中国では今年、欧米企業の自社サイトやSNSでチベットや台湾を独立国として扱い中国政府に謝罪する事が頻発している。しかし多くのSNSは中国では閲覧できないので、謝罪が意味ない場合も少なくはない。
この事象には２つの問題がある。 一つは、欧米企業の多くがアジアの複雑な思想や政治を知らなすぎるということ。もしかしたら欧米の大企業はアジアを金もうけの場としてしか見ていないのでは？ 二つ目は、中国の少数民族の扱い、チベットやウィグルあるいは台湾など、独立されることを警戒していて結構、圧力をかけているという報道が多い。欧州各国で少数民族の独立問題が多発しており、圧力をかけるようなことはしてほしくはない。
景気拡大や2020年の東京オリンピック特需で、オフィス、ホテルなど首都圏や地方の大都市圏で事業用不動産市場は活況が続いてきた。
だが、2012年から上昇基調にあった東京のオフィスビルの賃料相場が2017年半ば以降頭打ちとなり、加えて2018年から2020年にかけ大型ビルの新規開業ラッシュが控えることから、市場の腰折れも懸念されている。
2018年から2019年にかけて、東京では大型オフィスビルが続々と開業する。2年間の年平均新規供給面積は23万3000坪で、過去10年間の平均18万坪を3割近く上回る。東京オフィス市場の2019年末の空室率が、2017年末比3ポイントほど上昇し、5％弱になると予測。実際、賃料水準も2017年第3四半期をピークに、緩やかに下落している。
オフィスビルラッシュで、主要都市では、大量供給になり更に、「2018年問題」で、大量の雇いとめが生じてオフィス需要が減る懸念もある。
更に新築ビルに入居する企業は、既存の大型ビルからの移転が中心であるため、移転元のビルが空く「二次空室」が、発生する可能性がある。この数年、オフィスビルの賃料の上昇が続いたこともあり、ビルのオーナーは大量供給によって平均10％程度の賃料下落は想定しているという。
2018年問題とは、雇用形態や契約期間に関する問題で、パートタイマーや派遣社員などの有期雇用契約者を対象とした2012年の労働契約法改正、2015年の労働派遣法改正の影響により、多くの企業が2018年前後に雇用契約への対応を求められます。
その際、企業にはコストの増大の可能性も考えられるため、大量の雇い止めが起きる（≒失業者が出る）ことが懸念されています。これが2018年問題。
オフィスビルのことしか言及していないが、マンションなどの住宅建設もオフィスビルに劣らず、建設ラッシュで、これももう一つの2018年問題で、二次空室でゴーストタウンが生じるのではなかろうか？
もうひとつの2018年問題とは、2018年以降より18歳人口は減少すると推計されており、2018年以降の大学進学者数は18歳人口の減少とともに下がる。これにより2018年を目前とし、多くの大学では生き残りをかけて改革が進められるようになっている。これは大規模大学や歴史の古い著名な大学でも問題となっている事柄であり、これらの大学でも優秀な学生を集めるには努力を要するといわれている。
シャープの大型液晶テレビが今、中国で”爆売れ”していると東洋経済が報じていた。
1月31日に発表された2017年度第3四半期（4～12月）決算では、「シャープ復活」への順調な進捗を裏付ける好調な業績数値が飛び出した。売上高は前年同期比で22％増の1兆8294億円、販売増に加えてコストダウンも効き、営業利益は同約4倍の7030億円となった。
中でも、全体を牽引したのは中国市場での売れ行きだ。調査会社IHSマークイットの調査によれば、中国市場におけるシャープの薄型テレビの販売は、2017年4～6月で前年同期比約250％、直近の10～12月期でも同140％（台数ベース）伸びている。しかも、2016年まではマイナス成長が続いていたにもかかわらずだ。
現在の中国テレビ市場が活況なのかというと、そうではない。今や世界最大の薄型テレビ市場となった同国だが、その成長は鈍化してきている。2017年10～12月期には、初めて前年同期の出荷台数を下回り、韓国サムスン電子、LeTVやハイセンスといった中国勢は軒並み売り上げを落としている。その中で、シャープのみが爆走し続け、2015年比で足元のシェアは約2倍に伸びている（IHSマークイット調べ）。
中国で何故、爆売できているのか？「（親会社の）鴻海（ホンハイ）グループの営業力を活用した」「販路はオンラインと実店舗の両方ある」という事しかわからない。そもそも、鴻海グループはEMS（電子機器の受託製造サービス）を事業の核とし、B to Cのビジネスに強いわけではないはずだ。
鴻海グループが中国で運営するネット通販（EC）サイトでのキャッチフレーズは、 「限定100台で50インチ4Kテレビが2999元（約5万2000円）」 「液晶パネルは日本で組み立て。60インチ4Kテレビが3299元（約5万7000円）」
シャープ社製の薄型液晶テレビは、日本で販売されているものと同サイズのもので、およそ半値以下。競合の中国、韓国メーカーのオンラインストア上のセール価格と比べ、1万元ほど安い場合もある。サイト情報が書かれたページを見ると、「シャープが傘下に入る鴻海グループのオンラインプラットフォームである」と説明されている。
現在、日本以上にECの普及が進む中国や台湾では、テレビや冷蔵庫などの大型家電もEC経由での販売が絶好調だ。もともと2014年に鴻海グループの従業員向けECサイトとして作られた富連網も、今現在は一般消費者が家電を購入できるサイトの1つだ。
運営するのは、中国の鄭州市に本社を構える富連網有限公司。同社は鴻海精密工業の孫会社に当たる。シャープの有価証券報告書によれば、2016年度における富連網とシャープの取引額は、582億円に上る。富連網はあくまで鴻海の中国子会社であり、中核事業を担うフォックスコン・テクノロジー（富士康科技集団）の販売網における一つのチャネルにすぎない。仮に富連網が安売りで赤字に陥っていたとしても、2016年度に営業利益1749億台湾ドル（約6500億円）をたたき出した巨大な帝国の中では微々たるものだ。結果的にシャープは、自社の利益を何一つ傷つけることなく格安販売を続けることができる。
シャープは、2017年度のテレビ販売台数目標1000万台を掲げている。対前年度比約2倍という一見無謀な計画にも思えたが、「現時点での進捗状況は順調」（野村副社長）。2019年には、鴻海が約1兆5000億円を投じて中国・広州に建設した第10.5世代（2940mm×3370mmのガラス基板を用いた液晶パネル）のディスプレー工場の稼働が始まり、そのパネルを使ったシャープ製の超大型テレビの販売も開始される。
５０インチ４Kテレビが５万２千円というのは、量販店の山田電気が、フナイの格安TVをうえりまくっていたが、価格は１０万くらいしていた。またドンキホーテの５０型４Kテレビは５万４８００円だからできない相談ではなさそう。
それにしても鴻海グループはEMS（電子機器の受託製造サービス）が事業で、B to Cのビジネスに強いわけではない。巨額な売り上げから強大な販売網を築きあげたということだろう。日本のメーカー、依然として良いものは必ず売れるという意識が変わっていないから、世界から相手にされない。スマホやPCから撤退する日本のメーカーの言い分は、強大な人口がある中国は中国のメーカーがおさえているから、自分らには無理だというが、人口が日本の半分しかない韓国のサムソンがスマホでは世界一になっている理由を解明すべきでは？
情報元 日本経済新聞 電子版
中国ネット大手による人工知能（ＡＩ）開発人材の争奪戦が激しさを増している。ニューオーリンズで開催中の米ＡＩ学会では、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）などが米国留学中の中華系学生を狙い激しいアピール合戦を展開。米国の学会だが、中国語が飛び交っている。
34社・団体のブースが集まる会場入り口の一等地の公用語は中国語だ。アリババ集団とテンセントが勧誘にしのぎを削り、そこだけが異様な熱気に満ちている。立ち寄る参加者の多くは中華系の学生で、中国語が母国語の担当者が対応している。大会場のブースの半分近くを中国企業が占めている。
2018年の米ＡＩ学会の提出論文数は3800以上と過去最高。けん引したのは前年比で57％増えた中国からの論文だ。米中がほぼ同数でトップに並んだ。しかもポスター展示を許された研究の約６割に中華系の研究者が関わっている。研究ポスターの展示会場は中国ネット大手・百度がスポンサーをする。
北京航空航天大学は、スマートフォン（スマホ）の位置データから人口移動を解析する。ネット大手の百度は労働市場での自分の価値をスキルで数値化。復旦大学はツイッター上の名前の主を特定する性能を高めた。展示されている技術自体はいずれも中立的だが、強権的な国家が使えばプライバシー侵害の危険をはらむテーマも多い。
13年ごろからのＡＩブームで米ＡＩ学会の参加者は増加傾向にある。18年は前年比24％増の2300人と過去最高を更新した。直近５年で約３倍に膨れあがっている。ＡＩ技術者の人材不足を反映し、近年は同学会も各社の採用の戦場と化している。
５日には就職フェアが開かれたが、参加企業の３分の１はアジア企業で、ライドシェア最大手・滴滴出行や電子商取引大手・京東集団など中国ネット大手がそろい踏みした。スカウトされた学生たちが、米国で職を得るかといえば、そうでもなさそうだ。実際のサービスで米国市場向けはまだまだ少ない。また米国拠点の人数は限られるため基本は中国で雇うことになる。
米トランプ政権が専門職ビザを厳格化したことも渡りに船だ。ＡＩ研究で世界の先頭を走る米国で鍛えられた人材が中国に戻ることで、技術力をさらに高められる。
展示会場では日本勢もそれなりの存在感を見せている。テンセントの横に陣取ったソニーは採用よりもＡＩ開発用のオープンソース普及のためのデモ展示に力を入れている。日産自動車も場所は少し奥ではあるがメイン会場でアマゾン・ドット・コムの隣にブースを出し、それなりの集客ができている。
日本はITの世界でもどこに行くのかさびしくなる。
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