パリ協定からトランプ大統領が抜けた後は？

トランプ大統領がパリ協定を抜けた理由は、地球温暖化は起きていなく、ＣＯ２発生を抑えるようなことをしたから、アメリカの製造業が衰退し多くの失業者を生んだとする。どうしてこういう判断になったかは分からないが、南北極地の氷河が壊れる様や、海面の温度上昇で、熱帯亜熱帯の魚が北上しているのをみると、地球温暖化は否定しようがない。むしろ、はっそうのへんかんをして、ガソリン車をなくすと言う中国の政策のように、ＥＶ社製造に切り替えれば、デトロイトの工場廃墟は防止できた。しかも、驚くべきことは、中国のＥＶバスやＥＶ車が、わずかだけれどもアメリカへの輸出が始まっている。

中国が地球温暖かで、ＥＶ車政策を打ち出すなど、対策を討っており、パリ協定をアメリカに変わってリードする気になっているかも。

しかし中国の環境問題は厳しく、ＰＭ２．５などのようにすざましい状況である。しかも対策を討っているが、北東部の工業地帯では、重工業への締め付けによって４年間で２０万人近くの雇用喪失と、２８３０億元（約４．６兆円）相当の国内総生産（ＧＤＰ）低下を招く恐れがあるという。２０２０年までの環境目標に対する投資には、少なくとも年間２兆元（約３２．４兆円）が必要だという。

１１兆ドル（約１７８兆円）規模の経済大国にとって、耐えられない重荷ではないはずだが中国政府はその実現にてこずっている。例えば、再生可能エネルギー事業者への補助金をちゃんと出しておらず、昨年は８８億ドル不足していた。

やっぱり、実績を積み上げている日本が、パリ協定をリードするのが最もふさわしい。

中国の一帯一路政策は、諸国のインフラ整備ビジネス！

一帯一路について、周辺国のインフラ整備ビジネスだと、ロイターが報じていたが、まさにその通りだろう。




パキスタン政府の例をあげていた。それによると、パキスタン政府は昨年、高圧送電線の建設で、アメリカのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)、独のシーメンス(SIEGn.DE)、スイスのＡＢＢと商談をしていたところに、中国の「国家電網」が欧米ライバル勢の半分の工期で実現させると請け合い、総額１７億ドル（１８６９億円）のプロジェクト契約をもぎ取った。

パキスタンや他の多くの国で、これは「よくある話」だ。

中国政府が、アジアからアフリカ、欧州までを陸路や海路で結び、一大経済圏を築くシルクロード「一帯一路」構想を今後１０年の国家プロジェクトと位置付けるなかで、中国企業は、一帯のインフラ整備計画の「甘い汁」を独占しようとしている。

中国国営メディアによると、昨年だけで中国企業は一帯一路の周辺国で１２６０億ドル（約１３兆８６００億円）ものプロジェクト契約を締結した。

地理的にも中国政府の「シルクロード」計画の中央に位置するパキスタンでは、昨年だけで２８０億ドル以上の契約が、現地企業と合弁を組んだ中国企業との間で結ばれた。パキスタンのアッサン・イクバル計画改革相は、今後数年で２００億ドル以上の新規投資が見込まれている、とロイターの取材に対し今週明らかにした。

パキスタン政府は先月、中国との合同プロジェクトで初となる、出力１３００メガワットの石炭火力発電所の完成を記念し、現地紙に全面広告を出した。こうした施設としては記録的早さの２２カ月で完成したという。発電所は、中国国有の山東華能と山東如意化技集団（山東省）が所有する。


インドネシアの高速鉄道は、中国プロジェクトは、失敗したようであるが、力をつけてきている中国がいつまでも、インドネシアの高速鉄道の二の舞は踏まないだろう。

恐ろしいの一言だ!