故ジャニー喜多川氏による性加害問題を事務所が認めて以降、所属タレントが出演するテレビCMの放送を中止する動きが広がっています。
「人権侵害は許されないとする当社の方針に反する。」
と説明する企業もありますが、それだけ？というのが率直な感想。
そのタレント自身が人権侵害をしたわけではなく、所属事務所が悪しき過去と決別できていないからというだけで無条件で打ち切るのは納得しかねます。
タレントを「使い捨て」「見殺し」にしたと言われても仕方ないと思います。
企業によっては、事務所に対し、再発防止やガバナンス強化などを求める、あるいは他社への移籍やガバナンス体制の整備された別組織の設立」などを検討するよう要求しているようです。
このような「ダメ出し」、というか圧力をかけて変革を促す方が、別の意味で人権に配慮しているし、社会的責任を果たそうとしていると思えます。
