サラリーマンの実収入と生活保護費

<生活保護者のほうが平均的サラリーマンより実収入が上？

週刊朝日


　ところで、4月13日の参議院決算委員会で国税庁に聞いたところ、

勤労者の平均年収は414万円だが、年収400万円の人の手取り額

（税金と社会保障費を引いた額）は、

配偶者と高校生の子供2人がいる家庭では、330万円だそうだ。

　次に厚労省に「配偶者と高校生の子供2人がいる50歳代の生活保護者への給付額」を聞いた。

東京都三鷹市では340万円だという。税金や社会保障費は払っていないだろうから、

勤労者の平均と同レベルの手取り額だ。さらには、弱者救済ということで、

生活保護家庭は医療費、介護費用、都営地下鉄、バスなどが無料だそうだ。

勤労者は当然これらのコストを自分で払う。

生活保護者のほうが平均的サラリーマンより実収入が多いことになる。

　健康を害して働けない人ならともかく、

働く能力があるのに職が見つからないという理由で

働かない人が平均的勤労者より手取り額が多いのは、明らかに間違いだ。

自衛隊の定員不足や介護要員の不足のニュースを聞くたびに疑問に思う。

これでは誰も働かなくなる。各役所が「弱者救済、格差是正」

を金科玉条にバラバラに優遇措置をつけるせいでは。


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生活保護費について　こういった悪意のある記事が忘れた頃に出てきます。

これは週刊朝日の記事ですが　前半は　格差是正について書かれています。

後半になって　上記の部分が出てくるのですが

疑問な点がいくつかあります。

1 比較対象がずれている。

2 家族構成が平均像からずれている。

1 について　サラリーマンの実収入については　全国平均の数字を出している。

それに対して　生活保護のほうは　東京都三鷹市を取り上げている。

生活保護費の金額は　住所地の所得水準に合わせて決定されますから

所得の高い地方では　高くなります。

それは　物価も連動しているので　

「健康で文化的な生活を維持する」ことができる金額だからです。

2 については　両親と高校生2人で構成される家族が保護を受けている数は　少ない。

サラリーマンで　両親と高校生2人で構成される家族は多い。

生活保護を受けている人は　高齢の一人世帯が最も多い。


私の知っている範囲では　

大工さんが世帯主で　配偶者と幼児2人の家族

世帯主の大工さんが結核で長期入院された場面です。

幼児2人を育てている途中で収入源を失った。

高校生2人ならば　配偶者がかわりに働くことができますが

幼児2人を抱えていては困難。

そこで生活保護を受けることになりました。

こういう実例はありますが

記事の中の家族構成で生活保護受給するというのは

どういう状況でしょうか。

両親が二人とも　病気にかかり長期入院,　交通事故,　

大企業だったら　休業補償　事故なら補償金

零細企業だったら　なにも補償がないからありうるかなあ

100万という単位で受給者がいる中で　きわめて少数な例にすぎない。

それを取り上げて　こういう比較対象として論じるのは

悪意があるものとしか思えません。