東電に税金投入して黒字に

原発汚染水で東電分社化


2013年10月30日(水)2時0分　共同通信


　自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第３次提言案の全容が２９日、判明した。東京電力福島第１原発の廃炉や汚染水対策を担う組織を明確にするため、東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討を明記した。原発事故に伴う避難指示が６年を超える被災者への追加賠償について年内に方向性を示すよう要請したほか、除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入を求めた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この記事は　東電の赤字部分を切り離して　

そっちは税金を投入して処理することにより　

東電本体は　黒字にする。

そういう意味ですね。

「東電を黒字にするためなら　なんでもする。」

こう言った東電の社長のやってることを見たら

これは予見できた。

汚染水は増え続けるのがわかっているので

タンクも大量に増設しないといけないのは

猿でもわかる。

しかし　東電は　ぎりぎりの量で綱渡りのようにやりすごそうとしている。

台風のシーズンがくることも予想できている。

これは意図的にそうしているみたい

台風がきて大量の雨が降れば

常套句　「想定外の降雨量」

そうして　

「これは人災じゃなくて天災だ

一私企業の力では対処できない

国が税金を投入して処理してくれないと

汚染水が海に流れ込むだろう。」と言う。


脅迫しているのと同じです。

回線落ち

前の記事に関連して

<実際に　FX の回線落ちで損した人はどうすればいいか

損失の回復をするために　さらにお金をつぎこむ

それは連中のおもうつぼ

民事訴訟で回復できます。

費用のかからない方法で

それは　本人訴訟。

つまり弁護士を雇わない

そうすれば簡易裁判所で用紙に印紙を貼るお金だけ

あとは交通費

専門知識もないのに　そんなことできないと思ったら

負け

それもやつらの思うつぼ

ポイントをひとつにしぼるだけでいいのです。

それは

「契約がどこで成立しているか」

これだけです。

それは　損切り設定のことです。

100円のときに　損切り設定を1円にして注文を出す

会社は　それを引き受ける

そこで契約が成立しているという主張です。

回線落ちして　1円よりはるかに離れた値段になった

そこで回線が回復した場合

会社は　その回復したときの値段で売買したことにして

証拠金から取っていきます。

これは契約に反した行為です。

客の財産を一方的に奪っています。

この一点だけにしぼって訴えれば　

勝てる可能性は　大

同じ会社で　同じ回線落ちで損した人たちをまとめて

集団訴訟をする

マスコミにも取材してもらう

そうすると　示談を申し入れてくるかも

しかし　それをはねつけて　判決までもっていく

そして判例とする。

そこまでできると完璧なんだけど。



これに対して相手側の代理人は　論点をずらそうとしてきます

「回線が落ちたのは会社に責任はない

　契約に免責事項として記載されている」

それに対しては

「公序良俗に反する契約は無効」

これですね。

「回線を保持するのは会社の義務である

　原因のなにかを問わない。」/font>

NISA

小規模株取引のことだけど

その前に　FX のことについて少し

為替相場のレバレッジ取引が始まってから

雨後の筍のようにたくさん　FXの会社ができました。

為替相場という市場のようなものは　あるようで　ない

そうです　値段を決めるという市場というものはありません

FX取引というのは　相対取引といって

(読みは　あいたいとりひき　そうたいではありません)

会社と個人のあいだの取引です

そして値段を決めるのは会社のほう

会社が好きな値段を決められるのです。

相場取引というものは基本的には

会社は取引の手数料だけが収入になってそこから利益を出す

だけど実際には　会社は客から受け取ったお金は

自分の財布に入れます。

そして勝った人に配分して　負けた人には返しません

そこで少し前に戻って

値段を決めるのは会社

ということは　客が損する方向に相場を動かすこともできます

つまり　客から受け取ったお金を全部自分のものにすることができます。

値段を決める市場のようなものはないとは言っても

毎日テレビ新聞などで相場の数字は報道されます

自分勝手に値段を決められるとはいっても

あまりにもかけはなれた数字では　すぐにバレます

そこで使うテクニックが　「回線落ち」

客はパソコンからログインしていますが　

ときどきつながらなくなります。

それが回線落ち

そのあいだに　客が損する方向に相場を動かして

回復したときに損切り清算として全額没収

回復したときの値段で清算するのです。

実際には　100円の相場のときに売り買いの注文を入れるとき

上下の範囲指定をして　105円まで動いたら売る

などと設定をして損してもそこまでの損でおさまる

という安全策をとっておくのが普通ですが

回線落ちは　それは一切無視です

回復したときの値段で清算するから　全額没収ということになる

それはすべて　会社の利益になります。

競馬でいうノミ屋ですね

お金を受け取って　すべて自分の財布に入れて

馬券は買いません。

おなじようなことをしています。

はっきりとストレートに言ってしまえば　詐欺です。

そういう会社がたくさんあります

そういう会社が　そういうやり方で商売すれば　

あっというまに大もうけ

そんな会社が　こんどは　NISA のジャンルにも出てきます。

ぼろ儲けしたばかりですから

今では会社としての体裁もしっかりできあがってきてたりして

見に行っても良さげな会社だなあと見えてきたりして


はい結論

NISAを始める場合　FXで雨後の筍のように現れた会社は

NO

昔からある大手の証券会社の中から選ぶほうが無難かな

カジノ法案

生産を伴わない経済行為は

いくら利益を上げても

社会は豊かにならない。

当たり前のことだと思うけど

国会で牛重の問題点はどこ

国会議員の別称は代議士

代議士の代は　代表の代ではありません

代理人の代です。

選挙という形をとるので錯覚している人が多いけど

選ばれた人

特別な人

そう錯覚していますね。

投票する人も

投票される人も

人の数が少なければ　直接政治ができる

しかし人数が多くなるとそれが困難になる

そこで代理人を選んで　代理で政治をしてもらう

そうして選挙という方法が生まれたのです。

代理人に支払う報酬が適正な範囲はどれくらいか。

問題はそこです。!

贅沢をさせるために税金から支払っているわけじゃない。

国民が280円の牛丼を食べているとき

代理人が1200円の和牛A3ランクの牛重を食べる

そこがおかしいということです。

統一心霊教会が来た

トントン　ドアをノックする音がする

「はあい」

　　「統一心霊教会の者です」

「あ　結構です」

追い返そうと思ったけど

ちょっと　踏みとどまって　調査

訪問してドアをノックしたのは女性

外を見ると少し離れた場所に男性が立ってる

白いシャツ　ネクタイ　黒いカバン

銀行の営業マン風スタイル

調査の結果わかったこと

女性は　無給のボランティア　交通費などの経費だけ受け取る

男性は　教会の職員　給料28万円

いつもこのペアで巡回しているそうです。

女性に言いました

「あなたは　だまされて　ただ働きさせられている

　馬鹿な奴隷です。」

男性に言いました

「あなたは無知で善良な人をだましてただ働きさせて　

　自分はそれを監視しながら給料をもらっている

　くず人間です。」



{いくら科学が発展しても　

科学では解明できないことはいっぱいある}

そんなことを言う人は多いけど

その先へ進むとき　

宗教の方向になんか行かなくて

その謎を科学で解明する方向に進めばいいのに


宗教だって科学で考えることだってできる。

またか !!

「　またか　」

多くの人が同じセリフ吐いたことでしょう。

学校に相談すると

「警察に行け」

杉並署に行くと

「三鷹警察に行け」

もうそろそろ　警察という組織がまるごと腐っていることに

たくさんの人が気がついてきている。

国民を守るために存在しているわけじゃない。

国家予算を齧り取るため。

政治家　官僚と同じです。

警視庁にも優秀な頭脳を持ったキャリア官僚がいます。

彼らはその優秀な頭脳を　どの方向に使っているのか?

簡単に立件　解決　できる事案はないだろうか

それを探す

そっちの方向です。

ちょっと前にあったのは　ピスト自転車です。

現在は　「不適切写真投稿」

ネットに掲載された写真はいつまでも残り続けるので

証拠の確保は100%確実。

あとは　どの法律を適用すればいいか

それだけ。

そうして　立件　送検　有罪　解決　という流れで

殺人などの凶悪事件と同じどんぶりに放り込む

そうやってトータルとしての　事件の解決率を上げる

仕事をやっている風を装える

ということです。

ストーカーなんて面倒なことは取り扱いたくない。

それが本音。

ストーカーは　千　万の単位で発生しているとして

傷害　殺人までいくのはほんの少し。

その一件のために　千　万の訴えを受け付けていると

本業をしている時間が減ってしまう。

それが本音です。

本業とは　裏金作り

ピスト自転車は　発見　立件　送検　解決　

100%の解決率。

不適切写真投稿は　マスコミでみつけて取り上げてくれる

ピスト自転車より楽な仕事です。

生活保護費減額は

生活保護費について何度が書いてきたけど

今年から再来年にかけて3回にわけて減額されます。

その根拠として　前回の見直しから　物価が下がっているから

というのが減額の根拠だとされていましたが

実はそうではなかった。

前の記事の中に　下請けたたきの具体的方法を書いたけど

それと同じ方法ですね。

低所得層の生活費です。

保護費より低い収入でも生活できている。

だったら　もっと下げてもいいはずだ。

こういう考え方で下げたということでした。



去年あたり　掲示板に　生活保護より低い収入の人がたくさんいる

毎日働かないで保護を受けている人と

毎日働いて　保護費より低い収入で暮らしている人

このふたつを比べて

保護を受けている人たちをたたく記事があふれていました

これはやっぱり　

世論操作のために官僚の仕組んだものだという可能性が高いですね


物価が下がっていたから引き下げるというのは　順当にみえて

しかし　安倍政権はインフレ政策をとって　

物価を押し上げようとしているタイミングにこれでは

矛盾しているとしか言えません。

ところが　本当はそうではなかった。

搾れるところから搾り取る。

そういうことです。


前にも書いたけど　低所得層の収入を上げるのは簡単です。

保護費より低い収入の人は　生活保護を受ける権利がある

現在の収入と保護費との差額を受け取れます

このことを広く知らせることです。


たったそれだけ。

そうすれば　働いていながら生活保護を受けている人は

働かないで生活保護を受けている人より　プラスアルファの収入になります

プラスアルファというのは　

基礎控除と今年から新設された奨励金です。

勤労意欲を保持させるために　たくさん働いて収入が増えると　

保護費の減額を少し減らすということです。

減額を減らす　・・・・　つまり総収入が増える

昔は全額　保護費削減にしていましたから

働いて得る収入の額によりちがってきます。

働かない人が　10万円受け取るとしたら

働いている人は　10万8千円以上になります。

(10万円というのは仮の数字。実際の数字ではありません。地域によりちがってきます。)

政治家　官僚は　こういうことはわかった上でやってるのでしょうか。

わかっていながら　知らせないのでしょうか。


「国民は誰も健康で文化的な生活をする権利を有する」

この憲法の文章は最低限の衣食住による生存権の確保ではありません

文化的な生活も保障しているのです。

文化的な生活とは・・・・・・・・・・・・・

増税分は全て社会保障財源にあてる

消費税法改正法は民主党が政権にあった去年に成立した。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
消費税法等の一部を改正する等の法律案」

法律案の段階から　社会保障の財源だと明記してあります。

しかし昔からおなじことを繰り返しています。

増税するときには　社会保障とか　福祉のためと　いつも言ってます。

しかし　成立してしまえば　どう使うかは勝手でしょと言わんばかり

いつものことです。

経済対策と称して　大企業に還元

法人税を下げれば給料が上がる　という言い訳

その一方で　

最低賃金の改定　１１円～１５円

下は上げないで　上から上げていこう　ということです。

これは逆じゃないのかな。

下のほうこそ　行政の力で上げていかないと上がるわけない

大企業の下請けたたきを具体的に　どんなことをするかというと

下請けだから　大企業から仕事を請けるということで

収入は　100%わかっています。

つまり　仕事を出した大企業が支払う金額ですから。

大企業の対下請け担当の人は　人の数　機械の減価償却　材料の値段

全部調べあげて　給料計算をして

どこまでたたいたら　つぶれるか計算で出せる

そこから逆算して　工賃をたたく

つぶれるぎりぎりのところまでは　たたける

という計算をする担当の人がいるということです。

頭のいい人たちが　その優秀な頭脳をろくでもない方向にばかり使ってる。

その例のひとつです。

こういう実態があるから　下から上げていかないと

いつまでたっても　下のほうは上がらない。

ブラック企業の代表みたいに言われる　ワタミ

ワタミが震災の被災地で求人したときの　賃金が

最低賃金法で決められた数字だったのは有名な話

その言い訳が

「後から来る会社がやりやすいように」



はじめに戻って　増税による増収分は

経済対策にほとんどつぎ込むみたいですね

社会保障には　5000億円ほどとか

しかもその内訳は　じぶんたちが食いつぶした　基金の補填かな

秘密保全法と冤罪の関係

自民党が新しく作ろうとしている

秘密保全法。

政治　行政　等は　ガラス張りにするべきだと書いたけど

それに逆行する法律です。

ところで　

「マスコミには配慮したものにしたい」

という言葉が　なにを意味しているのか。

過去記事に　警察　検察は同じ穴のムジナ

そして　付け加えると　裁判所　判事も

同じ穴のムジナだと書きました。

警察が検察に送ると　検察　判事　みんな協力して有罪にする。

ということですが

今回の　秘密保全法の

マスコミに配慮　というところがひっかかりました。

つまり　

警察　検察　判事　マスコミ

みんな同じ穴のムジナ　ではないかという疑問です。

過去の事件を思い出してください。

なんらかの事件の犯人を逮捕する瞬間

大量のマスコミが押しかけているのはよく見ます。

これだけなら　警察に詰めている記者の情報と見ることもできる

しかし　容疑者の場合はどうでしょう。

容疑者の場合は　ニュースではなく　ワイドショーですね

和歌山毒カレー事件もそうです。

容疑の段階で　マスコミが大量に押しかけて

連日のようにワイドショーで放送していました。

それは　特定の人物が真犯人であると思わせる内容です。


なぜ　容疑の段階で　大量のマスコミが押しかけて

犯人であるかのような内容で放送するのか?

まず　リーク　消息筋　などの言葉

これは　捜査に関わっている人物が　情報を漏らしているということです。

そして　マスコミを使って世論捜査をしている。

ワイドショーを毎日見ていれば

真犯人だと確定された印象を受けます。

警察の仕事は　真犯人を捕まえることではなく

誰でもいいから　捕まえて　有罪に持ち込めばいい。

そういう仕事のやり方です。


警察　検察　裁判所　マスコミ

みんな同じ穴のムジナ

みんなで協力して　事件が解決したことにしてしまう。


そのための　

「マスコミには配慮する」法律にするということですね。

リークする先がマスコミなら　処罰を逃れる。

リークは必要だから。

真実がわかってみると　怖いですね。

マスコミが政府の世論操作に協力していることは

例えば　3.11以降の放射能対策について

連日のように御用学者を登場させていたこと

イラク人質事件では　

昨日までは「命は地球よりも重い」と言ってたのに

「自己責任」という言葉にすりかわってしまった。

小さな問題は　左寄りのポーズをしてみせると新聞は売れる

しかし　大きな問題の場合は　世論操作に協力する。

マスコミも　大資本の会社ですからね

当然の行動原理なのかも。