パネリスト
広島県教育委員会
理事 佐藤 勝 様
安浦町長
沖田 範彦 様
広島県教育会議
理事長 及川 秀悟 様
コーディネーター
社団法人 日本青年会議所
中国地区 広島ブロック協議会
会 長 大 木 直 也
（すべての肩書きは2002年当時）
（敬称略）
(大木)
みなさん、こんにちは。
ブロック大会の分科会に、これだけ大勢の方にご参集いただいたことは、青年会議所活動に取りましても教育問題は大きな重要課題の一つであると改めて感じております。
今年のブロック協議会は、二つの大きな柱の一つとして「教育改革」を掲げております。我々が子供を学校に預ける世代の責任として、いままではどちらかというと特に父親はあまり教育という現場を見てこなかった、無視してきたが故に、今の教育現場の現状があるのではないかということを青年会議所のメンバーが今一度認識する年にしようと考え、教育改革実践委員会を設立いたしました。
この委員会では大きな三つの柱を活動の指針として掲げさせていただきました。一つは「開かれた公教育の現場」を実践していくこと、二つ目は「教科書採択の透明化」、三つ目は「PTCA運動（地域の先生づくり）」の実践に取り組んで参りました。
本日のパネルディスカッションでは、入門編になるかも知れませんが、今の広島県の教育の現場の現状として、これからどのように県教育委員会として改革を実践していくのか、そして我々青年会議所としては、どのように関わっていくのか、ということに絞って進めていきたいと考えております。
まずは、広島県教育委員会を代表して佐藤理事様より、辰野教育長が中心となって推し進めている広島県の教育改革の現状とその進捗状況について簡単にご説明をお願い致します。
(佐藤)
まずもって、先の芸予地震では大変な被害を受けられた方もいらっしゃると思いますが、心からお見舞い申し上げます。
昨日は大阪の小学校で８名もの生徒が亡くなるという大きな事件がありました。考えてみますと、学校は一番安全な場所でなければならないということは、誰しもが思っているところですが、このような事件が起きたことで開かれた学校づくりが足踏みをすることがないよう願っています。
現在、県教育委員会で取り組んでいる活動を紹介させていただきます。まずは平成10年５月20日に文部省から異例のレッドカードを広島県の教育委員会は受けました。つまり、法令等に照らして不適切な実態があるから、３年間かけて是正しなさい、という指摘を受けたわけであります。市町村の教育委員会・学校長・そして県民の皆さまの理解と協力の下に、ほとんどの内容については是正することができたと思っております。とりわけ国旗国歌の実施については、学校の中でもいろいろ論議があり、校長権限が発揮できない実態もありましたが、今春の卒業式・入学式におきましては完全に実施ができました。
しかしながら、内実を申し上げますと、まだまだ子供たちが「君が代斉唱」という号令がかかっても、大きな声で歌うことができないとか、中には教職員が反対の意思表示として座るという実態もありました。そういった面では、表面上は整いましたが、本当の意味で学習指導要領の趣旨を活かした国旗国歌の実施ができることが残された大きな課題であると認識しております。
是正指導は、広島県にとりましては、公教育のベースを作るということです。
学校というのは本来、国民の教育を保証するために国が制度として設けた教育制度です。そこで行われる教育は全国である一定基準の学力の水準を維持するために、学習指導要領というものが示されています。それによって教育内容を進めていき、そこで指導する人は「教員」という免許状を持った人が指導するという一つのルールがあります。そしてそこで働く教職員は、公務員として仕事をしなければいけません。公立学校は県民の税金で仕事をしているということを、自覚ができて、実践ができるようにしていきたいと思っており、そのベースづくりをしているところです。無論、いつまでもベースづくりということではありません。大方の内容についてのベースづくりはできたと思っています。今後は改革に向けて軸足を移していきたいと考えています。
県知事は2010年を目標に「元気な広島県づくり」を展望して「教育と産業の再生」を重要な柱として取り組むことを明言しております。県教育委員会では「新たな教育県ひろしま」を創造していくという構えで教育改革に取り組んでおります。そのための予算につきましては県議会・知事の支援もありまして平成11年度では、教育改革予算が全体で約17億円、12年度は31億円、13年度は63億円の予算を計上していただきました。
教育改革を進めるに当たっては、３つの柱で取り組んでいます。
一つは県民の学校教育に対する一番の願いは何かと言うことを真正面から受け止める中で「確かな学力を身につけること」、もうひとつは、青少年の問題行動が新聞等で大きく取り上げられていますが、子供たちに「豊かな心を育てること」、三つ目は、それを支える、ベースになる「信頼される学校を作っていく」ということです。
そして、３つの取り組みの内容につきましては、広報にも力を入れ、県内各地の学校の様子を県民の皆さんにも見ていただくことを目的に専門のテレビ番組を放映しております。また、県民参加の教育改革を進めるということで「子どもゆめ基金」に取り組んでおり、地域の中でボランティア活動・自然体験活動をしていただいている団体等に対して、30万円を限度として県から活動資金の支援を計画しておるところです。皆さまからのご支援をいただきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願い致します。
(大木)
ありがとうございました。
今の県教育委員会での今後の指針につきまして、お話をいただきました。確かに、県教育委員会の言われるベースづくりができつつあるということが、現実であろうかと思われます。
しかしながら、先ほどもお話がありましたように、公務員として、我々ひとり一人の税金を使って仕事をされている教師の皆さんの実際・実情から掲げてみますと、なかなか一長一短に話が進んでいかないのではないかと私は不安と疑問を抱いております。沖田町長さんから、ゼヒその辺りをコメントしていただけますか?
(沖田)
はじめまして。安浦町の沖田です。
JCの方々は40歳までの方ということで、ちょっと皆さんに聞いてみたいのですが、小学校のお子さまがいっらしゃる方は手を挙げてもらえますか？。。。
それから中学校、続いて高校。。。その他の方は独身か、何かですか（笑）？。小学生か、幼稚園児の方がほとんどですね。
先ほど、佐藤理事さんから、広島県が教育問題に対して、強力に取り組んでいく流れをご説明していただきました。実際には皆さん方は、どういう組織になっているかということをなかなか理解されていないと思います。私も行政に入るまでは、ほとんど知りませんでした。よく、教職員組合のことを「日教組」という呼び方だけで、十把一絡げのような形で呼ばれていると思いますが、細かく分かれていることをご存じでしょうか？
組合の組織をお話させていただきますと、まず日教組、日本教職員組合は、昭和22年（1942年）に大東亜戦争が終わった２年後に立ち上げられております。そして、広島県はそれに追随する以前に、広島県教職員組合（広教組）をその１年前に立ち上げておりました。日教組ができた段階で、広教組は日教組に合流しております。それから、いろいろな組合が、いろいろな形で闘争を行ってきたわけですが、その中で共産党系の組合がケンカ別れのような形になりまして、新しく全日本教職員組合（全教）という組合を平成元年（1989年）11月に立ち上げて、日教組と分かれました。
しばらくして、広島県の場合は、日教組と広教組は一緒になっておりましたが、平成８年（1996年）約５年ほど前に、義務教育である小学校と中学校の先生たちが広教組を、高等学校の先生は広島県高等学校教職員組合（広高教組）という２つの組織が日教組から独立するような形で分離しております。それは、参議院選挙を前に控えて、街頭に各政党のポスターが張られておりますが、その中で新社会党という政党のポスターを張られているのを目にされたと思います。この新社会党はそれまでの社会党・土井たか子党首の下から小森さんという広島県府中市出身の方が中心となって、平成８年に立ち上げられると同時に、広島県の教職員組合はそれぞれの組合に独立したということになります。
文部省の是正指導が入った、その大きな原因というのは、世羅高校の校長先生が亡くなるという事件がありましたが、その前からいろんな問題が指摘されていたわけです。それを正常化しなればならないという形の中から是正が入って、ちょうど今年で３年目を迎えて、最後の仕上げの時期となりました。
しかし、学校の先生方のほとんどが広教組・広高教組に所属していることになっており、県内の場合は、特に安浦町のある豊田郡から東側、川尻町・竹原市・備後地区では、今は若干落ちてきていますが、約90％の組織率となっています。また共産党系の全教は、県内の全教職員の12、3％ぐらい、約2,000人程度と増えてきています。後は組合に入らない人もいますが、このような流れが広島県にはあります。
この広島県の場合は、広教組・広高教組は新社会党と協力して活動をしています。新社会党は元々、解放同盟という組織がありますが、この解放同盟も広島県の場合は東京の本部から独立しておりまして、やはり小森さんが中心となって、解放同盟広島県連合会という組織を立ち上げており、その方々が新社会党を結成しております。このような流れをまず知っておいていただければ、今後の説明がいろいろとお分かりいただけるのではないかと思いまして、説明をさせていただきました。
その中で、安浦町を例に挙げますと、町内の教職員の約90％が広教組に加盟しています。広島県の教育もこれまでも随分指摘を受けて、改善もされてきたのも事実ですが、改善されたのははっきり言って、ここ１、２年です。是正指導が入って初めて、改革のうねりが起こってきたのです。それまでは各学校が、広島県全体が同和教育を基底に置くということをはっきりと打ち出していたわけで、いわゆる８者合意や５者懇といった、いろんな縛りがかけられていたのです。そんな状況の中で、広島県の公教育の現場が同和教育を中心にした平和、人権といった流れの中に、どっぷり入っていたということでした。
約10年ほど前、竹下県知事の時代に備後地方の福山・尾道・三原の学生が岡山の高等学校へ1,000人も流れたという現象が起こり、「こういったことではいけない」ということで同和問題についての公教育のあり方を問われたことがあったのですが、結局は うやむやになってしまいました。
それがここにきて、ここ１、２年の間にかなり改革が成されてきた、という現状があり、さらに辰野教育長が来られて、３年の間に改革を進められてこられました。この同和教育を基底にするということを、まず外して、そして、いわゆる８者懇という団体を解消し、さらに元・参議院議員の菅川さんが教育長の時に取り交わしたという文書がありましたが、これにつきましても、かなり改善がされてきております。ですから、政党で言えば、いわゆる旧社会党や新社会党の流れを汲んでいる人たちと連携を深めていることが、広島県の先生たちの主流だったわけです。それが現状であり、安浦町もそれに どっぷり浸かっていたわけです。
３年前に文部省から13項目の是正指導があり、その中の一つに、学校の方針は、是正前まで職員会議で決まったことがすべて学校の方針である、ということがあり、校長・教頭以下、一般の教職員が多い中で採決をすれば、どうしても校長・教頭は負けるわけで、校長・教頭主体の学校運営はできないということで、がんじがらめにされていました。これを是正しなさいということで改善命令が出たにも関わらず、教職員が採った次の戦術は、例えば、安浦町では「安浦同和教育研究協議会」という団体があり、竹原市や呉市、川尻町や広島市にも存在している団体で、各地域の同和教育研究協議会は同和教育を基底にするということで活動していますから、教職員全員が入っているわけです。パートの調理員まで強制的に加入しているような状況で、ここでも がんじがらめにしているのです。職員会議で決まったことが主流だったものが、是正指導が入ってから、この同和教育研究協議会で決まったことを校長・教頭にも守らせようとしてきました。安浦町では、校長・教頭にこの同和教育研究協議会を辞めるように、勧告しましたが、なかなか進んでおりませんでした。
これが現状です。皆さん、こういった状況があることを各町、また自分の住んでいるところで、確かめてみて下さい。
安浦同和教育研究協議会（安同教）の上には、豊竹同教、その上には広島県同和教育研究協議会（広同教）というものがあり、県も広同教に対して50万円の補助金を出していましたが、去年から中止となりました。安浦町としても、４年前から安浦同教に対しての補助金を中止しており、このような組織の流れになっておったのですが、今はこのような研究団体は認められない、ということになっております。
実は、安浦町のことは、県議会の中でもいろいろな質疑応答がありました。皆さんの通っていらっしゃるお子さん、特に中学生くらいになりますと、よくわかっていらっしゃると思いますが、教科書がまともに教えられておりません。必ず最後まで行かずに、途中で終わっていることは、よく聞かれている話だと思います。
我々としては、最後まで教科書を教えるようにと、教育委員会に強く要望しておりましたが、なかなかうまく行っていません。しかし、この安同教や学校の先生の出張について、県議会を通じて実態調査を依頼してみたところ、去年、その報告書が県議会に提出されました。平成11年の安浦町の実態は、校長・教頭を除く教職員が90人いらっしゃるのですが、安浦町だけで年間4,850回もありました。そのうち、関連で1,900件もあったそうで、県はその出張手当・旅費日当として、安浦町だけで900万円も使ったそうです。
これだけの回数を出張すると、実際には子供たちの授業時間を削って出ていくわけですから、先ほども申した通り、教科書がまともに終わらない、いわゆる子供たちが犠牲になっている状況が起きていることになります。こんな状況の中で、県議会やPTAに働きかけていただき、安易に出張を認めないようになりました。
また特に安浦町は、広島県の中でも指折りで注目されているところだそうで、平成11年に職務命令を県教育委員会が出して、国旗・国歌について、一応実施したのですが、「あの安浦でよくやった」というふうに言われているそうです。それぐらい、安浦町は県内でも有数のモデル地域になっていたわけです。 それが去年、ガタガタになったわけです（笑）。 それではいけない、ということで、私も職員や子供たちに手紙を出したりしたわけですが、今年の４月から県より新しく教育長さんを迎えました。その新しい教育長さんがまず手がけたことは、17時15分まで公務員は勤務時間である、ということで学校を離れてはならないということを厳しく実施してくれました。
それから校長・教頭に対して、安同教から脱会するように１ヶ月かけて説得して、まずは教頭から宣言させて、今は完全に外れております。こうなってしまいますと、一般の教職員の先生方は、いくら会合を持っても出張扱いになりませんから、そこで決まったことがあったとしても、校長・教頭は入っておりませんから、学校の方針とは成り得ないことになり、そこまで改善されてきました。
このような現状であります。
(大木)
ありがとうございました。
このような話を初めて聞いた方もおられるかと存じますが、何も安浦町に限った特殊な話ではなく、まさに、県内どこの地域でも同じ様な状況ではないか、と私自身も認識しております。
是非、皆さまが各地域へ帰られたら、今一度調べていただくなどして、認識を持っていただきたいと思います。
このように、県教育委員会の皆さまが一生懸命、改革を推し進めようとしても、そして我々が一生懸命、まちづくりのために教育現場をよく見ていこうとしても、やはりなかなか教師の皆さまの壁は厚いと思われます。
当然、労働組合ですから、組合活動を行うことは間違いではありません。ただ問題なのは、組合という組織を利用して、思想を持ち込んだ教育現場があること、そのような団体に加盟している教師の方々がほとんどである、という中で、なかなか教育の改革は進んでいかないのではないか、ということをここにお越しの皆さまは再認識していただきたいと思います。
さて、市民団体として、広島県の教育改革にどんどん邁進されており、またたくさんの請願書等も出されて議会で採択される等、「広島県教育会議、ここにあり」と内外に示され、広島県の民間団体の中では、教育改革のトップを走っている団体の理事長でいらっしゃいます及川様から、広島県の教育と他地域がどのくらい違っているのか、また広島県教育会議での取り組みについて、お聞きしたいと思います。
(及川)
まずは、広島県教育会議の活動等について、お話をさせていただきます。
平成11年に正式設立して、ちょうど丸２年になりますが、実はその前から、企業経営者や市民の有志が集まりまして、自分の子供の教育も含めて、「広島県の教育はこれでいいのだろうか？」という議論を夜遅くまで、何回も何回も重ねておりました。
ですが、我々が何回議論しても何にも進展しませんから、「だったら、広島県の教育の諸問題は何か、について、多くの県民の方にアピールして、そしてより多くの方に理解していただくことから始めようじゃないか」ということで、平成11年３月に準備大会を開催、５月に設立致しました。ちょうど、卒業式・入学式のシーズンで、学校の現場では国旗掲揚・国歌斉唱で混乱している時でありました。
私たちが教育会議の活動を通じて、分かってきたことは、実際に学校に子供を預けている保護者が、教育の問題を全然認識しておらず、「広島県の教育において、何が問題なのかが分からない」「それを知る術がない」ということです。
例えば、PTAの会合に出ても、地域社会においても、教育の何が問題なのか、ということが保護者には全く分からないという実際がありました。ですから、親・保護者にしてみれば、もし学校で何かあって、教育問題に少しでも意見を言えば、自分の子供は学校に行っているわけですから、人質にとられているような感覚を持ってしまい、「何か自分の子にとって不利にされるのではないか」という心配もあって、学校に対して、口を出すことも先生に意見を言うことも手控えていた、ということも多々あったようです。
そんな中で学校の現場では、生徒同士のいじめの問題、先生の生徒に対するいじめや排除、先ほども沖田町長からもお話がありましたが、先生が授業を休んで、教育の現場から離れて組合活動をしている、ということも問題に起こっておりましたが、親は学校には言わない、ということを、教育会議主催のフォーラム等でお越し下さった親の方々から発言がありました。
ですが、実際には多くの親や保護者の方は、そういったことは分からないのです。ですから、我々はまず保護者の方に「広島県の教育の問題は何なのか」ということを伝えていこうということから始めていったのです。
今までの活動は、各市町村教育長への国旗掲揚・国歌斉唱の徹底実施の要望書の提出や、教科書採択の正常化に向けた各議会への請願書の提出等の活動を中心に、この２年間を通して活動して参りました。ちょうど辰野教育長、県教育委員会が進めてきた、さまざまな改革を側面からバックアップしていくことが、我々の役割であると思っております。
さて、私は広島県に来て20年ぐらいしか経っておりませんが、私の子供たちは、広島県の教育を受けておるわけです。今からちょうど５年ほど前、私はたまたま岩手県に出張しておりまして、花巻空港で夕方のＴＶニュースを観ておりました。その時、ニュースで「今日は岩手県の公立中学校で立志式がありました」と流れたのですが、私は「立志式」とは何か、分かりませんでした。立志式は、中学校２年生の生徒が、保護者と先生の前で、「自分はこういう大人になって立派に成長したい」「こういう夢を持って、その実現に向けて頑張りたい」「クラブ活動で一生懸命やって、こういう風に頑張りたい」と言った内容を、壇上に国旗が掲揚されているその真ん前で、生徒ひとり一人が壇上に上がって述べているのです。
これを観た時、私は頭をハンマーで殴られたような思いをしました。
自分の子供も あんなことができるようになるような教育を受けさせたいな、と心底思いました。そこから、私は広島県の教育に対して非常に興味を持ちまして、いろいろな教育の勉強会等に参加していったわけです。
私が郷里に帰りますと、よく私の兄弟から「なんで、広島にはあんなに教育の問題が起きているのか」とか、「国旗・国歌斉唱の問題で校長先生が自殺されるなんて、なんであんなことが起こるのか。とても考えられない」とよく言われます。そして、入学式や卒業式で学校の先生が国旗・国歌斉唱の時に退出するなど、次々と広島の教育問題のニュースが起きるたびに、その都度 不思議がられております。
仕事の関係から全国各地に出向いた時に、いろんな話をするのですが、その時に必ず言われることがあります。それは「広島の教育はひどいんですね」と、必ず、言われます。この前も沖縄で経済団体の集まりがあったのですが、その時も「広島の教育はひどいですね」と。「広島県民は、何とも思っていないのですか」と。これは北海道だろうが、九州だろうが、東北、関東、全国どこに行っても、「広島の教育は悪い」、「広島県は悪い」と広島のイメージは大変悪い状況です。
私は、このような現状を作ってきたことは、学校の現場だけに問題があるのではなく、このような現実を作ってきた教育委員会や我々市民にも、大いに問題があると思います。確かに、文部省の是正指導が示す通り、学校の現場にも数多くのいろんな問題があります。学校の教育内容、学校の管理運営に関する問題もあることでしょう。校長権限や主任制、先ほどのカラ出張や研修の問題など、先生方の悪事も山のようにあります。しかしながら、悪事は悪事として、これは正さなければなりませんが、それを許してきた、という現実があることも事実です。それを許してきた現実とは、県教育委員会、行政、議会や、我々市民・県民も教育問題に関心を示さない、見て見ぬふりをしてきた、ということです。
昭和60年以降、広島県の教育はどんどん悪くなってきました。特にここ最近10年間は悪くなりまして、広島の学力水準は日本最低とまで言われています。また、非行率も日本の47都道府県中、大阪と広島かと言われるぐらい、ひどい水準になってきておりますし、それらはデータからも明らかになっております。
しかしながら、我々が本当に考えなければならないことは、そういった学校を管理しているのは行政であるわけですし、また、それに子供を預けているのは、我々 親なんです。親として我々は当然、それらの問題に対して、きちんと監視する、または自分たちの子供を教育してもらっているわけですから、学校に預けっぱなしで何も言わない、という態度を、そして今までの現実を改めなければならないことです。
確かに、学校の先生方の責任は大きいと思いますが、それを許してきた行政であり、我々県民の責任はもっと大きいものだと思います。
そういったことを踏まえて、広島県教育会議は 今、県民の下地として、「親として、大人として、県民として、教育に対してもっと責任を持とうじゃないか」ということを訴え続けて、啓蒙・啓発運動を行っているのです。
広島県の教育の責任は、親として、そして県民として我々にもある、と考えております。
文部省の是正指導、そして県の辰野教育長の強い指導性の下にして、いろいろな改善が成されていますが、実際のところ、学校の先生方の考え方は何も変わっておりません。ましてや１年や２年足らずで、先生方が何十年もかけてやってきた組合主導の思想教育に基づいた指導方法が、ころっと簡単に変わるわけが絶対ありません。確かに制度等の形は少しずつ、変わってきていますが、「本当の中身」を変えていくのは、これからであり、これからの方がもっと大変であろうと私は考えております。
例えば、去年10月にある学校では、ある先生によって、運動会の最中に掲揚されていた国旗を降ろす、という事件もありました。校長先生がとがめると、一度は掲揚されたにも関わらず、また同じ先生が午後に降ろしていた、ということがあり、この先生は停職３ヶ月となったそうですが、今年の４月には復職されて、また別の学校に転勤になっておるそうです。また別の事例では、PTAの会合に行ってみると、ある先生が組合新聞や解放同盟の解放新聞を一生懸命配られていたり、ある学校の指導課の先生が、指導室の中で国歌と国旗を踏み絵として、生徒に踏ませていたという情報もあります。こういった先生方が大勢いるし、まだ学校の現場では何も変わっていない。先生方の考え方も何も変わっていないのです。
私は、今日お越しの若いJCメンバーの方々にお願いしたいことがあります。
我々が教育に関心を持たなければダメだということ、そして教育に、学校に関心を持つことが、学校を健全にしていくことなんです。これは県の教育委員会でも、市町村の教育委員会でも当然、制度の見直しやチェック、徹底指導を やっていくことでしょう。
しかし、一番やらなければならないことは、我々「親」が、学校に関心を持つべきことであり、先生方には言わなければならないことは言うべきであるし、そして自分の子供の教育に きちんと関心を持ってもらいたい。私はこのことが、学校を変えていくことにつながるだろうと思います。
去年、ある中学校では、夏休み帳の副本を配布していたのですが、その内容は完全に学校教育とは全然関係のない、反日思想を子供たちに教えて、感想文を書かせています。またある学校では、ある先生が授業中に生徒に副読本として、日本の戦争犯罪のチラシを配って、内容を教え、これについての感想文まで書かせておいて、授業が終わると、その先生は生徒に家に持ち帰らさないようにチラシを回収したそうです。このようなことが実際に、現実に行われているのです。
今後、我々広島県教育会議は、教育現場で行われているこのような事象に対して、子供たちの教育に、健全な子供たちの育成するために有害となるもの、または学習指導要領に違反するもの、学校教育に違反するものを学校現場から排除していく監視の役割を、今後、地域のPTAの皆さんと連携を図りながら、担っていくことが必要だと考えておりますので、是非皆さんも一緒にやっていただけるよう、ご協力をお願い致します。
(大木)
ありがとうございました。いよいよヒートアップして参りました。
昨日、竹原で飲んでおりまして、若い18歳の子としゃべっていると、たまたま国歌とか国旗の話になったのですが、君が代を知らず、また聞いたことがない、と。また国旗は「赤は血の色で、白は骨の色で、あれは戦争のために使われたんでしょ？」と、若い子たちが平気でしゃべっており、私はゾッとしました。でも、もしかすると、18歳ぐらいの若者の、ほとんどの現状なのではないかと考えてしまいしました。
いくらJCが、例えば「ゆとりの教育」の中での地域の先生づくり運動であるとか、来年度から始まる総合的な学習の時間に対しての支援や勉強を進めていっても、教育の現場がそういった状況である限り、なかなか変わっていかないのではないか、という恐怖感を抱いてしまいます。
県の方針や進めている改革内容と、現場とのギャップが激しいと思われますが、どのように考えていらっしゃいますか？
地域といっしょになって子供を育てる （佐藤氏）
(佐藤)
皆様方から、厳しいご指摘をいただいておりますが、まさに過去の問題もありますし、現実にも起きている問題もございます。
県の教育委員会としましては、冒頭申し上げた通り、文部省の是正指導に限って、まず、最初に話をします。
「公教育の基盤づくり」をどうやって進めていくのか、について言いますと、まさに成長過程にある子供に対して教育を行う場合には、政治運動・社会運動から切り離して、教育の中立性を確保する、ということを念頭において、いろいろな取り組みを進めて参りました。
昨年は先ほど、沖田町長からお話がありましたように、過去に県や県教育委員会等と取り交わしていた文書についても、過去の文書であることを はっきりと公式の場で明言しておりますし、2.28見解、その他の文書につきましても、同和教育は憲法・教育基本法以上のものではなく、あくまでも憲法・教育基本法等の各法・指導要領等に基づいた中で、実施されなければならない、ということを明言しながら、教育の中立性を確保するために、努力して参りました。
しかしながら、このことがどのように受け止められるか、そして学校現場の状況がどのようになっているのかということについて、皆さん方の声も聞きながら仕事をしたいということで、「ホットライン教育 広島」というホームページを設けて、可能な限り、県民の声をどんどん出して行きました。例えば、県民の方から、「うちの学校では、県教委の「くりっぷ」という冊子が まだ配られていません。私は納税者として知る権利があるのですが、公的機関が出した冊子を学校の恣意で配らないことがあっては困ります。なんとかして下さい」でありますとか、先生方の出張の件でも大変多くのご意見をいただきました。
このようなご意見を県民の皆さまに知っていただき、さらに県民の皆さまの参画と理解を得ながら、教育行政を進めていきたいということで、公開性＝開かれた学校づくり・開かれた教育行政に積極的に取り組んで参りました。
是非とも教育長のホームページをご覧下さい。先般は高校教育改革推進協議会から出された中間報告のすべてを掲載しておりますし、議論された内容も掲載されております。平成11年11月には、義務教育改革プランも掲載するなど、オープンにして、県民の皆さまにご意見をいただきつつ参画していただいて、まさに県民ぐるみで教育改革・是正に取り組んでいきたいと思っております。
中でも、学校は先生方の私物ではありません。オーナーは地域住民の方々です。そのことを念頭におき、保護者の方や地域住民の方々の声を聞きながら、一緒になって、子供たちを育てて欲しいということを訴えております。
県が中心となって、と言いましても、現実問題として いろいろ課題もあります。小・中学校に対しましては特に関心が高いと思われます。問題があったときだけ関心が高いのではなく、まずは踏み込んで、そして知っていただいて、共に学校を変えていこう、と考えておりますので、皆さまからのご協力をお願いしたい。
繰り返しになりますが、是非とも教育長のホームページをご覧下さい。
(大木)
本当に毎日のように、皆さまからのご意見が掲載されていますので、是非とも参考にしていただきたいと思います。
会場の皆さまでPTAの役員をされている方は、いらっしゃいますか？。。。思ったよりも少ないですね。
是非とも皆さん、一人の親として、地域人として、PTAに参画していただいて、JCメンバーとして積極性を見せていただきたいと思います。
やはり、我々も現場に入って・関わって、先生方と一緒に、時にはお互いを監視しながら進めていかないと、なかなか教育現場は変わっていかないものと考えております。
では、沖田町長より、そろそろ持論を きちっと、お聞かせ願いますか？
新しいタイプの学校が求められている （沖田氏）
(沖田)
皆さまもご存じかと思いますが、いわゆる公教育の仕組みをもう少し、お話させていただきたいと思います。
まず小中学校、いわゆる義務教育の場合は市町村立の小中学校で、高等学校の場合は県立と、設置者が違っているわけです。ところが、市町村立の小中学校で働く教職員は、県が採用することになっています。県が採用し、各市町村の教育委員会へ配属させて、その時点で 例えば安浦町に来れば、安浦町の職員の身分になるわけです。これは県費負担の職員となり、その教職員の給料は県と国が半分ずつ支払うことになっているため、市町村立の小中学校は、ただ単に県が派遣する先生を受け入れているだけなんです。
ここに制度の大きな問題点があります。
安浦町では平成２年に、小学校を卒業して中学校に入る前の生徒を学校の先生が殺傷した事件が起こりました。この時、私は町長に就任したばかりだったのですが、裁判所から県に対して損害賠償の判決が下されたため、私は県に対して「県が採用した職員だから、県と町で半分ずつ負担して欲しい」と申し入れました。ところが、県は「負担しない」と言われ、「市町村立の小学校の先生は、町職員の身分だから、県は関与しない」と断られてしまいました。
町の職員であれば、町長がその人事に関する権限をすべて持っていなければならないはずなのに、県が採用して、市町村立の小中学校に派遣されている先生の処分を、町長である私には、つまり市町村長には できないことになっているのです。これが、いろんな問題を複雑にしているところがあると考えています。
これは今後の課題になってくると思いますが、どうしても教育行政は、一般行政と比べて独立していますから、各市町村に教育長を配置・管理していただいている、という流れも含めて、整理が必要であると考えています。本当に責任を持たすのであれば、市町村に権限を持たせるべきです。
例えば、今年の３月に新聞報道もされましたが、校長の指示に従わないなど学校の秩序を乱したり、指導力や人格に問題がある教職員について、町の職員として、そして町に人事権のある教育委員会へ異動させるという予算案を議会に提出しました。制度的な面を県と協議させていただきながら進めていたのですが、残念ながら町議会の承認を得ることはできませんでした。ここまでやらないと、制度上うまくいかない面が多いのです。
さて、このあたりまで知っておいていただくと、これからの私の話が理解しやすくなると思います。
実際に安浦町立の小学校・中学校で働く先生方の管理・監督が十分にできない状況の中にあっては、本当に安浦町の子供たちを育成していくためには、我々の願いの叶った、校長を中心にした運営を行うことができる学校はできないものだろうか、と考え、２、３年前に打ち出したのが、「公設民営」という考え方です。
また広島県出身の議員がアメリカの「チャーター・スクール制度」を調べられており、衆議院議員の林省之介さんが提唱されている「公設民営」の考え方も私と一致しております。その資料等は、大変参考になりました。
アメリカの場合、日本同様、公立学校が非常に問題が多く、以前は公立と私立しか存在せず、また私立に対しては、ほとんど国の補助がないため、私立は寄附金や授業料で賄っております。日本の場合は私学助成金が一部出ていますが、アメリカでも何か別のかたちでの学校運営が求められてきました。それがアメリカの「チャーター・スクール制度」であり、その意義や目的、理念や運営方針を掲げて、許可になれば、誰でも設置することができるようになっています。
この場合、国から生徒一人あたり50万円程度補助され、現在アメリカ国内において、チャーター・スクールは約3,000校にまで膨れ上がっており、その設立数もまだまだ伸びて、しかも各地域に広がっているそうです。学力はもちろん、目標をはっきりと持った学校に、許可を出しているとのことで、しかも５年間で結果が出なかった場合には、許可を取り消すというやり方まで取り入れているようです。
日本でも公立学校か私立学校しかないわけで、私学には生徒一人あたり24万円程度の私学助成金が出ていますが、学校を運営していくのに、生徒一人あたり約70万円が必要と言われています。私が提唱したことは、その足りない部分を町が支払い、公立学校を無料で開放、しかも町独自の人事・採用した教職員で公立学校を運営していこうではないか、という提案をしているわけです。これも町議会には承認していただけませんでしたが（笑）。
この提案のように、町の公金を私立学校に助成した場合、町独自のいわゆるコミュニティー・スクール、地域独自の学校ができるのではないかと思い、今 一生懸命取り組んでおります。
政府へも、私は小渕総理がお亡くなりになる少し前に、「教育改革に関する提言書」を書いて提出させていただき、関係者の方々からも大変興味を示していただきました。文部省の方々からは、「いい制度であることは認めるが、日本ではチャーター・スクールは認めるわけにはいかない」と言われました。その理由はまず、日本では私立学校に対して助成を行っていること、そして、思想的にも過激な団体やグループが学校設立を希望した場合に、許可せざるを得ない・歯止めが効かないことを挙げられておりました。しかしその中で、私は「公設民営」で市町村が助成するという、新しいタイプの学校を設立することに対しては、将来的に検討の余地があるかもしれないとの感触を感じることができました。
前回の衆議院議員選挙時には、公明党から新しいタイプの学校として「公設民営型コミュニティー・スクール」についての政策提言があり、また小渕総理の時に立ち上げられた日本教育改革国民会議からも新しいタイプの学校として、地域の人たちが創り上げていく第２の公立学校、いわゆるコミュニティー・スクールの設立や公設民営の学校について、提言書に盛り込まれるなどしており、私は近い将来、必ずこの方向になると思っております。
日本の場合、公立学校では生徒一人あたり約90万円必要と言われておりますが、先ほども述べました通り、私立学校では約70万円ということで、教育に対する税金が どれだけムダに使われていることになるのでしょうか。今の小泉内閣では、いろんな分野を民営化していくという方針の下で改革が進められつつあります。
日本でも昔は製鉄所も国営でしたし、JRは国鉄、NTTもそうでしたが、すべて民営化されて、独自の経営を行い、株価を維持している会社が生まれてきております。できていないのは、今は郵政と文部省であります。文部省では一部民間が行っている領域もありますが、かなり強い縛りを設けているようです。
しかし、全体の方向としては、小中学校・義務教育について、民間の運営を認める時期が、それも公的資金を使いながら運営することができる時期が必ず来ると思います。呉市の場合では、大学跡地を41億円で購入して、学校法人にその土地を寄附したそうで、相当の力を入れている、ということを示していると思います。
民間の活力を引き出すためにも、そして何よりも、子供たちが学問を習得し、立派な大人に成長していくためにも、公立学校では なかなかできない、子供たちを中心にした学校のあり方について、大いに議論されるべきだと思います。
あともう一つ、やはり皆さまに学校の現場を認識していただきたい。教育委員会ではなく、教職員組合が作成している学校の教職員名簿を見ていただいても、文部省の是正指導となった実態が明らかに分かる状況です。
大木会長や及川理事長が述べた通り、確かに良くなってきておりますが、学校の先生方はそれまで洗脳されてきておりますから、その考え方や行動が一気に変わるということは とても考えられません。徐々に、少しずつ変えていかなければなりませんし、さらに強力な教育長がいらっしゃって、教育委員会が、学校の校長先生がしっかりしていくことによって、よりよい方向に変わっていくことになると思います。
そのことを皆さまには認識しておいていただきたい。
(大木)
ありがとうございました。
沖田町長の提唱されております「公設民営の学校」につきましては、私も賛成で、非常に興味を持っております。時期が早かったのか、議会に否決されたのはとても残念ですが、何とか日本第１号として、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
ここで、教育会議のお話を少しさせていただきたいと思います。いろんな請願書を出されまして、実際に議会等で採択された中に、教科書採択に関しては、その審議会のメンバーの中に一般の有識者も入れなければならない、という内容のものがあり、県内でもかなりたくさんの市町村で条例として承認・採択されました。 今年は教科書採択の年であり、そういった確かなる運動を受けて、さらに県教育委員会のご理解もいただきまして、広島ブロック協議会では、広島県教科書採択審議会の第３号委員として指名いただく運びとなりました。
これは青年会議所として、確固たる きちんとした運動を続けていけば、そういった公式の場に入って、意見を言わせていただく立場をいただけるということを示しております。皆さまにはこういったことも認識していただき、運動を続けていただきたいと思います。
そういった意味でも、今後ますます、教育会議の活動には、私たちも期待しておりますし、共に取り組んでいける活動があれば、ゼヒとも取り組んでいきたいと考えておりますので、及川理事長から追加説明をお願い致します。
学校教育で受けた子供たちの傷は、未だ癒えず （及川氏）
(及川)
今、説明がありました通り、まさに今年は来年度から使われる教科書を決める時期になっており、この７月には来年度から使われる教科書が決まるわけです。
皆さまご存じの通り、中国や韓国から扶桑社の「新しい歴史教科書」に対して、非常に問題があると苦情が出ております。この教科書は、今までの歴史教科書とは全く違った観点から、本当の歴史の事実を、日本人として自分の国の歴史を正しく知ることを、そして子供たちに自分の国に対しての誇りや自信を持たせることができる、そういった意味で私は素晴らしい教科書であると思っております。今までの歴史教科書は、文部省検定では７社あり、今年は１社加えて合計８社ありますが、この教科書の決め方について、これまでどういう形で決められてきたのか、ということが大きな問題になってきたわけです。
本来、教科書の採択権者は市町村教育委員会にあり、そして教科書を決めるために教育委員会は、その下に採択協議会や採択地区協議会、採択委員会などを設けて、そこで検討させるわけです。しかし、それら採択委員会でもなかなか細かいところまでは分かりませんから、さらにその下に調査委員会を設けて、その中でどの教科書がいいのかを実際に調査してもらう、という形で検討されております。つまり教育委員会、その下の採択協議会や採択委員会、さらにその下の調査委員会の順番で調査されて、そして調査された結果が調査委員会から採択協議会や採択委員会へ、教育委員会に上がっていくわけですが、今までは本来、７社あるのであれば、７社すべてを比較検討された上で報告されるべきものが、実際は一番下の調査委員会の段階で、ほとんど１社か２社に決められた状態で上げられてきており、しかもこの状態がここ数年続いております。
それと採択審議会や採択委員会、教育委員会の段階では、ほとんど決まったものしか、必要とされておらず、その両方とも形式だけの検討内容となっております。その調査委員会のメンバー構成は、ほとんど組合の先生や解放同盟の方々で占められており、その方々によって決められていた、ということが現実なのです。
そこで、教育会議としましては、こういった教科書の決められ方について、もっと公正明大にしていただきたいこと、そして採択委員会や調査委員会の委員を公表して欲しいことを教育委員会に対しまして、何回も申し入れてまいりましたが、「教科書選定を公正に行うために、これを公表できない」といった、変な理屈の下に公表されませんでした。
今はまず、その教科書の決め方や基準を明示すること、決める際の調査委員の人たちを公表すること、その採択委員の中に学識経験者の方々や保護者の代表を入れること、そして決めた過程を県民・市民に公表して下さい、と、広島県内全市町村に対しまして、請願活動を行いました。教育委員会を管理する各市町村では、これを議会で所々の請願を採択していただいたところや、否決されたり、継続審議となったところもございます。私は県内13市町村には直接、請願書を持って行きまして、各市町村の議長さんや各会派の代表の方々に説明させていただきました。
ただ、私がこの際にびっくりしましたことは、各議会の方々が教科書採択問題とは何なのか、全く分からなかった、ということです。
ですから一度でも、請願活動に行きますとまた電話がかかってきまして、「もう一度来て説明して下さい」と。「教科書はどのようにして決められているのか」、「この請願書を議会で決めて、どんな効果があるのか」、「隣の市町村はどうなっているのか」など、教育や教科書の問題について、全く関心がない、または分からない、ということを示しております。
先ほどもお話をしましたが、「学校の問題が何か」ということを保護者が分からない、そして教科書問題・採択について、各採択地域の教育委員や議会の人たちも分からない、つまり、誰も何も分からないやり方のままで、ずっと長年続けてきたというのが現実だ、と理解しました。
我々の請願書を各市町村の議会で採択していただいたところは、いくつかありますが、現実には、半分にも満たないというのが現状であります。我々としては、今後ともこういった機会があれば、どんどん続けて活動していきたいと考えております。
それともう一つは、広島県の教育改革がここ２、３年で大きく進展し、改革が図られつつありますが、これには、辰野教育長の力が非常に大きいと、我々は見ておりますし、多くの方々も同じ意見だと思います。その辰野教育長がこの度、文部省に戻られる、ということで、これまで順調に進んでいた改革が対抗勢力の巻き返しによって停滞しないかどうか、大変危惧しております。
そういった中で、広島県教育会議が今まで行政や議会に対しまして、入学式・卒業式における国旗掲揚・国歌斉唱の完全実施、教科書採択の問題、是正指導の完全実施など、請願活動や要望活動を何度も行ってまいりましたが、私は文部省の是正指導である教育内容と学校の管理運営について、それらが広島県の教育・学校現場で定着するまで、我々は監視活動を続けていかなければならないと考えております。
是正指導の中には、卒業式・入学式での国旗掲揚・国歌斉唱、人権学習の内容の是正、道徳の時間の名称と内容の是正、子供に配られている時間割表には「国語」ではなく、「日本語」と、また「道徳の時間」は「人権の時間」と表記されているなど、文部省ではそんな時間割表がないにも関わらず、広島県の教育現場には実際に存在しているということ、また小学校の音楽の時間では、本来、君が代・国歌を教えなければならないのに全く教えられていないという問題では、これはまだ教えていないところがたくさんありますし、その他には授業や時間割の数や単位など、いろんな問題があります。
こういった問題に対しての解決策を完全に実施されること、そして定着させることが大切だと考えています。私は、ただ制度を作ったり指導したから、といって直るとは絶対思えません。これが定着するまで、きちっとやっていかなければならないと思っています。それから今後、我々は行政や議会への働きかけから、地域の保護者との連携を図りながら、監視を徹底して続けていきたいと考えております。
少し話は変わりますが、最近、私の知り合いの方々から聞いているのですが、20歳代の男性や女性が社会に出て、民間企業や公務員として働き始めた時に、その職場での国旗掲揚や国歌斉唱ができなくて、その行為自体に理解はできても、自分の心が納得できなくて号泣してしまったり、結果として上司命令に背いたり、それが原因で辞めてしまったりするケースがよくあるそうです。私はこのことを聞いて、学校教育で受けた子供たちの傷というものは、社会に出ても、まだ相当残っているということだと思います。
故に我々は、絶えず教育というものに対して考えるべきことは、ただ単に学校の先生の思想やイデオロギーについて考えるのではなくて、学校の先生は自分の思想やイデオロギーを子供たちに刷り込んでしまっている、ということに注意しなければなりません。一度刷り込まれたものは、そう簡単に拭い去ることはできません。子供たちが社会に出て、理解はできても、自分の心の中から刷り込まれたものを取り去ることは、子供たちも先生たちもできません。実際に、小学生の自分の子供も、国旗や国歌を全く理解してませんでした。殴ってでも、大ゲンカするぐらいの気持ちで対峙しなければ、子供は理解できなかっただろうし、その心の中に刷り込まれたものは消えないと感じました。ましてや社会人となった若者たちを殴ることはできませんが、その時に学んだこと・刷り込まれたものを、そのままずっと持って、大人になってしまうのです。
私は、この若者たちを見て、広島県の公教育を受けた「被害者」、とまで思ってしまいます。
もちろん、国旗・国歌だけが教育問題ではありません。しかし、その教育の中で行われているあらゆる事象の結果のすべてが、最終的に子供たちに影響を与え続けていることに、大変な危機感を抱いております。そういう意味で、文部省の是正指導内容が広島県の教育の中で、そして学校現場で きちっと実施されるまで、これを監視していこうということが、我々 広島県教育会議の役目であると思っている次第です。
(大木)
ありがとうございました。最後に皆さまから、青年会議所に対しまして、「託す思い」を一言ずつ、いただきたいと思います。
自分の生まれた国に誇りと自信を持てる子供たちに
（及川氏）
(及川)
私の方からは、市民運動の立場からお話したいと思います。先ほど確認させてもらって、ここには、小学生と幼稚園の子供をお持ちの方が半数いらっしゃいました。この子たちも必ず大きくなってきます。
その時、自分の生まれた国に誇りと自信を持てる子供たちに、私たちは育てるべきだと思います。
その最も基本にあるのは、国旗であり、国歌であるし、それから親を大事にするとか、先祖・文化・伝統を大事にする、といったことを教えていき、育んでいくことが非常に大事だと思います。
それから、学校の教育現場の中で起きる いろんな問題は、これからもまだまだ続くと私は思います。それを直していくのは、学校の現場から直ることが一番なのですから、そのためには保護者の監視の目、というのが非常に大事だと思います。
本当は、今日、このパネリストの中に学校の先生が一人いらっしゃったら、よかったかなと。教育の問題なのに、学校の先生が一人もいないのは少し残念でした。
今後とも、皆さまには、自分の子供のためにも、地域社会のためにも、そして日本のためにも、教育問題に関心を持っていただきたいと思います。
今日の法律で過去を裁くようなことは、厳に慎まなければならない
（沖田氏）
(沖田)
行政の立場から、お願いしておきたいと思います。
まずは、同和問題です。差別につきましては、皆さんも学校でこれまで勉強してこられたでしょうし、また社会人になられても、いろんな形でこの問題から避けて通ることはできないと思っております。この問題は、女性差別とか障害者差別などとは本質的に違う、ということを理解していただきたい。それはどういうことかと言いますと、我々日本人が差別というものを、人為的に作ったわけですから、必ず、そして間違いなく、なくすることができます。では、なくするためには どうしたらいいか、ということについて、皆さんも考えていただきたいと思います。
この問題に関しては、これまで思想的に異なった団体が、政治的にも教育行政の中にも、深く、いろんな形で入り込んできていることが言えますが、このことを直視していただいて、この差別をなくするためには、どうしたらいいか、真剣に考えてもらいたいと思います。私も「なくすことができる」という意見を中心に掲げて、様々な団体や政党と議論してみたいと思っております。
それから教科書の問題ですが、いろんな人たちが いろんな意見を述べたり、特定の教科書に対する不採択の申し入れ等を行っておりますが、あくまでも中立公平な立場で、最終的な決定を行うのは市町村教育委員会であり、教育長です。広島県の採択の場合は、13市と17ブロックの30地区に分かれております。安浦町の場合は豊田郡の１ブロックの中に入っており、この中で教育長と10人の方々によって最終的に決められるという１つの流れの中で、外国も含めて外部からの余分な意見を一切取り入れずに、中立公平な立場で決めていただきたいと思います。
これまでの教科書は、学校の現場が組合活動、それも いろんな特定の団体と組んだ中での活動を活発にしておりますから、どうしても そういう特定の教科書を選ばなくてはならなくなっており、また教科書会社も、自社の教科書を選んでもらわなければなりませんから、どうしても特定の団体の意見を重視した教科書にしなければなりませんでした。今回は かなり是正されてきておりますが、皆さんの地域でも８月一杯まで８社の教科書が公開されますから、時間がかかるかもしれませんが、ゼヒ見比べていただきたいと思います。
そして従軍慰安婦の問題です。少し頭に入れておいて欲しいのですが、「従軍慰安婦」という言葉は当時、ありませんでした。当時は「従軍カメラマン」「従軍記者」「従軍看護婦」の３つしかありません。「従軍」という言葉を「慰安婦」につけた言葉が出始めたのは、つい最近、ここ10年ぐらいのことであり、マスコミが作り出した言葉だと思います。現在では、当然できなくなっておりますが、当時の法律では合法であり、新聞にも募集広告が出ておりました。
ところが、当時の法律では違反にならない行為であったものが、教科書等に批判的に掲載されており、このような掲載を行うこと自体が、かなり人権を無視した行為であり、つまり、今日の法律で過去を裁くようなことは、厳に慎まなければならない、ということを感じております。
また、最近「公の場所での内心の自由」といったことについて、新聞等で述べられておりますが、極端に言いまして、「内心の自由」というものは、公務員には ありません。公務員は憲法をはじめ、地方公務員法を含めた各法律をすべて守ることになっており、その中で、公務員は上司命令には絶対服従であることが謳われているわけですから、例えば学校の現場で、学校の校長が「国旗掲揚・国歌斉唱」と指示を出せば、それに従って、その通りにやらなければなりません。
それがイヤなら、やめればいいんです。公務員になる必要はない。
この公務員という籍にありながら、職にしがみつきながら、「内心の自由があるから」と憲法19条を持ち出して、学校現場を混乱させていることは、絶対に許してはならないことだと思います。皆さんにも確かに内心の自由がありますが、特に公務員は、すべての法律を守った上で、はじめて「内心の自由」という権利が主張できるものであり、「内心の自由」を先に言ってはならないと、私は常に言わせていただいたおります。
少し長くなってしまいましたが、皆さまにも知っておいていただき、各地域で頑張っていただきたいと思います。
人と人とが信頼できる関係を作っていく出発点が 「挨拶」
（佐藤氏）
(佐藤)
まず知っておいていただきたいことは、小・中学校の設置者は市町村であり、教育の中立性確保のために、教育委員会制度を設けて、それが公立学校の教育というものについては責任を持って、その市町村内の教育を行うことになっています。
県は県で、県の行政委員会の一つとして教育委員会があり、そこが教育に関わり、責任を持って仕事をしております。服務監督権については、県立の場合には県の教育委員会が、市町村の場合は、県費負担の教職員については、県が給与を負担しておりますが、市町村の教育委員会が服務監督権を持っているということをご承知いただきたい。
その中で、義務教育改革については、県で21世紀の教育はこうあるべきだというプランを作成致しました。私どもから各市町村教育委員会にお願いさせていただいていますのは、設置者が市町村ですから、「わがまちの教育プラン」を作って下さいと、そしてその予算について、県は「わが町の教育プラン支援事業」というものを設けまして、県が２分の１補助で、市町村が様々な事業をやりたいと思われたのであれば、それを進めて下さい、という形を整えております。
今年、県内全体では大きな事業予算がありますが、市町村立の学校の場合は、県から補助金を出すことは、今の時代では なかなか少ないことではありますが、義務教育の改革を進めるということで、県では特にそういうことに取り組んでおります。従って、市町村がどのような教育プランを作成しているのか、ということについては、我が子を持つ親として、地域住民として、ゼヒとも関心を持って聞いていただいて、そして協力もしていただきたい、と思っております。
続いて、来年度から、学校週５日制が実施となり、土日が休みになります。そしてその時に、小・中学校では新しい学習指導要領に基づいて、教育が行われることになります。その中で、小学校３年生から、週３時間ぐらい「総合的な学習の時間」が設けられ、中学校では１年生から「選択の時間」が設けられることになります。それぞれの学校が、自分の地域や子供たちの実態に合わせて、どのように教育していくのか、ということで、同じ町内においても、その時間の中身が大幅に違ってくる可能性があります。それが、本当に地域の人が願っている教育につながっているのかどうか、ということについては、それぞれの学校は「説明責任」というものを果たさなければなりません。
そこで地域の人に関心を持っていただくために、昨年から「学校に新しい風を」という冊子を県内の保護者全員に配布させていただきました。「学校には いろんな情報がありますので、どうぞ学校に行って、いろんな話を聞いて下さい」ということを、そしてそれをより進めていくために「学校に行こう週間」を去年やりました。今年は11月１日から１週間を予定しております。ゼヒとも傍観ではなく、協力者として学校に行っていただき、いろんな面で学校のことを知っていただいて、ご協力をお願いしたい。
と同時に、新しい教育課程は それほど学校の自主性が求められていますので、今からの公立学校は、学校そのものの存亡を賭けた特色づくりの時代になります。また同じ町内にあっても、通学区域の自由化をどんどん進めてもらいたいことをお願いしております。わがまちの教育プラン補助事業の中にも、それを組み込んでおります。
ところが、この問題につきましては、県内では たった１市町村しか立候補がないなど、まだまだ取り組みにくい状況が、実態があると思われます。この問題について、私は、学校の特色づくりをするということで進めていかないと、学校が「親方日の丸」的な感覚で教育をやっておっては、なかなか特色づくりは進まないのではないかと思います。
さらに、県民の願いは 確かな学力を付けて欲しいということです。小・中学校では読み・書き・計算を、まずしっかりやる。そして県立学校では、学力向上の重点校を今年は21校決めるなど、さらに全県に広めて、本当に希望する進路を選択できる力を育てていくなど、そういった目に見えるものをやっていきたいと考えております。
県教委の冊子「くりっぷ」をゼヒお読みになって下さい。県もいろんな取り組みをしております。
豊かな心を創造していくための施策としては、学校週５日制を通して、様々な体験活動のプログラムを組んでまいりますし、さらに「幼児教育ビジョン」というものも作成します。
また「生涯教育プラン」も確かな学力を付けることと教育のベースを作るということで取り組んでいきます。
もう一つは、信頼される学校づくりの一環として、「学校評議員」という制度を、来年４月１日から規則を改正して、すべての学校に設けることになりました。これは校長先生の求めに応じて、その評議員が意見を述べるという取り組みで、これは、評議員の対象としては、教育の中立性を確保できて、校長へ進言できる人を選ぶことになっております。市町村にはそれぞれ管理規則を改正していただいて、その中で評議員制度を取り入れてもらうというやり方で今、進めております。
皆さまには、もう一つお願いがあります。PTCA活動というものを青年会議所では標榜されていることを知りまして、大変うれしく思っております。学校週５日制の狙いは、学校教育だけではなく、学校・家庭・地域それぞれが責任を果たして、子供の教育に関わっていくことであります。その中で、ゼヒともやっていただきたいのは、「挨拶」です。21世紀に持っていくもの・置いていくものということもありましたが、「挨拶」ということが、やはり一番大事なことだろうと思います。
それが人を大事にする心を育むものだと思います。
先ほど、沖田町長が人権問題についての話をされていましたが、すべての人々が本当に自分の持てる力をフルに発揮できるような、そういう社会を21世紀には作っていかなければなりません。そういう意味でも、まず始めに、人と人とが信頼できる関係を作っていく出発点が「挨拶」だと思います。
最後にひとつ、今年２月23日に放映された「テレビ寺子屋」の中で話されていた、小学校６年生の詩を読んで終わりにしたいと思います。
「おはよう」というと、目が覚める。
「いただきます」というと、おなかがすく。
「行ってきます」というと、元気が出る。
「ありがとう」というと、気持ちがいい。
「ごめんなさい」というと、ほっとする。
「おやすみなさい」というと、いい夢が見れる。
お互い、ただで、すぐにできることです。それを若い皆さんの力で、地域の大きなうねりとして実践していただく中で、地域の人たちに知ってもらうこと、そして共に協力してもらうことが、子供たちが将来大きくなったときにも問題行動を起こさずに、素直に育っていく子供になるのではないかと思います。
こども夢基金にもご協力いただき、引き続きよろしくお願い致します。
(大木)
本日はお忙しい中、我々青年会議所メンバーのために時間をいただきまして、誠にありがとうございました。
青年会議所メンバーのほとんどは、経営者、またはこれから経営者になっていく者たちであります。
本日のお話にもありました通り、これまでのような教育が行われ続けますと、当然これから社会に入ってくる人間が目上の人間に対して、信頼・尊敬することさえもできないような若者がどんどん社会に流出しかない状況だと思います。今日の会場レイアウトさえも「差別につながる」と言われかねない、変な平等教育が行われている、そんな広島県の現状を、皆さん少しでも理解していただきたいと思います。
本日のお話はショッキングな話ではなく、基礎知識ぐらいに思っていただいて、これから我々青年会議所メンバーひとり一人が地域を良くしていこうという「地域人」として、この教育の問題に目を向けていかなければいけないということを実感していただきたいと思います。
本日は、貴重なお話・示唆をいただき、誠にありがとうございました。
