低所得家庭の多い公立小中学校に教員を増やす

低所得の家庭多い小中校に教員２千人増　文科省が方針

東大生にはお金持ちの子弟の割合が増えている

そう言われるようになったこの頃

それは　お金持ちは子供の教育にお金をかけるから

　　塾　

　　家庭教師

　　優秀な先生がそろっている授業料の高い小中学校

　　そして同じく　高等学校

低所得の家庭は　そこにまわるお金がない

低所得家庭の子弟は　進学率が低くなる

ということで　負の連鎖ができるということですね。

それを解消するための施策のようですが

ちょっと問題があります。

そういう学校は全国で2000校ある。

それに対して来年度の概算予算請求で

200校に対して1人ずつ　200人ぶんで4億円

つまり　10年計画ということです。

10年経過すると　各学校に1人ずつ先生を増やせる。

その増員ぶんで　遅れている子に補習をしたり

全体のレベルアップをする。

しかし　最初の200校と　10年目の200校

10年の時間が経過する。

最初に抽出された200校の生徒が高校に在学するころ

最後の200校は　低レベルのまま放置されている

こういう施策は全国一斉にしないとだめでしょう。

増税は全て福祉に使うと言ったはずです。

消費税増税　1%で　2兆円の増収という試算を出して

そこから40億円出せないわけがない。