つあります。

　　一つは、「隣接地域を他の強大な国に取られること」です。
　　ウクライナの場合、陸の国境というより、「黒海」です。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　上の画像の真ん中が黒海ですが、北岸が一部を除いてウクライナ(UKRAINE)領であることがわかります。そして、黒海の東はじには「コーカサス地方」があり、ここはカスピ海油田からのパイプラインが通っています。（地図上のBAKUは油田の町）ロシアがほぼ独占している石油利権です。
　　もし黒海に、アメリカのよう強国の空母や原子力潜水艦が出てきたら、どうなるでしょう？カスピ海油田だけではありません。ロシアの首都モスクワさえも危険にさらされます。
　　
　　そして、もう一つは「民主化」です。
　　他民族国家を力でまとめ上げている国で民主化をしたら、どうなるかわかりますか？
　　各民族が好き勝手に言いたいことを言い始めるに決まっています。そうでなくても、普通の国民が生活の向上を求め始めたら、軍事費を削減して民政に使わざるを得なくなります。そうなれば、もうランドパワーは空中分解してしまうでしょう。
　　ロシアだって選挙をやっているじゃないか、という人は、表面しか見えていません。前回の記事でも書きましたが、ロシアには言論の自由や結社の自由がありません。１９９８年には、政権を厳しく追及したガリーナ・ストロボイトワという政治運動家が自宅で暗殺されるという事件が起こりました。政治家が暗殺されるなど、他の先進国ではまずありません。プーチン大統領が圧倒的支持で選ばれているのは、そういう「目に見えない力」のおかげなのです。
　　しかも、どこの国でも民主化は「経済の自由化」を連れてきます。そうなると、その国は必ず金持ちの資本主義国（アメリカやドイツ）の影響下に入ってしまい、二度とランドパワーの言うことなど聞きません。ユーシチェンコ大統領が、透明な市場経済システムの確立を公約にしているのも、間違いなくそういう狙いがあります。軍事力で弱い奴から絞り取るという、ランドパワーのお得意の戦術が使えなくなってしまうのです。
　　
　　そこで、巨大ランドパワーが生き残るための作戦は、

　「隣国を、自分に服従するミニ独裁国家にしておくこと」

　　これしかありません。実際、ウクライナは２００４年の、いわゆる「オレンジ革命」の前までは、クラフチュク、クチマというソビエト共産党出身の独裁政治家が大統領だったのです。それが、いまやアメリカやドイツの子分です。
　　ロシアはかなりの危機感を持っています。●ウクライナへの天然ガス供給をストップした事件も、金の問題などではなく、西欧寄りになったウクライナを締め上げるための圧力と見て間違いありません。ウクライナ側が挑発するような行動、例えば、アメリカから武器を購入するなどしたら、最悪の場合戦争が起こります。
　　そこまで行かなくても、ウクライナの政府高官を、濡れ衣を着せて社会的に抹殺したり、事故に見せかけて殺すくらいはやりかねません。日本人の感覚では信じられないでしょうが、それがランドパワーというものなのです。
　　引用した記事も、「対ウクライナ」、ひいては「対西ヨーロッパ」、もしかすると「対アメリカ」の軍事作戦の、氷山の一角なのではないか。そう思って間違いないでしょう。

　　なんですって？
　　日本はウクライナでなくて良かった？

　　安心してもらっては困ります。すぐ近くに、言論の自由もなく、軍事費を伸ばし続け、民主化する気など毛ほどもないまま、少数民族を弾圧し続けている巨大ランドパワーがいるではありませんか！！その国は、６０年間もの間にわたり、「自分に服従するミニ独裁国家」を、朝鮮半島の北側に生きながらえさせています。ロシアと、行動パターンが何もかも一緒です。

　　日本まで「ランドパワー」の手に落ちてしまってはいけません。ロシアとウクライナの「戦争」は、日本にも多くの教訓を与えてくれるはずです。これからも、このブログではロシア（やウクライナ）の様子について、折に触れて紹介していきたいと思います。