トヨタ、２０１８年純利益２．４兆円。アメリカの法人税減税で！

トヨタ自動車は６日、２０１８年３月期の純利益の見通しを、従来の１兆９５００億円（前年比６・５％増）から２兆４千億円（３１・１％増）に引き上げた。

１８年３月期の売上高の見通しは２８兆５千億円（前年比３・３％増）から２９兆円（５・１％増）に、営業利益の見通しは２兆円（０・３％増）から２兆２千億円（１０・３％増）に、それぞれ上方修正した。売上高も見通し通りなら

２９兆円とはどういうものか２０１７年の世界企業のトップ１０社のデータがFrobesが出していた。

リストの上位10社の企業名と国籍、業種を紹介する。
（数字は左から、売上高、利益、資産、時価総額、単位は億ドル）
1位：中国工商銀行／中国／銀行
（1514億ドル、420億ドル、3兆4732億ドル、2298億ドル）
2位：中国建設銀行／中国／銀行
（1342億ドル、350億ドル、3兆166億ドル、2005億ドル）
3位：バークシャー・ハサウェイ／米国／コングロマリット
（2229億ドル、241億ドル、6209億ドル、4099億ドル）
4位：JPモルガン・チェース／米国／金融
（1025億ドル、242億ドル、2兆5130億ドル、3066億ドル）
5位：ウェルズ・ファーゴ／米国／銀行
（976億ドル、219億ドル、1兆9434億ドル、2744億ドル）
6位：中国農業銀行／中国／銀行
（1157億ドル、278億ドル、2兆8160億ドル、1492億ドル）
7位：バンク・オブ・アメリカ／米国／銀行
（922億ドル、166億ドル、2兆1968億ドル、2319億ドル）
8位：中国銀行／中国／銀行
（1131億ドル、249億ドル、2兆6115億ドル、1413億ドル）
9位：アップル／米国／テクノロジ－
（2175億ドル、452億ドル、3311億ドル、7520億ドル）
10位：トヨタ／日本／自動車メーカー
（2499億ドル、171億ドル、4125億ドル、1719億ドル）

そのほか上位100社に入った日本企業は、以下のとおりとなっている。
30位：三菱UFJフィナンシャル・グループ
37位：日本電信電話（NTT）
38位：ソフトバンクグループ
45位：日本郵政
74位：本田技研工業
84位：三井住友フィナンシャルグループ
90位：みずほフィナンシャルグループ
95位：日産自動車

 順位着けの理由が分からないが、トヨタは売り上げでは世界一、２位がアップル。トヨタは性\界のトップ企業である。凄いの一言。

 

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李元大統領への捜査、不可避に

　【ソウル時事】によると、韓国の李明博政権当時、情報機関の国家情報院（国情院）が多額の裏金を大統領府に上納していたとされる事件で、ソウル中央地検は5日、大統領府の総務企画官だった金伯駿容疑者＝逮捕済み＝を収賄などの罪で起訴した。

　韓国メディアによると、地検は起訴状で、「李元大統領が直接、国情院に支援を要求した」と明記し、「事実上の主犯」と規定した。これにより、李元大統領に対する捜査は不可避な状況になった。金被告は、2008～10年の間、国情院が情報収集に使う「特殊活動費」から総額約4億ウォン（約4000万円）を受け取った疑いが持たれている。地検当局者は韓国記者団に対し、「金被告は、李元大統領の指示で受け取ったことを明確かつ具体的に供述した」と説明。「主犯ではなく、幇助（ほうじょ）犯として起訴した」と述べた。

　裏金の使途についても、李元大統領の指示により、首席秘書官室などに「激励金」として渡したという趣旨の供述をしているという。このため、韓国メディアは、地検が今月末か3月初めにも、李元大統領に出頭を求め、容疑者として取り調べる可能性が高いと伝えている。

李明博元大統領は任期後記で島根県の竹島に侵入し規制をあげて韓国民の人気取りを行ったが、収賄で逮捕されると聞いてざま見ろと言いたいが、韓国では全ての大統領経験者が犯罪人になっているのは、隣国民度が低いことに苦汁を感じる。

　

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東洋経済が「大学が壊れる」とレポート。大学の崩壊は２００３年の法人化で始めまったので少々遅きに失したが

東洋経済は2018年2月10日号で、大学が壊れると、大学の危機をレポートしている。大学の崩壊は、平成１５年１０月施行の国立大学法人法に始まる。これを契機に国公立私立の大学の研究費が削減され、教授・助教授・講師・助手のスタッフは研究主確保のため研究時間の大半が失われている。
 
国立大は研究費不足､非正規雇い止めで現場崩壊。私大は定員割れ常態化が4割も。科学立国･日本を支えた大学が危機に｡早稲田など有名大の最新事情､｢危ない私大ランキング｣も掲載。

■国立大クライシス
　ルポ 国策が招く科学立国の衰退 地方国立大の惨状　論文どころではない 非正規だらけの大学事情
　ノーベル賞学者3人の警告 「日本の科学研究は危機に瀕している」あのiPSまで！ 続発する研究不正
■捨てられる私大
　限界私大の淘汰が始まる 2018年問題がやってきた！4割で定員割れの危機 有力私大戦線に異変 

岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室の事を例証として研究に窮していることを報告。

田中研究室には、大学院修士課程6人、学部学生9人、計15人の学生が所属する。「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」と田中教授は言う。だが、大学から定期支給される研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円。つまり450万円足りない。

そこで二人は日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募する。科研費の受給額は、ランクや領域によって異なるが、「基盤研究C」という3～5年期限の最も手軽な補助を得る。この科研費を得ると二人合わせて200万円。それでも研究室は回せない。あとの250万円は民間の科学研究助成財団からかき集める。「これが当たらないんですわ。1割当たればいいほうだ」と田中教授は渋い顔をする。

 

このような状況では良い研究が生まれるわけはない。今までノーベル賞受賞者がほぼ毎年生まれてきたが全て２０，３０年前の研究成果に対してであることを考えると、２０２５年あたりから日本人研究者からはノーベル賞受賞者は出ないということとなる。安倍政権、何と考える！

 

 

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