「収れん火災」は聞きなれない言葉だが、鏡やガラスなどのれんず効果で、太陽の光で起こる火災だそうで、家の奥まで光が差し込む冬場に多いとか。。
東京消防庁のまとめによると、2006年～2015年の10年間でに発生した「収れん火災」は44件。そのうち1月と11月に最も多く発生（8件）。空気が乾燥している冬場では、小さな火元でも一気に燃え広がる危険性があり、注意が必要だ。出火時間帯では、日差しが強く、日の傾いている10時台と13時台に最も多く発生している。
太陽光を収束させるレンズになるものなら何でも収斂火災の原因となる。こんなものがと思うような意外なものが多い。
・ペットボトル
・花瓶
・金魚鉢
・メガネ
・虫眼鏡（ルーペ）
・ステンレスボウル、洗面器
・鏡（凹面鏡）
・ガラス玉、水晶玉
・窓に貼り付けた透明な吸盤
対策はカーテンで遮光することだという。
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ＧＤＰが２年間プラス成長だという。
内閣府が１４日発表した２０１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．１％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で０．５％増だった。プラス成長は２年間８四半期連続。内閣府によると、実質GDPが8四半期連続で増加したのは、1986年4～6月期から89年1～3月期まで12四半期連続でプラスとなったバブル期以来約28年ぶり。
テレビのバラエティー番組で歴代首相の人気順位をアナウンスしていたが、１位が田中角栄、２位が安倍晋三、３位が小泉純一郎、 ４位が中曽根康弘。安倍晋三は、もしかしたら、長期政権、経済政策、などで歴代１位になるのでは？ 何が何だかわからない！
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産経新聞が元在日米軍司令部サイバーセキュリティー長への取材をレポートしていた。
中国とロシアがＡＩ（人工知能）を活用して自動的にサイバー攻撃を仕掛ける技術を取得したことが１３日、わかった。ＡＩを活用すれば、人材の省力化でハッキングの効率を高められる。ＡＩが自ら攻撃手法を学んで技術を短期間で向上でき、大規模な攻撃を仕掛けることも容易になるという。北朝鮮も同様の技術を獲得した恐れがあり、ＡＩを悪用した攻撃の脅威が世界に広がりそうだ。
その元サイバーセキュリティー長のジャーコフ氏によると、中露が獲得したＡＩ技術は自動的に膨大な数のパソコンやスマートフォンにウイルスを送れる機能を持つ。添付ファイルを開封すればウイルス感染するメールを世界中に一斉送信し、「ハッカーが関与しなくても情報窃取やシステムを破壊する攻撃などが可能」という。また、ジャーコフ氏は「標的にする組織のシステムの欠陥を調査したり、金銭を奪える標的を探したりするＡＩ技術も獲得した」と指摘。北朝鮮については近年、判明した同国のサイバー犯罪を分析し「ＡＩ技術を取得している可能性がある」とした。
ジャーコフ氏は、中露がＡＩの使用で攻撃を強化できる点について「睡眠を取る必要がないので攻撃の効率が大幅に上がる」と分析した。ＡＩが大量のデータを基に自ら学習する「ディープラーニング（深層学習）」を行うことで「攻撃の技術や手口が自動的に上がり、育成しなくても優秀なハッカーが誕生する」という。人間のハッカーであれば手法や攻撃を仕掛ける時間帯で犯行を特定されやすかったが「ＡＩでは調査が難しく、攻撃側は追跡から逃れやすい」とした。
中国には、日本の官公庁の情報を盗むサイバー攻撃を仕掛けるハッカー集団が存在。ロシアでも、米大統領選で民主党全国委員会（ＤＮＣ）に攻撃した集団が確認されている。「中露のハッカー集団がＡＩを使うことで、さらに重大な被害が起きる」と強調した。 また、防衛省がネットワークを守るシステムにＡＩを導入する方針にも触れ「今後のサイバー戦争はＡＩ同士の戦いになる」とした。
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日本マクドナルドが発表した業績報告は下記のように業績急回復！
１４年の期限切れ鶏肉問題以降、客足回復に向け既存店の改装に注力してきたが、業績回復を受け、サラ・カサノバ社長は記者会見で「新たな成長ステージへ移る」と宣言した。
今年は３５～４０の新規出店を計画し、退店と差し引き約２０の純増を見込む。店舗数は０２年の３８９１店がピークで昨年末に２８９８店と約３割も減少したが、再び拡大路線に転じる。２０年末に約３０００店体制を目指す。既存店の改装も引き続き進め、年内に実施率を９０％以上に引き上げる。
さらに、効率化に向けてスマートフォンで客席から商品を注文できる新サービスの試行や、宅配サービスの拡大も実施。一連の施策による「年平均５％以上の売上高拡大」と「１０％以上の営業利益成長」を中期計画の目標として掲げた。
コーヒーも１００円で飲めるし、朝マックもやすいしで、色々重宝するが、２００２年には３８９１店舗あったというから、やはり、急な拡張で内部問題をひき起こしていたのだろう。便利さは相変わらず。しかし、アメリカではビッグマックは１ドル、サラダも１ドル。それが日本では３倍している。このことはスターバックスにも言える。日本の子会社はアメリカ本社のさぞかし優等生だろう。
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トランプ米政権は１２日、２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の予算教書で、７１６０億ドル（約７８兆円）を計画。兵員２万６０００人を増員するほか、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を７７機、イージス駆逐艦３隻、攻撃型原子力潜水艦２隻の新造を盛り込んだ。
太平洋地域での海空軍を拡大する、中国や、ロシアとの緊張が高まる欧州では、装備の備蓄を増やす。また、米本土に届く北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に対応して、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）予算も増額する。レーダー網の整備強化のほか、日本と共同開発した新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を６発購入する。
オバマ前政権時代は、財政事情の悪化を背景に国防予算を削減。予算不足のため、ヘリコプターやイージス艦の事故が多発しているのは周知。かといって、７８兆円は巨額。
各国の軍事費と対ＧＤＰ比はStockholm International Peace Research Institute (SIPRI)の２０１６年度のデータではアメリカが突出しており、また対ＧＤＰ比も少ない。にも拘らず、アメリカ内政問題が大きいから、内政を充実して軍事費をますことないのでは？
