2019年問題、再生電力買い取り制度の終了

　

 

住宅用太陽光（10kW未満）の買い取り価格

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が2019年末に修了。この制度を利用している家庭は５０万あるということで、今後の対応がどうなるか、大きな興味を持たれている。基本的に、ＦＩＴを利用している家庭では今後の方針は、自ら佐賀氏自ら決定しないといけないということで、上記に御買い取り制度導入の早期に利用した家庭は元を取っているが、後半に参加した家庭は基を撮れていないかも。

このＦＩＴが、電力問題に多少とも貢献したとは思えない。抜本的な近未来の電力をどうすべきか方針がないし、そもそもが、電気装置の消費電力が小さくなって、現状では、電力が不足するということは無くなっている。

太陽光発電パネルの発電効率が上がり、また、蓄電池も、自動車のＥＶ化に伴い、大容量の蓄電池が誕生しつつある。そうなると、今までの電力会社が不要になる。さらに太陽電池各社は自家消費への移行を見据え、発電した電気を夜間に使うための蓄電池の導入を提案する。パナソニックは太陽光と蓄電池の電気を1台で制御できるパワーコンディショナー（電力調整装置）を12年に発売。17年には壁に取り付けられるまで小型化した。さらに蓄電池を後付できる太陽光用パワコンも2月中に市場投入し、自家消費商戦に備える。

3月には家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の機能を強化し、給湯機「エコキュート」との連携を始める。日中は太陽光パネルの余剰電力でお湯を沸かしてため、夜の入浴や家事で使えば光熱費を削減できる。吉田和弘ソーラービジネスユニット長は「太陽光発電単品から、ソリューションの提案になる」と営業戦略の変化を語る。

三菱電機電材住設PV計画部の塩田実次長も「日常的に使うエコキュートとの連携がわかりやすく、もっとも経済的」と太鼓判を押し、電気自動車（EV）への充電も薦める。同社は太陽光パネル、EV、家庭の電気をやりとりするパワコンをいち早く製品化。太陽光パネルがつくった余剰電気で充電すれば、EVの電気代も抑えられる。

総合電機メーカーにとっては新しい商材を売り込むチャンスでもある。自家消費のメリットなどを実感してもらう提案力が試されそうだ。

地域で独占的に電力を供給しふんぞり返っていた、東京電力とか中部電力とか、時代の使命を終わって、それこそ終活すべきであろう。

 

 

米、５月にイスラエル大使館移転。エルサレムで大規模衝突？

　【エルサレム時事】が報じていた：：

 

トランプ米政権が在イスラエル米大使館を5月の「イスラエル建国70周年」に合わせてエルサレムへ移転する方針に対し、パレスチナ側は激しく反発している。パレスチナ人はイスラエルの国家誕生で70万人以上が土地を追われた事実を「ナクバ（大惨事）」と呼び、例年、抗議集会やデモを実施しているが、今年は大規模衝突に転じる可能性もある。

　イスラエルは1948年5月14日に建国を宣言。イスラエルのメディアなどによると、米大使館のエルサレム移転は同じ5月14日が有力とみられる。パレスチナの和平交渉担当のアリカット氏は23日、「パレスチナ人のみならず、全てのアラブ人、イスラム教徒、キリスト教徒を挑発しようとしている」と憤りを表明した。　

 

 

エルサレムはイスラエルの領土内といいながら、イスラム、キリスト、ユダヤの３宗教の宗都である以上、ユダヤ教以外の信者の心を傷つけるべきではない。また、イスラエル国家もイスラム教のパレスチナを￥の意向を無視する形で作られているが故、、唯でさえ紛争が多く、アメリカは慎重にしてほしいもの。

 

 

中国、 海外軍港30カ所！

 

日本経済新聞が中国の強兵海洋国家を樹立すべく、海外軍港３０か所と４空母艦隊体制を敷いたと報じていた。　中国が強い海洋国家を意味する「海洋強国」への布石を着々と打っている。産油国の中東と中国大陸をむすぶシーレーン（海上交通路）上の要衝に港湾の利用権を相次いで獲得、将来は軍事転用する可能性が指摘される。海軍力を拡充し、世界最強の米海軍に対抗する力も蓄えつつある。大陸国家の中国には、エネルギーや物資を安定調達できる海路の確保が国家経営の優先課題の一つだ。海洋での勢力拡大はとどまらない。

 

　「我が国がレールガンを搭載した軍艦を世界で初めて建造か」。２月上旬、巨大な砲塔を載せた中国海軍の揚陸艦の写真が中国のＳＮＳで一斉に広まり、話題をさらった。

■国防費17兆円超

　おまけに電磁波砲であるレールガンとは大電流で砲弾を加速させる大砲を４つの空母に搭載しているとか。射程は200キロメートルと既存の10倍で、標的に達する速度や破壊力が格段に高い。中国当局は沈黙を守るが、米国も開発中の先端兵器で中国が先手を打ったとみる専門家もいる。北朝鮮が原爆を上空で爆発させ、その爆発で生じた電磁気パルス（ＥＭＰ）により直径数百キロの地域が数年か生命が存在しなくなるという方法でロスアンジェルスでもどもでも市の都市にできるといったが、それを空母に搭載できる迄に進化させたとのこと。日本の自衛隊も開発したというニュースを見たことがあるが、未だおもちゃだそうだ。

　2030年までに４つの空母打撃群を運用する――。香港紙は海軍専門家の話を伝えた。中国は12年、制海権を握るのに不可欠な空母を初就役させた。旧ソ連製の艦体を改修した。17年には初の国産空母が進水し、上海で３隻目の建造も進むとされる。

　中国の国防費は17年に、１兆元（約17兆円、国内総生産の1.3％程度）を超えた。2000年比で約10倍増。70カ国に800の基地を持ち、11の空母群を運用する米国の３割だが、世界２位として着々と追い上げる。陸軍中心だった中国は海軍力の強化を重点分野の一つとする。キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「インド洋・西太平洋や中東に展開する米艦隊に対抗できる軍事的な存在感を確立するため、質より量の方針で海軍を拡大させている」と意図を読む。

　「海洋強国の建設を加速させる」。習近平（シー・ジンピン）国家主席は２期目の指導部を決めた昨年10月の共産党大会でこう訴えた。天然資源を中国大陸に運び込むため、米国の干渉を受けない海路の確保が念頭にあるとされる。強い海軍力は海路の安全を担保できる実力を意味する。さらに庭先とする南シナ海からインド洋、中東沖にいたる海路上に港湾の利権を次々と獲得。中国船の寄港地とし、海路の安定運営をめざす。

　17年12月、スリランカの港湾局は南部ハンバントタ港の運営権（99年間）を中国に正式に譲渡した。08年から中国資本を中心に約13億ドル（約1400億円）を投じて整備。スリランカ政府は金利の高い整備資金を返済できず、17年７月に中国への運営権譲渡で合意していた。アラビア海とインド洋の中間地点にあり、国境紛争を抱えるインドの鼻先に位置する港だ。

■政府系が先兵に

　中国は13年、独自の広域経済圏構想「一帯一路」を打ち出し、政府系金融機関や国有企業が海外で大型港湾の建設を推進。７港湾の利権をすでに握り、17年末までに整備支援などの協定を結んだ港湾を含めると計30にのぼる。

　中東から原油を運ぶ際に通る難所のマラッカ海峡を迂回するルートの確保もメドをつけつつある。同海峡はインド洋と南シナ海を結ぶ最短ルートだが、幅は70キロメートル程度、平均水深は約25メートルと浅い。有事となれば、米潜水艦などが海峡を封鎖するとの危機感が中国側に強くあるとされる。

　パキスタンのグワダル港を２億ドル弱の支援で建設し、15年に43年間の利用権を取得。同港と中国北西部をパイプラインと鉄道で結ぶ計画だ。開発を主導するミャンマー西岸のチャオピュー地区は、国境を接する雲南省まで800キロ弱のパイプラインが開通。第三国に干渉されやすいマラッカ海峡を通らず中国大陸に直送できるようにする狙いだ。

　防衛研究所の山口信治主任研究官は「民間利用を前面に港湾の管理権を取得し、非常時に中国人民軍も軍港として活用する可能性がある」と指摘。海外港湾は、軍事転用も含めて中国の中長期的な防衛戦略を補完するとみる。

　「（1840年に始まった）アヘン戦争後に列強の進出を受けた歴史のトラウマを克服したい」（宮家氏）かのように海洋の勢力拡大に突き進む中国は、戦後の国際秩序に挑んでいると米国には映る。

　「過ぎ去った世紀の現象のように片付けられるが、強国同士の競争が再来している」。海洋覇権を握る米国は昨年12月公表の国家安全保障戦略で、かつての列強による帝国主義的な領土拡張競争を念頭に中国やロシアを経済・軍事の力で封じ込めると宣言した。海洋を舞台にした米中の対峙はますます強まり、世界は無関係でいられない

北朝鮮に過去最大の制裁を科すと！

テレビ各局が一斉にトランプ大統領が、「我々はきょう、北朝鮮に過去最大の制裁を科した」と。

アメリカのトランプ政権は２３日、北朝鮮の制裁逃れを防ぐのを目的とした新たな独自制裁を発表した。トランプ大統領はさらに、制裁に効き目がない場合は軍事行動を含む強硬措置を取る考えを示唆した。

制裁の対象となるのは、北朝鮮に加え、中国やシンガポールなどを拠点とする２７の海運会社と２８の船舶など。北朝鮮が制裁を逃れるために海上で石炭や石油精製品などの積み荷を積み替える、いわゆる「瀬取り」を行っているとして、こうした密輸を封じ込めるのが狙い。

トランプ政権はこの制裁によって最大の圧力をかけ、北朝鮮の非核化を求める姿勢。

一方、トランプ大統領は会見で、制裁の効果が見られず、北朝鮮が核開発を続ける場合は軍事行動を含む強硬な対応を取る考えを示唆した。

トランプ大統領「もし制裁が機能しなければ第２段階に移行する。第２段階は非常に手荒いものになるかもしれない」

その上で大統領は「様子を見なければいけない」と述べ、北朝鮮側の出方を見守る考えを示した。

 

アメリカやりかねない！