日本は差別を容認する社会なのか？

日本では差別行為を罪とする法律はありません。
人権擁護法案として、差別を禁止する法案が過去に審議された時期もありましたが
制定には至っていません。

先の石原都知事が同性愛蔑視発言を放ったときも、その人権無視を注意する機関という
ものは、この国の中にはありませんでした。

国内で、これは我が国が築いてきた人権立国に対する大きな冒涜である！！
などと声を上げてくれた人権団体もありません。

日本にある人権団体は、それぞれ自分の範疇のことだけに目が向いているのでしょうか？
同和問題など日本の人権問題をリードしてきたところも動いていません。

本当は、こういう機会に声を上げてもらわなくちゃいけないのではないでしょうか？
為政者の人権無視行為を同じ人権尊重社会を切り開くものとして
放置していていいものでしょうか？

誰かが制止しなくちゃいけないのではないか？

差別行為を罪として禁止するような法律を作らないとダメというならそれもよし
そこまで・・・はというのであれば、救済されて行くようなシステムが
ちゃんと動いていかねばならない。

我が国では、人権を無視する行為があったときに、
「人権救済」という申し出を法務局に出す方法があります。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_chousa.html

法務省の中という行政の一機関なので、行政的な人権無視や為政者の人権無視に
どこまで公務員の方が頑張ってくれるのかは分かりません。

それでも、どんなことをしても東京の法務局に動いてもらいたいと思う。
この国で人権問題が起きたときの砦が人権救済であるはずだ。

もし、こんなことが愛媛で起きれば、自分たちはあらゆる手段で人権救済を求めるだろう。
地元の様々な人権団体に協力を仰ぐだろう。弁護士団体とも相談するだろう。
法務局から勧告以上の措置をとってもらう必要があると思います。

文書で人権侵犯を提示し勧告をすることで、この社会は人権無視を放置しないのだ
という発信を正式にしてもらう必要がある。

人権侵犯を認定できず、そんなことも出来ないというのなら
この国の人権を守るシステムがいかに脆弱であるか声を上げていかねばならない。