足利事件 冤罪 検察の悪あがき

　４月２６日の記事、
「ＤＮＡ鑑定を導入しても、冤罪は起きていた」
の中で、最新の鑑定方法を採用して、検察、弁護、両方の鑑定結果が不一致という結論が出たので、冤罪だったことが明るみに出た。ということを書きました。

　その後、警察、検察は、おかしな動きをしているみたいです。

　当時の捜査員のＤＮＡを調べている。

　証拠の衣類を触った、捜査員のＤＮＡが検出されたものだ、という主張を意図したものです。
　これは、二重に恥をさらすようなものです。

　証拠品に、ＤＮＡを残すような取り扱いをした。

　或いは、というか、一致するＤＮＡの持ち主なんかいないでしょう。無理やり全国の人員の調査をして、よく似た人を探し出すつもりなんでしょうか。そして、栃木県警に勤務していたという偽装までするつもりなのでしょうか。

　それにしても、警察、検察の一番大切なものは、メンツ　だということは、困ったものです。
　まちがいを認める、ということは、自己の業務の信頼性を下げることになる、という考え方の持ち主で、間違いを絶対に認めない。

　信頼性なんか、とっくになくしていることに気が付いていないんでしょうか。正体ばれているし。誰でもいいから、犯人にしたてあげれば、解決ということにできる。後は、同じ穴のムジナが後始末してくれる。
　警察、検察、裁判所、三位一体、同じ穴のムジナ。警察が犯人をでっちあげれば、あとはベルトコンベアーで有罪にしてくれる。

　子供のころ、学校の先生は、生徒に、「まちがいは、素直に認めるのが良いことです」と教えていたと思うんだけど。大人になったら、価値観が変わってしまうんですね。

　当時と同じ方法でも再鑑定をしてみたら、まったく違う結果が出てきた、ということも、さらに警察の信頼を下げるものです。

　当時の鑑定結果　　　１８－３０型
　再鑑定結果
　被告　　　　　　　　１８－２９型
　証拠品（犯人）　　　１８－２４型

　こういう結果が出れば、服役中の犯人とされた人の冤罪が明白なのですから、すぐに釈放することが、まず最初にするべきことです。


　ここで、もうひとつの話を合わせる。

　民主主義とは多数決である。という人たち。この人たちは、多数のために少数が犠牲になってもやむを得ない、ということを言ってます。
　つまり、この場合、全体の秩序を守るために、わずかな冤罪が生じてもやむをえない、ということを言うのです。
　自分や、自分の家族が、冤罪被害を受けることなどないと思っているんでしょうね。警察が自ら、冤罪を作り出しているということをしっかり確認することです。

同和」対策の完全終結や地域の人権問題

　同和問題って、直接、耳にすることってないけど、世間一般ではどうなんでしょうか。
　明治になって、身分制度が廃止されてから、１４０年。差別意識は根強く残っていました。
　１００年を過ぎたころでも、企業の人事部を対象にした、旧地区年鑑のような書籍が、製造、販売されていました。地区出身者を採用しないための書物です。
　それから、さらに、４０年。タイトルの会議が、鳥取で開かれました。

　同和問題は、すでに解決している。特定の団体が既得権益として、を名乗り、それに対して、行政が予算を支出するのは終わりにしよう、という会議みたい。

　「上を向いたら、きりがない。下を向いたら、あとがない。」これは、渥美清「男はつらいよ」の前身のテレビドラマの主題歌の一節。
　人は、自分より下にまだいる、ということを確認して安心する、という心理を持っているようです。
　農工商という身分制度に縛られていても、下がまだある、という心理を与えて、民衆の不満が為政者に向かわないように作られたシステム。それが。ほんの少しの人数を押さえつければいいだけなので、効率的なシステムだと考えられたのでしょう。
　これは、形を変えて、世界中にあります。黒人奴隷－－＞黒人差別。ナチス、ユダヤ。昔のインドのアンタッチャブル。現代でも、移民労働者という存在が、その対象になっています。

　上方喜劇というものも、役者が馬鹿を演じて、それを笑う、という形でした。涙で差別意識をカモフラージュするのです。

　葛飾区でも、区役所の小口低利融資制度が、関連で独占されて、一般の人が申し込んでも、申し込みさえも受けつけないという状況がありました。

　現在はどうなっているのかな。本当になくなったのならいいことだけど。

　対象が変わっただけではないのかなという疑問が残るけど。

　ニート、ネットカフェ難民、派遣、ホームレス・・・

　実態のないよりも、具体的な対象が登場したので、振替えられただけという印象も否めない。

厚生労働省 分割

　日刊ゲンダイの記事には、

　「犯罪者集団、厚生労働省」とまで書かれています。

　郵便割引不正事件、歯科医師会贈収賄事件、薬害エイズ、Ｃ型肝炎、消えた年金資料隠し、同報酬月額改ざん・・・・・・まったく反省の色がなく、次々と。

　そういう役所を、ここにきて、分割しようという案がでています。

　日刊ゲンダイの記事では、厚生省と労働省は格が違うので、厚生省側が復権をねらっている、という書き方です。

　それもあるかもしれないけど、私は、「リセット」だと思う。つまり、すべて、なかったことにしてしまう、ということです。担当者、責任者というものを、なくしてしまう。いつものことですけど、官僚の「前任者のしたことで、自分は悪くない」というセリフは飽きるほど聞いています。
　その中で、厚生労働省は、たっぷりとたまっているし、解決していないから。

　それから、当然、ポストの数が二倍になること。

　税金を集めた国家予算の、兆という単位のお金。一般人からは、まったく手の届かないものです。しかし、政治家、官僚になれば、手が届くようになるのです。
　政治家、官僚、という人たちは、できればこれをすべて、自分のものにしたいと思っているのです。
　直接奪い取れば、すぐにばれてしまいますから、うまくカモフラージュする方法をいつも考えているのです。
　一度やってうまくいけば、その方法は継続されていきます。箱物というのが一番ポピュラーです。それを作るのが目的ではなく、それに予算を執行して、ペイバックを受ける、という手法です。
　厚生労働省の管轄の、年金財政。これは、国民に年金を支給して、老後の生活の安定を保証するために作られた制度ではありません。予算規模が大きくなれば、ペイバックも大きくなる。それだけしか考えていない。

　箱物以外にも、いろいろな手法がすべてばれそうになってきたので、こうやって時々、解体してリセットしてしまう。係長あたりをいけにえにして、幕引き。
　今回の、郵便料金不正事件では、局長、政治家のところまで手が届くのでしょうか。
　先日の党首討論で、麻生氏が西松事件を持ち出していましたが、今回も身内に手がとどかないと確信しているのでしょうか。

開業医の収入と労働時間

ニュース >ライフ >記事開業医は「楽」でも「もうけ過ぎ」でもない
2009年5月29日（金）22:45

(医療介護CBニュース)
全国保険医団体連合会は5月28日に東京都内で開催したメディア懇談会で、昨年2月に行った「開業医の経営・労働実態調査」の結果を示した。大阪府保険医協会政策調査部の小藪幹夫主幹は、時間外労働が月80時間を超え、経営管理や患者とのトラブル対応に追われる開業医の労働実態について言及し、「開業医は楽で収入が多い」との見方に異を唱えた。

調査は保団連などが実施したもので、大阪府(歯科)保険医協会に加盟する開業医101人(医科81人、歯科20人)に、1週間の生活について15分単位で記入してもらう「生活時間調査」と、業務内容や診療時間について尋ねる「開業医の経営・労働実態調査」の2つの調査票を送付。39歳から72歳までの86人(医科69人、歯科17人)の開業医が回答した。

調査結果について小藪主幹は、経営者としての開業医の立場に言及し、医科で平均10.8人、歯科で6.6人のスタッフを抱える開業医は、「労務や経営管理に忙殺される点で、勤務医の労働と決定的に違う」と強調した。
また、言葉や暴力で医療現場を混乱させるいわゆる「モンスターペイシェント」について、開業医の場合にも当てはまると指摘。実際に同協会には、「待合室で暴言を吐かれる」「診療後につばを吐き掛けられる」などの患者とのトラブルにより、開業医から頻繁に電話で相談が寄せられていると報告した。
小藪主幹はこのほか、医科医師の実質可処分所得が1080万円で、上場企業のサラリーマンの約2倍だったと指摘。「医師とサラリーマンの所得の単純比較には意味がない」としながらも、「過労死基準である80時間を超えるまで働き、さまざまな患者に対応している労働実態へのリターンとしては、決して高過ぎることにはならないだろう」と述べた。

ここまでが、記事のコピーです。ここから下が私の記述です。

　この調査の中に出てくる数字の信頼度はどれくらいなんでしょうか。

　以前、医師会の調査による勤務医の実態調査と称するものは、調査に応じる人を募集して、応募してきた人の、自己申告の数字をそのまま採用した、というもので、きわめて信頼度の低い数字でした。（これは、数字の信頼度についてだけの感想です。）

　実質可処分所得という言葉は、具体的にいうと、どんなことなんでしょうか。

　比べる対象として、上場企業のサラリーマンを選ぶのは妥当なんでしょうか。

　それの２倍でも、過労死限界の数字はたらいているから、多すぎるということはない。というのはどうなんでしょうか。

　上場していない、全企業のサラリーマンの可処分所得とはくらべないのはなぜなんでしょう。
　小規模商店主、下請け製造業、などとはくらべないんでしょうか。小企業経営者という立場は、こちらのほうが近いと思えます。こっちは、週休二日とか、定時勤務とかの言葉とは無縁の毎日です。

医師数の人口比、という話の場合も、先進国上位６カ国の中で・・・というふうにくらべた数字をだしていました。
　いつも、上の方だけを取り出して比べる、というやり方が常套手段みたいですね。医療界は。

　数字というものは、扱い方で、どうにでもなるものです。

　しばらく前から、医師不足キャンペーンのように、連日報道されていたニュースは、実は賃上げ要求なんじゃないかと疑問を抱いて、ストレートに要求をだせばいいのにと、このブログに書いてきましたが、やっぱり賃上げ要求だったみたい。


　こういう調査に、高収入を維持している人たちは、協力しないんじゃないのかな。回答率が、８６／１０１　だから、１５人はそうなんじゃないの。そこを除外して平均値を出しても、この調査の数字の信頼度は、高くはない。