人事院勧告１０年ぶりに完全実施見送り

　政府は国家公務員一般職の本省課長級以下の職員の月給を平均で１３５２円（０．３５％）引き上げ、ボーナスを０．０５ヵ月分引き上げて４．５ヵ月分とする等の勧告をそのまま実施します。
　ただ、最近は民間企業の給与が伸び悩んでいることや、公務員の相次ぐ不祥事を考慮に入れ、審議官級以上の幹部職員の期末特別手当（ボーナス）と地域手当の引き上げを凍結することにしました。
　しかし、公務員の不祥事に対しては、増額拒否より、退職後でも不正が見つかれば退職金や給与の強制返還をできるように法律を改正する方がいいと思います。
　だいたい、増額を見送られる幹部職員は８５０人ほどしかいないんですよ。