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今年3月の松山市人権啓発施策に関する基本方針の改訂が行われ、性的マイノリティのことが
14ある人権重要課題の項目のひとつに入りました。
以前とりあえず速報をお知らせしていましたが、
その基本方針の中でどのように表現されているか、その全文が公開されています。
■松山市のホームページで確認できます■
松山市人権啓発施策に関する基本方針の改訂
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/keikaku/jinken/kihonhousin.html
同性愛や性別に違和感を感じている性同一性障害などについて
人権課題として取り扱われ、社会に人権啓発を進めるという松山市の宣言なのです。
愛媛県でも2010年に同じように変更され重要課題になっています。
今までだと、同性愛などというとどこか躊躇されるというか、行政として取り組みにくい印象や
風潮があったと思いますが、ちゃんと向き合い、啓発を推進していくべき課題になったのです。
まだまだ社会の認識はこれからですけどね
でも大きな変化が始まるだろう改定なのです。
行政は自分たちのことを無視せず、このように正式に向き合い始めています
自分たちも、自分のことを自信を持ってもいいんだよね。
以下、特に性的マイノリティ関連のところを抜き出して貼り付けますね
どんな風に書かれてあるか、知っておくといいと思います。
皆さんが住んでいるまちでも同じような方針が決められていると思うので、それぞれ調べてみてください
内容が甘いようだったら、この文面などを例にして声を上げていけば、変わると思う!
【松山市人権啓発施策に関する基本方針の改訂 2012年3月】
⑫性的マイノリティ
性的マイノリティ(同性愛、両性愛、性同一性障がい、インターセックス等の性的少数者)について、社会的に十分に認識・理解されていないため、自分の性的指向等を明らかにし、当事者が自分らしく生活することは、周囲から異常視されることも多く、大変な困難を伴っています。また、若年層においては、当事者自身が正しい知識を得る機会がなく、性の在り方について違和感を持ち、誰にも相談できずに悩み続ける場合もあります。
一方、最近では、欧米諸国で同性婚や同性カップルに結婚とほぼ同等の権利を認める動きがあるとともに、国内でも性的マイノリティであることを公表(カミング・アウト)した人が、政治、スポーツ、芸術等様々な分野で活躍したり、当事者で構成するNPO団体等が地道な活動を進めたりしたこと等により、この問題が人権問題であると認識されつつあります。また、マスメディア等に取り上げられることも増えています。
しかし、偏見や差別を助長する興味本位の扱いもまだまだ多く見られ、依然として、性的指向や性同一性障がいを理由とした嘲笑やいじめ、解雇、賃貸住宅への入居拒否等が発生しています。そのため、性的マイノリティの多くの人は、周囲に知られることを恐れながら生活しているものと思われます。
性同一性障がいに関しては、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が平成16(2004)年7月に施行され、一定の条件を満たした場合には、家庭裁判所の審判を経て、戸籍の性別変更が認められることになり、平成20(2008)年6月には、その要件を緩和する法改正も行われました。
しかし、性的マイノリティに対する偏見・差別が当事者を苦しめており、私たち一人ひとりが、性的マイノリティについて正しい理解や認識を深めることが必要です。
市民が性的マイノリティについて正しい知識を持ち、偏見・差別が解消されるよう、これまで、研修会の開催、啓発資料の配布等を行ってきましたが、引き続き、NPO団体等とも連携して、市民に向けての幅広い教育・啓発を推進します。
特に、公務員や教職員が性的マイノリティについて正しく認識し、適切な助言・指導を行うことができるよう、職場において研修を行う等教育・啓発に取り組んでいくとともに、当事者が就職や賃貸住宅への入居等に際して、不利益を被ることのないよう企業等に対して働きかけを進めていきます。
また、今後は、学校教育においても児童生徒の発達段階に応じて、正しい知識と偏見や差別をなくすための教育を推進します。
14ある人権重要課題の項目のひとつに入りました。
以前とりあえず速報をお知らせしていましたが、
その基本方針の中でどのように表現されているか、その全文が公開されています。
■松山市のホームページで確認できます■
松山市人権啓発施策に関する基本方針の改訂
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/keikaku/jinken/kihonhousin.html
同性愛や性別に違和感を感じている性同一性障害などについて
人権課題として取り扱われ、社会に人権啓発を進めるという松山市の宣言なのです。
愛媛県でも2010年に同じように変更され重要課題になっています。
今までだと、同性愛などというとどこか躊躇されるというか、行政として取り組みにくい印象や
風潮があったと思いますが、ちゃんと向き合い、啓発を推進していくべき課題になったのです。
まだまだ社会の認識はこれからですけどね
でも大きな変化が始まるだろう改定なのです。
行政は自分たちのことを無視せず、このように正式に向き合い始めています
自分たちも、自分のことを自信を持ってもいいんだよね。
以下、特に性的マイノリティ関連のところを抜き出して貼り付けますね
どんな風に書かれてあるか、知っておくといいと思います。
皆さんが住んでいるまちでも同じような方針が決められていると思うので、それぞれ調べてみてください
内容が甘いようだったら、この文面などを例にして声を上げていけば、変わると思う!
【松山市人権啓発施策に関する基本方針の改訂 2012年3月】
⑫性的マイノリティ
性的マイノリティ(同性愛、両性愛、性同一性障がい、インターセックス等の性的少数者)について、社会的に十分に認識・理解されていないため、自分の性的指向等を明らかにし、当事者が自分らしく生活することは、周囲から異常視されることも多く、大変な困難を伴っています。また、若年層においては、当事者自身が正しい知識を得る機会がなく、性の在り方について違和感を持ち、誰にも相談できずに悩み続ける場合もあります。
一方、最近では、欧米諸国で同性婚や同性カップルに結婚とほぼ同等の権利を認める動きがあるとともに、国内でも性的マイノリティであることを公表(カミング・アウト)した人が、政治、スポーツ、芸術等様々な分野で活躍したり、当事者で構成するNPO団体等が地道な活動を進めたりしたこと等により、この問題が人権問題であると認識されつつあります。また、マスメディア等に取り上げられることも増えています。
しかし、偏見や差別を助長する興味本位の扱いもまだまだ多く見られ、依然として、性的指向や性同一性障がいを理由とした嘲笑やいじめ、解雇、賃貸住宅への入居拒否等が発生しています。そのため、性的マイノリティの多くの人は、周囲に知られることを恐れながら生活しているものと思われます。
性同一性障がいに関しては、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が平成16(2004)年7月に施行され、一定の条件を満たした場合には、家庭裁判所の審判を経て、戸籍の性別変更が認められることになり、平成20(2008)年6月には、その要件を緩和する法改正も行われました。
しかし、性的マイノリティに対する偏見・差別が当事者を苦しめており、私たち一人ひとりが、性的マイノリティについて正しい理解や認識を深めることが必要です。
市民が性的マイノリティについて正しい知識を持ち、偏見・差別が解消されるよう、これまで、研修会の開催、啓発資料の配布等を行ってきましたが、引き続き、NPO団体等とも連携して、市民に向けての幅広い教育・啓発を推進します。
特に、公務員や教職員が性的マイノリティについて正しく認識し、適切な助言・指導を行うことができるよう、職場において研修を行う等教育・啓発に取り組んでいくとともに、当事者が就職や賃貸住宅への入居等に際して、不利益を被ることのないよう企業等に対して働きかけを進めていきます。
また、今後は、学校教育においても児童生徒の発達段階に応じて、正しい知識と偏見や差別をなくすための教育を推進します。
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