ロシア、反欧米は明白

プーチン大統領は２日、北朝鮮問題をめぐって軍事的圧力を強めるアメリカを念頭に、「力による支配が行われている間は、同じような問題が起きる」と主張し、北朝鮮の核・ミサイル開発に理解を示すかのような発言をした。

　プーチン大統領「小国は核兵器を持つ以外に、独立と安全を守る方法がない」

　発言は、軍事的圧力を強めるアメリカをけん制したもの。背景には、アメリカが１日に、北朝鮮と取引のあるロシア企業などに新たな制裁を科したことや、韓国で迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の配備を進めていること対する強い反発があるとみられる。



　国防総省はシリアで「イスラム国」と戦うクルド人勢力が主体の「シリア民主軍」に武器を装備することを決め、トランプ大統領が８日、承認した。「シリア民主軍」はシリア北部の街・ラッカを包囲するなど、「イスラム国」からの奪還にむけ大きな役割を果たしており、この動きを後押しする狙い。

　しかし、シリアと国境を接するトルコは、テロ組織とみなす「クルド労働者党（＝ＰＫＫ）」と「シリア民主軍」が関係しているとして武器の配備に反対してきた。

ロシアは世界最大の核保有国で、これを武器に、発言権を得ているのは明らか。GDPをみると、5千万の人口の韓国と同じくらいであるが、ロシアの人口は韓国の3倍近くあるから、ロシアは決して豊かな国ではなくなっている。それゆえ、核爆弾を世界一所有していると言っても、発射するミサイルの精度や、空母や潜水艦の能力は、最新ではなかろう。にもかかわらず、反欧米諸国を支援している理由は何だろう。国民に対する人気取りとしか思えない。経済の苦しい国の指導者が国民の欲求不満のはけ口を他国との紛争に持ってゆくが、それと同じでなかろうか?





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めし屋とコーヒ店

めし屋とコーヒー屋を比べると、必要性からも、めし屋の方が存在が重いと思う。ところが、コーヒー屋とめし屋の経営をみると、コーヒー屋の方がはるかに良い。全国チェーンで見るしかないが、

めし屋：
　　　弥生軒　最近年間売り上げ　　284億円　　　営業利益　　　　　　　　13.6憶円
　　　大戸屋　　　　　　　　　　　260億円　　　営業利益　　　　　　　　　6 億円
マクドナルド　　　　　　　2,266億円　　　　　　　　　　　　　　　0.5億円

コーヒー屋
　　　コメダ　　　　　　　　　　　281億円　　　　　　　　　　　　　　　　66億円
　　　スターバックス　　　　　　2,131億円　　　　　　　　　　　　　　　381億円


これらのデータをみると、めし屋の重みがコーヒー屋よりはるかに低い。めしを食う事がどこでも簡単にできると言う事を意味するのだろう。コーヒー屋の重みが大きいと言うのは、くつろぎの重みが高かったり、時間を有効に使う事が如何に重要かと言う事の表れであろう。
しかも、コーヒー屋はどこも、軽食を用意している。この事も、めしをとることの意味合いが、どこででも取れると言う事で低くなってること。しかし、アメリカのファーストフード・チェーン、売り上げがすごい。日本人がアメリカすきと言う事だけではないだろうな。マクドナルドにしても、学生が自習しているし、高齢者もNotePCを長時間、見ているのを目にする。顧客の要請にこたえようとしていることの証明であろう。だから、売り上げも大きいと言う事だろう。　　　　　　　　　

　　　　
　
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