上半期の配当金が出そろいました。
去年に続き過去最高を更新。下半期も高水準が見込まれ、年間の最高額の更新も濃厚です。
困っている方々に対する寄付も検討中。
去年に続き過去最高を更新。下半期も高水準が見込まれ、年間の最高額の更新も濃厚です。
困っている方々に対する寄付も検討中。
サイバー攻撃を加えて身代金を要求するランサムウェアの被害が拡大しています。
アメリカのセキュリティ会社プルーフポイントの調査によると、主要7か国3600の企業・団体のうち被害に遭ったのは2400。そのうち52％は身代金を支払ったと回答。
意外だったのは国別でアメリカが87％と一番多く、日本は33％と低かったこと。
逆のように思っていました。日本の方が金で済むならと支払い、アメリカはテロに屈しないという姿勢なのでは、という印象を持っていたのですが、違いましたね。
株式・REIT（不動産投資信託）で毎年配当所得を稼いでいます。
去年はさすがに1割ほど減りましたが、今年は史上最高額になるのがほぼ確実となりました。
そこで、新型コロナで困っている人たちの助けになればと、YAHOO! JAPANネット募金の
＃コロナ寄付プロジェクト
雇用喪失し、経済的に苦しい人を支えよう
（雇用喪失・生活困窮分野助成基金）
に寄付をさせてもらいました。
みずほ銀行はシステム障害で窓口業務の受付ができなくなりました。
過去に何度もシステム障害を起こしていて、今回はみずほ信託銀行も巻き込む事態。
これでは安心して取引できません。
私は国税の振替納税とクレジットカード2社の引き落とし口座にしていますが、変更の検討を始めましょうかね。
私の分は、あれがない、これがないというので代わりの書類を送ってもらい何とか揃えました。
一旦、揃ったと思ったのに書類の一つがないと夜中にあれこれ探したのですが、見つからず仕方がないのでその日は寝ました。
翌朝よく見ると、ないと思っていた物は他の書類と一緒にあり、単なる勘違いだということが判明。
ところが、母の方は足りない物が多いことがわかり、代わりの書類を送ってもらわないといけません。
さて、いつ揃うことやら。
いわゆる1都３県を除き2月末で解除する方向で調整中とのこと。
妥当だと思います。
西村経済再生相は、東京で1日の感染者数が500人を切るのが解除の目安だと言っていた時期もありました。
しかし、識者の1人は250人を切ってからの方が経済への打撃が少ないと指摘していました。
500人を切るのは2月中旬、250人なら3月上旬に達成できる見込みだが、500人を切ってすぐ解除なら5月に再び緊急事態宣言を出すことになってしまう。250人を切ってから解除なら、ワクチン接種が進むこともあって次の緊急事態宣言はないという推測。
逆に100人を切るまで待つと解除は4月になってしまい、打撃は大きいとも指摘していました。
あくまで予測ですからその通りになるかは後にしかわかりませんが、予測としては穏当なものだと思います。
確定申告の時期が近づいてきました。
例年、あれがない、これがないと書類の不備が見つかります。
今日も証券会社に顧客勘定元帳の写しを送ってほしいと電話をしました。2週間ほどかかるとのこと。
結果的にゲームストップ株では儲けておいて書くのもなんですが、結託して株価を吊り上げるのは公正な市場に反し違法性が高いのです。
米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、
「個人投資家がSNS（交流サイト）で結託し、特定の投資家を攻撃するのは相場操縦にあたる。」
と指摘し、SEC（米証券取引委員会）に対し、株価乱高下の原因究明や金融システムへの影響、改善策などを求めました。
ヘッジファンドが金持ちからしか資金を預かっていなくて、そのヘッジファンドの運用損は資金の出し手の金持ちの損になる。
そして小金しか持たない個人投資家が得をする。
部分的には格差は是正されたように見えますが、ほんの一部だし、そもそもやり方が問題です。
それに本当に名前を挙げられたヘッジファンドが売り叩いていたのか、みんなで株を買い上げようと訴えた人が私欲のためでなく声を上げたのか？疑えばきりがありません。
株を買う時は慎重に銘柄を決めます。それでも中には失敗することもあるのは仕方のないこと。
アメリカにゲームストップという株があり、数年前に買いました。
その時は業績も良く配当も多くていい株だったのに、赤字で無配に転落。
なかなか、よかった時のように戻らないし、株価は最悪期よりはかなりマシになり、少しぐらいの損なら我慢できると損切りをしようと思うようになりました。ゲームオーバー。
ところが、そうしているうちに株価は大きく上昇し、円換算でも買った値段より高くなりました。助かったと思い、ひとまずA証券で買った株だけ売って何割かの利益を確定。
しかし、売ったその日も株価は急上昇。
何か変だと、調べるととんだゲームチェンジが起きていました。
店舗販売の古いビジネスモデルからの転換を目指し、ネット通販で成功した人を取締役に迎えます。
それだけでは考えられないほどの上げっぷり。
確証はないようですがヘッジファンドが売り叩いているという話があります。ヘッジファンドを金持ちの見方と考え反感を持つ小口の投資家たちが、SNSで呼びかけ株価を吊り上げて一泡吹かせようと買いまくっていたのです。
B証券ではA証券より桁違いの株数を持っていて、これを売りに出すと買い値の10倍以上で売れました。
同じように吊り上げられた株はアメリカでいくつかあるものの、ほんの一握り。宝くじの高額当選ほどの確率とはいいませんが、儲けた金額はそれに近いかも。
オンライン予約サイトで予約して飲食すると、500円分か1,000円分（15：00～）のポイントがもらえるというもの。
低価格の利用が問題になり、ポイント分以上の飲食でないとポイントがつかないことに変更になりましたが、それでもよくないと思います。
そもそも、ポイント付与が定額なのが変。Go Toトラベルキャンペーンのように定率にして、上限を500円分、1,000円分にするならわかります。
それに昼食で500円、夕食1,000円でいいなら単価は高くなく、飲食店にはメリットは少ない。キャンペーンだけでは客数がコロナ渦以前に戻るのは難しく、客単価を上げるような政策でないと効果的とは言えないと思います。
