硫化水素情報を有害情報に指定

　警察庁は、硫化水素自殺の多発により、インターネット上の硫化水素の作り方の情報を有害情報に指定した。これにより、現在１６３９件あったものを、削除要請を出し、約７割が削除された。
　これは、典型的な対症療法にすぎない。原因を取り除く、根治療法ではない。政府、官僚は、いつも対症療法で責任回避。
　原因は、政府与党の進める構造改革、改革という名の、格差拡大、搾取の増大。弱肉強食の世界へと進んでいく。
　
　北欧では、福祉のために、高率の税金をとっている。自分達のために戻ってくるから、がまんしてはらっている。日本では、政治家、官僚の私腹のために、税金を取っている。赤字国債を発行して国民に借金を背負わせて、私腹を肥やしてきた。右肩上がりに経済成長が続けば、甘い見通しでもなんとかやってこれた。
　景気にブレーキがかかると、あっというまに、カタストロフィーがやってくる。
そこで、取れるところから取る。もうすぐ死にそうな年寄りの年金から天引きしても、声が小さくて聞こえなかったことにすればいい。こういった、弱いものを踏みつける政策ばかりすすめているから、自殺する。こんな簡単なことがわからないのか。と言いたいが、よくわかってやっているから始末が悪い。人口が増えすぎている。高齢者人口が増えすぎている。だから、多少死んだところで厄介払い。そう考えている、政府、官僚など見透かされている。

臓器移植

　臓器移植法が成立してから久しいのに、なぜ臓器移植がすすまないか、という特集を報道番組でやっている。ここで言う、臓器移植とは、心臓、肺臓、肝臓、心肺同時移植、等、直接、生命に関わる臓器のこと。角膜などのことではない。
　なぜ、すすまないか。それは、しごく簡単な理由。お金がかかるから。健康保険など使えないとなると、全て自費。

　つまり、臓器移植という治療法は、金持ちのための医療。一般庶民のためのものではない。ごく一部の金持ちのために、ドナーカードを所持して、その時がくれば、その金持ちのために、自分の臓器を無償で提供する。そんなこと、あほらしくてやってられるか。というのが正直なところでは。自分が必要になっても、受け取ることはできない。

　このへんのことを、もっとつっこんだ議論をしないと先へは進めない。

山口補選、自民敗退

　自民敗退の原因は、後期高齢者医療制度と、暫定ガソリン税率の復活、この二つにあると言われています。　
　しかし、金持ち優遇、老人虐待（こう言っても、まちがいではない）の政策は、これだけではなかった。
　
　住民税の累進税率の廃止。老年控除の廃止。これも、小泉氏の時代に決められたことです。小泉内閣の竹中平蔵氏は、累進税率は不公平税制であるという考え方の持ち主で、人頭税が望ましいという主張をしていた人。

　マスコミはなにをやっていたのだろう。小泉氏のコントロール下にあったのだろうか。マイナスイメージのニュースは報道しないように圧力をかけていたのかなと、想像させられてしまう。

　この、小泉という人は、「寄らしむべし、知らしむべからず。」ということを、実に、巧妙に実践した人だという印象を、ますます深くしました。

日本人の子育て

　読売新聞の調査、「日本人」。
家族のきずなや、まとまりは、強くなっている。どちらかといえば、強くなっている。合計で、９％。
弱くなっている。８９％。
　１９８５年の調査では、４７％だったのが、９％になったのですから、急激な変化です。

　子供のしつけが、きちんとできなくなっている。８８％。
　一緒に過ごす時間が少なくなっている。　　　　７４％。
　まとめ役になる人がいなくなっている。　　　　７３％。

　私のブログの中の、「いじめ問題の解決法」で、子育ての能力を身に付けないで子育てをしている親が増えている。と書いたことが裏づけられた調査結果と言える。

　この８８％の人たちは、しつけが、きちんとできていないことを認識できていることが救いです。問題意識につながって、なんとかしよう、という動きになればいいのです。
　しかし、政治家などあてにしてはだめです。前の記事に書いたように、政治家は政治をする人ではないから。いじめの解決という場面からは、お金のにおいがしないので、政治家は、手を出してきません。

聖火リレー

　きょうは、聖火リレー。ではなく、聖火護送。
中国政府が、ダライ・ラマとの対話を復活させるというニュースが入っています。中国は、共産主義です。共産主義の国は、宗教を認めません。共産主義という、一つの価値観しか認めない。ということが、大原則としてあるのです。
　対話を始めるというのは、その点を改めるということでしょうか。

　今までにも、現実にあわないことは、修正してきました。軍隊から、階級をとりはらったら、軍隊として機能しなくなってしまった。すると、すぐに階級制を復活。
　社会全体がなかなか豊かにならないと、「白い猫でも黒い猫でも、ねずみを取る猫は良い猫だ。」というせりふで、働いたぶんだけ収入が増えるシステムに移行した。今では、都市部では、これはもう共産主義じゃないだろう。という段階まで進んでいます。

　「ルールとは、時の権力を握った人間が、自分の都合のよいことを決めたものである。」
　
　まさにそのとおりです。

　ダライ・ラマとの対話とは、宗教の存在を認める、ということになるのでしょうか。
　その可能性は低いでしょう。中国内のチベット人に宗教を捨てるか、国外退去の要求を突きつける。こっちの可能性のほうが高い。中国政府にとって、宗教はなんの利益ももたらさないから。しかし、この内容を直接的な表現で、発言はしない。世界に向けて、対話をしますというポーズを見せるだけで現状が静まると考えているだけかな。

政治家ってなにをする人？

　政治をする人にきまってる。それ以外にどんな答えがあるの。という人は、何パーセントぐらい、いるのでしょう。
　私は、ずいぶん昔に、政治家は政治をする人ではない、ということがわかったので、それ以来、選挙には行っていません。

　では、何をしているのか。それは、ただのビジネス、金儲け。政治をしているふりをしながら、せっせと金儲け。
　市会議員、県会議員、国会議員、大臣、総理大臣。階段を一つ上るたび、ひとけたづつ、金額が増えていく。

　では、どんな方法で。
古くは不動産投資。なんだ、そんなことか。政治家でなくても、みんなやっていたじゃないか。と、思う人も多いでしょう。一般人の投資と違うのは、リスクが０、利幅は数倍。
　国土計画を、世間よりも先に知りえる立場にいるからできることです。鉄道、高速道路、その路線の情報を、人より先に知ることができれば、駅、インターチェンジの周辺の土地を買い占めるのです。数年で何十倍。

　その次は、インサイダー取引。内部情報をもとにした、株取引です。昔は、これが犯罪であるという概念がなかった。新製品の発表前に、情報の提供を受ける。新規上場の株式を、額面で買い受ける。つまり、値上がり確実な情報に基づいて、株を買う。不動産投資に比べ、短期間で利益をあげることができる。

　為替取引。大蔵大臣の立場にいるときには、その発言の一言で、相場を動かすことができます。これを仲間内で共有する。インサイダー取引が犯罪として、取締りの対象になってから、この手法が使われるようになりました。

　政治献金。これは、昔も今も変わらず続いています。便宜供与、利益供与に対する、ペイバック。

　爆弾発言。スキャンダルの暴露です。野党から与党に対して行われます。あの話はどうなったんだろう、と、いつのまにか立ち消えになるスキャンダル。爆弾発言の後は、料亭での手打ちです。そこで、国会対策費が使われます。

　細かいことの積み重ねとしては、企業のパンフレットに、名前、顔写真、推薦文などを掲載して、謝礼を受ける。芸能人のコマーシャルと同じ。これは、落選して、浪人中によく見られる。

　０ＤＡのペイバック。未開発国への資金援助の口利き。例えば、外国に病院を建設するＯＤＡの仲介。円借款とか、資金援助という言葉はあるが、お金は相手国家に渡るわけではない。建設は日本企業。日本政府から、その企業に対して支払われる。何パーセントかが、相手国政府への賄賂に使われ、また別の一部は、仲介した政治家へのペイバックになる。外国と太いパイプを持っている、という言葉は、具体的に言うと、そういうことである。

　いろんな場面で、少しづつ漏れてきます。汚職が明るみに出て、マスコミの追求を受けた政治家が自殺したとき、遺族の奥様が、マスコミに向かって、言い放ったことば、
「みんなおんなじことやってるのに、なんでうちの人ばっかり。（攻撃するのか。）」

　政治家は儲かる、ということを知る人が増えると、政治家になりたがる人も増えます。競争がはげしくなり、勝ち残るためには、選挙に大量のお金をかけるようになります。１０億もうかるのなら、５億使ってもいい、ということです。
　その状態が、長く続くと、政治には金がかかる、という世論づくりを始めました。
　そして、ついに、我々の納めた税金を直接、手づかみで奪い取っていくようになりました。
　それは、政党助成金。これで、堂々と奪い取り、かつ、新規参入者を抑えるという、一石二鳥。

　このブログの中で、何度か使った言葉。「頭のいいやつが、自分達だけの利益になるシステムを作っている。」ということの、一つの例です。

光市母子殺人事件 死刑判決

　差し戻し、広島高裁で、死刑判決が出ました。予想されていたとおりの判決。

　大量の弁護士達で構成された弁護団は、全員が、死刑反対論者なのでしょうか。死刑回避のために構築された今回の理論は、あまりにも常軌を逸して、世間を敵にまわすものでしかありません。
　ＢＰＯ（放送倫理委員会）が、マスコミの弁護団に関する報道が、感情的であるという指摘をしていました。
　世の中の全てを敵にまわしても、正しいと思ったことを主張する。と、こういうことだったら、りっぱなことだとおもいます。
　しかし、もっと別な方法があったのではないでしょうか。

　少年法が改正されたのは、未成年者の犯罪が、凶悪化、増加する傾向があり、抑止効果としての厳罰化を求めた結果です。
　この法律の、違憲審査訴訟。これはちょっとむつかしいかな。　
　
　犯罪が、凶悪化、増加する原因を調べて、それを解決することです。それは、いじめ問題の解決法の中に書いたことと通じる事柄です。
　宗教が力を失い、それに伴って、宗教から派生する価値観、倫理観も失われていった。その後に、新しくやってきたものは、富をつかんだ者が勝者、という形。アメリカから入ってきた価値観です。そこには、正義などありません。銀行マンのせりふ、
「法律すれすれだろうと、たくさん儲ける会社がいい会社。」この言葉に象徴されるように、人々は、目の前の利益を追い求める暮らしをしています。そのための手段を選びません。そういった大人たちに育てられた子供達は、同じ道をたどる。
　お金のために、友人、知人をおとしいれる。お金のために、見ず知らずの人を殺害する。
　ここを改善しないといけません。そのために、シンクタンクを作って、新しい価値体系を構築するための議論を始めることです。
　
　この弁護団の活動は、弁護報酬が目的ではないのなら、できるはずです。それとも、有名な事件を扱って、勝訴することにより、腕の良い弁護士という評判を形成して、将来の利益につなげよう、という考えなのでしょうか。はたして、どちらでしょうか。

後期高齢者医療制度。

　後期とは７５才以後のことですか。悪評ばかりです。厚生省は、安くなる場合も多々ある、という宣伝をしていますが、欺瞞です。
　医者の所得を増やす。これが、第一の目的であるのは、まちがいのないところです。そのために、医師不足という偽りの世論形成をしている。医師不足、過労、低収入。前の記事に書いたとおり、不足などしていない。
　今日もテレビで、「医学部に入る学生は、献身的な理想を抱えている生徒ばかりだ。」というニュアンスの発言をしている、医療関係者がいましたが。希望的観測を事実であるかのように言う人は、大嫌いです。そんなもの、大嘘。
　第二の目的は、ペイバックを増やすこと。ペイバックとは、表向きは政治献金。裏では、いろんな形。
　　
　封建制度の江戸時代から、
「民は寄らしむべし、知らしむべからず。」
まったく進歩していません。
　わかりやすい文章で広く知らせる、ということをやっていただきたい。
マスコミも、法律が施行されてから取り上げるのではなく、審議の段階で報道してほしい。リサイクル法で、中古家電が販売できなくなる、という時もそうでした。
　行政の側が押さえているのでしょうか。

　小泉氏がトップの席に座っていた時代の産物ですか。自民党もぶっこわす。というセリフで、寄らしめて、痛みを伴う改革といいながら、誰に痛みがあるのか知らしめず、その結果が今ここにある。
「がんばった人が報われるのは当然のことだ。」と、この人は言いました。この人の言う、がんばった人とは、一流大学を出て、他人を蹴落として、トップにたどりついた人のこと。
「はたらけど、はたらけど、わがくらし、ゆたかにならず、じっと、手をみる。」
こういう人のことではないのです。こういう人は、死ぬまで搾取の対象です。年金から天引き。

　ふりかえってみれば、
１．消費税の導入。
２．所得税の累進税率の低減。
３．株取引所得、利子所得、等、不労所得の優遇税制。
　金持ち優遇、搾取の増大。これが、自民党政府のやってきたことです。

　政治のことはよくわからないから。とか、えらい人にまかせておけば安心。などと言っていると、こういう事態になるのです。
　政治家とは、えらい人ではありません。ただの代理人です。
　メリルリンチの日本支社長から、出雲市長になって、現在、国会議員の、岩国氏が、市長就任時に言った言葉、
「行政は、サービス業である。」というせりふ。税金から給料をもらって、税金を払う人のために働く。そういう職業だということを、どちらの立場にたつ人も、しっかりと認識することです。

ジョン デューイ

　ジョン　デューイ（１８５９～１９５２）アメリカの哲学者、教育学者。
この人の、教育学者としての、基本哲学は、「競争よりも協力。」いじめの根源的な問題は、受験競争にあった。そこで、この、「競争よりも協力。」という概念を取り入れることで解決できる。と考えたのですが、戦後の日本に、デューイの実践的な手法が、既に持ち込まれていたらしいのです。しかも、それに対する評価は、芳しくなかった。現在の、ゆとり教育によって成績が下がった、と言われている状況と同じだった。
　調べてみると、基本哲学を無視して、形だけまねした、ということのようです。「問題解決学習」という方式です。本来は、生徒どうしが協力して、問題解決に対処する。というものなのですが、実際には、放置しただけ。

　問題解決学習とは、生徒がみずから、問題をみつけて、みんなで協力して解決する。というものです。

　日本で行われた、この授業を批判した人の文章を見ると、
１．一部の優秀な子供のためのもの。よく発言する子が得。他の大部分はお客さん化。差別化をまねきかねない。
２．一部の優秀な子供のためのものだから、全体の学力は上がらない。学力を低下させる。
３．子供は未熟。活発に発言しても、子供どうし、意味不明なことが多い。子供は育たない。
４．一部のエリートを養成するための教育で、他の大部分の子供は、切り捨てられ、時の権力者に奉仕する子供を育てる学習である。

　この批判を受けた授業とは、どんなものだったのか。
１．教科書を事前に読んでしまうと、話し合う前に問題が解決してしまうので、事前には読ませない。
２．算数の授業。自力解決の力のない子は、何もできず、ほっぽりっぱなしにされている。

　先生はなにもせず、ただ放置しただけ。という印象です。これでは、成績が下がるのも当然。成績以外にも、能力の開発にもなっていない。

　デューイがアメリカで、自分の哲学を実践する、実践学級を作った時代は、どんな教育が行われていたのか。
　当時は、移民、外国人を、公教育での同化政策。能力と人格の規格化。（規格からはずれる者の排除）ということが行われていた。
　
　今の日本と似ています。「みんな同じ」が最大の価値観。少しでも違うと、いじめによって排除する。そうして、サラリーマンの卵の大量生産。
　
　系統学習といわれる方式が、一般的な方法。教師の側から、一方通行で、知識を詰め込む。受身の学習スタイルです。
　それに対して、デューイの方法は、能動的。知識だけでなく、コミュニケーション能力などと、行動力が身に付きます。
　　
　もう一度、このデューイの、基本哲学をしっかりと反映した形で導入されることを望みます。

　ジョンデューイ、問題解決学習、で検索すると、文献がたくさんヒットします。肯定的なもの、否定的なもの、いろいろあります。基本的な哲学の部分を正しく認識した上で、検討していただきたいと思います。

ラオス 日本大使館に

　脱北朝鮮人達が、ラオスで、大使館に駆け込むニュースがありました。１３人ぐらいの人が、韓国大使館に、開いた門から入っていきました。もう一人、帰還事業で帰った人の子供が、日本大使館に行きたいと、仲間から別れて、向かいました。日本大使館は、警備員がしっかりと見張っていて、門から入れそうに無いので、塀を乗り越えていきました。
　２００２年５月８日　瀋陽日本総領事館の事件を思い出させます。事件は、門の外で起こった、という、嘘の報告書を作成して本省に送った大使館員は、隠し撮りされた、画像、動画、が存在することなど、思い及ばなかった。本省の方も、いかに取り繕うか、そこに知恵を絞って、音声が無いところに目をつけて、中国による主権侵害であるかのように装った。

　そして、その後、どんな対策を採ったのか。

　門を、閉めた。

　つまり、駆け込みができないようにした。今回の、ラオスの事件。日本大使館は、韓国大使館より、５０ｃｍも高い２ｍの塀。その上に鉄条網。鋭く尖った、忍者返しのような鉄柵。

　大使館、領事館は、なんのためにあるのか。国民を守るため。保護するため。
公務員は、誰から給料をもらって、誰のために働くのか。国民の払う税金で、給料を受け取って、国民のために働く。
　民主主義とはなにか。国民に主権があること。国民が主役であること。
　代議士の代とは、代表の代ではなく、代理人の代です。選挙という形をとるので、錯覚をおこす。選良などという言葉を使い、特別な、選ばれた人、と思ってしまう。
　ただの、代理人です。人口が多くなって、直接政治を行うことが困難になって、代理人にやってもらうというシステムを作ったのです。
　公務員も、試験で選別された、エリートだと。違います。希望者が多かったので数を減らすために、試験という方法を採用したにすぎない。

　みんなが、事実を、事実のままに、認識するところからはじめないと、変わりません。

　中国にある大使館、領事館の職員は、中国との関係を良好に保つことが、最大の任務でしょうか。それを政府の指令、つまり多数意見として、駆け込み亡命者を、少数と扱い、多数のためなら、少数が犠牲なってもしょうがない。とこういう、思考回路なのでしょうか。

　民主主義とは、多数決。多数のために、少数が犠牲になってもやむをえない。こう考える人、多すぎる。それは、衆愚政治です。