政府は、前から予定していた母子加算の廃止を、予定どおり実施すると発表。
これは、生活保護を受けている、母子家庭のことです。東京都の例では、一ヶ月あたり、一人、23000円の加算がありましたが、これを廃止する。
廃止理由のひとつに、生活保護を受けていない母子家庭の収入が、保護世帯の保護費よりも低いから。
これはおかしい。母子家庭の収入が低すぎることのほうを問題にするべきではないでしょうか。
一方で、景気浮揚対策などと言って、相続税、贈与税の軽減措置を検討中。どさくさにまぎれて、小泉改革の延長、格差拡大を意図しています。
以前にも、介護の職についている人と、生活保護を受けている人の発言を比べて、保護を受けている人のほうをたたいている掲示板がありました。弱いほうをたたくのは、政府のおもうつぼでしょう。人よりも多くを望むのは、搾取につながっているというのは自明のことだという認識を持つべきです。
これは、生活保護を受けている、母子家庭のことです。東京都の例では、一ヶ月あたり、一人、23000円の加算がありましたが、これを廃止する。
廃止理由のひとつに、生活保護を受けていない母子家庭の収入が、保護世帯の保護費よりも低いから。
これはおかしい。母子家庭の収入が低すぎることのほうを問題にするべきではないでしょうか。
一方で、景気浮揚対策などと言って、相続税、贈与税の軽減措置を検討中。どさくさにまぎれて、小泉改革の延長、格差拡大を意図しています。
以前にも、介護の職についている人と、生活保護を受けている人の発言を比べて、保護を受けている人のほうをたたいている掲示板がありました。弱いほうをたたくのは、政府のおもうつぼでしょう。人よりも多くを望むのは、搾取につながっているというのは自明のことだという認識を持つべきです。