NHKクローズアップ現代でハーグ条約が特集されます。
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/index.cgi
放送：2月2日(水)NHK総合テレビ 19:30 ～ 19:58
「急増する国際離婚トラブル～迫られる日本の対応～」
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/index.cgi
放送：2月2日(水)NHK総合テレビ 19:30 ～ 19:58
「急増する国際離婚トラブル～迫られる日本の対応～」
英BBC NEWSで2分半に亘り、日本の親権や連れ去り問題の異常性についての特集が組まれました。
先日の渋谷デモ行進の映像が冒頭に使われています。
以下で動画が見れます。
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12317895
http://bbc.in/hbVan8
※転載歓迎
先日の渋谷デモ行進の映像が冒頭に使われています。
以下で動画が見れます。
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12317895
http://bbc.in/hbVan8
※転載歓迎
国際「親権」問題 ハーグ条約の加盟作業を急げ（1月28日付・読売新聞社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110127-OYT1T01025.htm
国際結婚の増加に伴って、離婚した元夫婦の間で子どもの親権を巡りトラブルとなるケースが増えている。
その解決のため、国際条約への加盟を議論する政府の関係省庁副大臣級会議が新設された。詰めの議論を急ぐ必要があろう。
「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」は、国際結婚した夫婦が離婚し、片方の親の同意なしに子どもを国外に連れ去った場合、子どもを元の居住国に戻すことを原則としている。
加盟国には、子どもの発見や元の居住国への返還などの行政協力が義務づけられる。欧米や中南米諸国を中心に８２か国が加盟しているが、日本は未加盟だ。
このため条約加盟国との間で、離婚した日本人の元妻が子どもと一緒に帰国してしまい、外国人の元夫から訴えられるトラブルが生じている。そうした事例は米国だけで１００件近くあるという。
今年に入り、クリントン米国務長官が前原外相に早期加盟を要請した。フランス上院も今週、同じ趣旨の決議を採択した。政府には外交摩擦をこれ以上深めるわけにいかない、との声が強い。
条約自体は「親権などの争いは元の居住国の法律に従って解決を図るべきだ」との考えに基づくもので、日本だけが不利益を被る枠組みではない。加盟すれば、日本から連れ去られた子どもの返還を政府が求めることも可能だ。
国際結婚する日本人は近年、年間平均４万人にのぼる。ハーグ条約が発効した１９８３年当時と比べて約４倍だ。それにつれて離婚に至るケースや親権トラブルも増えてきている。
すでに国際ルールとして定着しているハーグ条約への加盟は、時代の要請と言えるだろう。
条約に加盟するには、所管官庁を定め、関連国内法を整備しなければならない。国際結婚している人にハーグ条約の内容を周知するなどの対策も必要だ。
日本人の元妻が子どもを連れ帰るケースでは、元夫の家庭内暴力（ＤＶ）が背景にあるという。その場合も返還義務が生じるとなれば、日本人が不利益を被りかねないとして、加盟に慎重な意見が少なくない。
条約は、子どもを危険にさらす可能性がある際は元夫のもとへ返還しなくてもよいと定めている。政府には、返還拒否の事例や海外のＤＶ被害対策の実情を調べるなど、残る懸念の払拭に最大限努力してもらいたい。
（2011年1月28日01時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110127-OYT1T01025.htm
国際結婚の増加に伴って、離婚した元夫婦の間で子どもの親権を巡りトラブルとなるケースが増えている。
その解決のため、国際条約への加盟を議論する政府の関係省庁副大臣級会議が新設された。詰めの議論を急ぐ必要があろう。
「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」は、国際結婚した夫婦が離婚し、片方の親の同意なしに子どもを国外に連れ去った場合、子どもを元の居住国に戻すことを原則としている。
加盟国には、子どもの発見や元の居住国への返還などの行政協力が義務づけられる。欧米や中南米諸国を中心に８２か国が加盟しているが、日本は未加盟だ。
このため条約加盟国との間で、離婚した日本人の元妻が子どもと一緒に帰国してしまい、外国人の元夫から訴えられるトラブルが生じている。そうした事例は米国だけで１００件近くあるという。
今年に入り、クリントン米国務長官が前原外相に早期加盟を要請した。フランス上院も今週、同じ趣旨の決議を採択した。政府には外交摩擦をこれ以上深めるわけにいかない、との声が強い。
条約自体は「親権などの争いは元の居住国の法律に従って解決を図るべきだ」との考えに基づくもので、日本だけが不利益を被る枠組みではない。加盟すれば、日本から連れ去られた子どもの返還を政府が求めることも可能だ。
国際結婚する日本人は近年、年間平均４万人にのぼる。ハーグ条約が発効した１９８３年当時と比べて約４倍だ。それにつれて離婚に至るケースや親権トラブルも増えてきている。
すでに国際ルールとして定着しているハーグ条約への加盟は、時代の要請と言えるだろう。
条約に加盟するには、所管官庁を定め、関連国内法を整備しなければならない。国際結婚している人にハーグ条約の内容を周知するなどの対策も必要だ。
日本人の元妻が子どもを連れ帰るケースでは、元夫の家庭内暴力（ＤＶ）が背景にあるという。その場合も返還義務が生じるとなれば、日本人が不利益を被りかねないとして、加盟に慎重な意見が少なくない。
条約は、子どもを危険にさらす可能性がある際は元夫のもとへ返還しなくてもよいと定めている。政府には、返還拒否の事例や海外のＤＶ被害対策の実情を調べるなど、残る懸念の払拭に最大限努力してもらいたい。
（2011年1月28日01時21分 読売新聞）
家裁の手続き共通化で要綱案 NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110128/t10013700931000.html
家裁の手続き共通化で要綱案
1月28日 18時36分
法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会は、夫婦が別居した際の生活費の分担などを巡る家庭裁判所の審判や調停の進め方で、共通の手続きを定めた法案の要綱案をまとめました。
夫婦が別居した際の生活費の分担や、離婚後の子どもの養育費の請求などを巡る審判や調停では、当事者の主張を聞くかどうかや、相手側の提出した書類を閲覧させるかどうかなどは、家庭裁判所によって進め方に違いがあることから、当事者に不公平感を与えているケースが出ており、課題となっています。このため法制審議会の部会では、共通の手続きを検討し、２８日の会合で、新たな法案の要綱案をまとめました。それによりますと、当事者が、相手側の提出した書類を閲覧できる場合を明確に定めることや審判の日程をあらかじめ明確にすることで、当事者が審判に向けた準備をしやすくするなどとしています。
また、裁判所から遠い場所に住んでいる人の負担を減らすため、電話やテレビ会議のシステムを使えるようにすることなども盛り込まれました。法制審議会は、来月、要綱案を江田法務大臣に答申する予定で、法務省では答申内容を盛り込んだ新たな法案を通常国会に提出したいとしています。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110128/t10013700931000.html
家裁の手続き共通化で要綱案
1月28日 18時36分
法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会は、夫婦が別居した際の生活費の分担などを巡る家庭裁判所の審判や調停の進め方で、共通の手続きを定めた法案の要綱案をまとめました。
夫婦が別居した際の生活費の分担や、離婚後の子どもの養育費の請求などを巡る審判や調停では、当事者の主張を聞くかどうかや、相手側の提出した書類を閲覧させるかどうかなどは、家庭裁判所によって進め方に違いがあることから、当事者に不公平感を与えているケースが出ており、課題となっています。このため法制審議会の部会では、共通の手続きを検討し、２８日の会合で、新たな法案の要綱案をまとめました。それによりますと、当事者が、相手側の提出した書類を閲覧できる場合を明確に定めることや審判の日程をあらかじめ明確にすることで、当事者が審判に向けた準備をしやすくするなどとしています。
また、裁判所から遠い場所に住んでいる人の負担を減らすため、電話やテレビ会議のシステムを使えるようにすることなども盛り込まれました。法制審議会は、来月、要綱案を江田法務大臣に答申する予定で、法務省では答申内容を盛り込んだ新たな法案を通常国会に提出したいとしています。
1月28日付朝日新聞朝刊「私の視点」
国際離婚問題 子の福祉を優先して検討
外務大臣政務官 山花 郁夫
ある日、外国人の父親が子どもを連れて祖国に帰国してしまい、その後一度も日本に戻ってこない。外国での結婚生活が破綻し、子どもを連れて日本に戻ったところ、その国で誘拐犯扱いされてしまった。
最近、このような国境を越える子どもの連れ去りの問題が国内外の関心を集めている。25日、フランス上院において、わが国に対し「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約）の早期締結などを求める決議が採択された。昨年9月には米下院でも同様の決議が採択されている。日本としても、こうした国際的な動きを踏まえつつ、あくまで主体的に、こういった事例にどのように対応していくことが子どもの最善の福祉につながるのかを最優先に考えて対応する必要がある。
両親が国境を越えて子どもを奪い合うことは、子どもにとっては悲劇である。ハーグ条約はそのような事態が生じないよう、子どもの福祉の観点から、監護権については子どもが育った国において判断されることが望ましいという考えを背景として、まずは子どもをそれまで生活してきた国に戻すことを原則としている。
この条約について充分に検討するため、外務省は実態把握のためのアンケートを実施し、当事者の生の声や意見を集めた。条約を締結すべきだとの立場からは、外国に連れ去られた子どもと日本で再び暮らすことができるといった意見や、日本が条約を締結していないことから、外国で現地の法令に従い子どもを監護している日本人が、日本への一時帰国が制約されるなど不利益を被っているとの指摘もあった。一方、海外で家庭内暴力（ＤＶ）被害に直面する日本人が抱える複雑な問題や、外国で法的解決を図る場合の困難さを指摘し、条約締結に慎重な意見もあった。
確かに個々の事案によっては、子どもを元の居住国に戻すことが適当ではない場合もある。こうした例外的な事案について、条約は子どもの居住国への返還を命じなくてもよいと明記している。条約に基づき締結国によって処理された手続きは2003年に限っても1241件に上り、例外的な事案への対処の仕方を含め、経験や知見を積み重ねてきている。それらを見れば、各国の裁判官は、子どもの福祉の観点を踏まえ、個々の事案について、子どもを連れ帰った親が直面し得るＤＶ被害や生活の困窮といった事情を考慮しつつ、返還拒否の判断を行っていることがわかる。
アンケート結果は近日中に公表予定である。菅政権は様々な方面からの意見を踏まえながら、引き続き真剣に検討を進める。私がこの検討にベストを尽くしたい考えるのは、困難な状況に置かれる子どもの福祉を保護するため、
必要な制度が早急に確保されるべきだと思うからだ。
国際離婚問題 子の福祉を優先して検討
外務大臣政務官 山花 郁夫
ある日、外国人の父親が子どもを連れて祖国に帰国してしまい、その後一度も日本に戻ってこない。外国での結婚生活が破綻し、子どもを連れて日本に戻ったところ、その国で誘拐犯扱いされてしまった。
最近、このような国境を越える子どもの連れ去りの問題が国内外の関心を集めている。25日、フランス上院において、わが国に対し「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約）の早期締結などを求める決議が採択された。昨年9月には米下院でも同様の決議が採択されている。日本としても、こうした国際的な動きを踏まえつつ、あくまで主体的に、こういった事例にどのように対応していくことが子どもの最善の福祉につながるのかを最優先に考えて対応する必要がある。
両親が国境を越えて子どもを奪い合うことは、子どもにとっては悲劇である。ハーグ条約はそのような事態が生じないよう、子どもの福祉の観点から、監護権については子どもが育った国において判断されることが望ましいという考えを背景として、まずは子どもをそれまで生活してきた国に戻すことを原則としている。
この条約について充分に検討するため、外務省は実態把握のためのアンケートを実施し、当事者の生の声や意見を集めた。条約を締結すべきだとの立場からは、外国に連れ去られた子どもと日本で再び暮らすことができるといった意見や、日本が条約を締結していないことから、外国で現地の法令に従い子どもを監護している日本人が、日本への一時帰国が制約されるなど不利益を被っているとの指摘もあった。一方、海外で家庭内暴力（ＤＶ）被害に直面する日本人が抱える複雑な問題や、外国で法的解決を図る場合の困難さを指摘し、条約締結に慎重な意見もあった。
確かに個々の事案によっては、子どもを元の居住国に戻すことが適当ではない場合もある。こうした例外的な事案について、条約は子どもの居住国への返還を命じなくてもよいと明記している。条約に基づき締結国によって処理された手続きは2003年に限っても1241件に上り、例外的な事案への対処の仕方を含め、経験や知見を積み重ねてきている。それらを見れば、各国の裁判官は、子どもの福祉の観点を踏まえ、個々の事案について、子どもを連れ帰った親が直面し得るＤＶ被害や生活の困窮といった事情を考慮しつつ、返還拒否の判断を行っていることがわかる。
アンケート結果は近日中に公表予定である。菅政権は様々な方面からの意見を踏まえながら、引き続き真剣に検討を進める。私がこの検討にベストを尽くしたい考えるのは、困難な状況に置かれる子どもの福祉を保護するため、
必要な制度が早急に確保されるべきだと思うからだ。
●破綻した国際夫婦の子の返還 早い条約加盟図る 外務省 (朝日新聞)
平成23年1月26日
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201101260512.html
国際結婚が破綻（はたん）した夫婦間の子の取り扱いを定めた「ハーグ条約」について、外務省の佐藤悟外務報道官は２６日の会見で「できるだけ早く関係省庁との調整を終えて、加盟できるようにしていきたい」と早期加盟を目指す意向を明らかにした。
ハーグ条約加盟国同士では、一方の親が相手に無断で子を国外に連れ去った場合、子の返還を請求できる。米政府などは、日本人の親が子を無断で連れ帰るトラブルが増えていると問題視し、日本政府に条約加盟を求めている。
菅直人首相は春の訪米時に一定の方針を米側に伝えたい意向とみられ、関係省庁の副大臣級会議を新設し、検討を進める。菅政権内には法務省を中心に「日本人の親が不利な扱いを受ける恐れがある」といった慎重論がある。（2011年1月26日21:46）
平成23年1月26日
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201101260512.html
国際結婚が破綻（はたん）した夫婦間の子の取り扱いを定めた「ハーグ条約」について、外務省の佐藤悟外務報道官は２６日の会見で「できるだけ早く関係省庁との調整を終えて、加盟できるようにしていきたい」と早期加盟を目指す意向を明らかにした。
ハーグ条約加盟国同士では、一方の親が相手に無断で子を国外に連れ去った場合、子の返還を請求できる。米政府などは、日本人の親が子を無断で連れ帰るトラブルが増えていると問題視し、日本政府に条約加盟を求めている。
菅直人首相は春の訪米時に一定の方針を米側に伝えたい意向とみられ、関係省庁の副大臣級会議を新設し、検討を進める。菅政権内には法務省を中心に「日本人の親が不利な扱いを受ける恐れがある」といった慎重論がある。（2011年1月26日21:46）
1月28日付朝日新聞朝刊14面 声欄オピニオンより
ハーグ条約機に共同親権導入を
政府は欧米諸国の批判を受け、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟に動き出した。副大臣級会議を設置し、今春にも見解をまとめるという。政府はこの条約に加盟するのなら、民法の離婚時の親権規定を、両親のどちらか一方に定める「単独親権」から両親が共有する「共同親権」に改めるべきだ。
この問題が浮上したのは、国際結婚で破綻した日本人の親が海外から一方的に子どもを連れ帰るケースが相次いだことに欧米諸国から批判が出たからだ。日本は「単独親権」だが、欧米は「共同親権」という違いがあるために生じる問題なのだ。
日本の「単独親権」は明治時代に規定された。しかし、子育てへの父親の参加が当然という風潮になってきた現在の日本では、完全に時代遅れの産物になっている。また、児童虐待が相次いでいるが、「共同親権」であれば防げたのでは、と思うケースは少なくない。ＤＶや児童虐待、経済苦や刑期中などのケースでは親権を停止し、改善したと家庭裁判所が判断したら解除すればいい。
夫婦別姓を主張する議員や学者は同姓を規定する民法が時代に合わないと批判しながら、「共同親権」の導入になぜ消極的なのか。一番大切なのは子どもの将来のはずだ。
ハーグ条約機に共同親権導入を
政府は欧米諸国の批判を受け、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟に動き出した。副大臣級会議を設置し、今春にも見解をまとめるという。政府はこの条約に加盟するのなら、民法の離婚時の親権規定を、両親のどちらか一方に定める「単独親権」から両親が共有する「共同親権」に改めるべきだ。
この問題が浮上したのは、国際結婚で破綻した日本人の親が海外から一方的に子どもを連れ帰るケースが相次いだことに欧米諸国から批判が出たからだ。日本は「単独親権」だが、欧米は「共同親権」という違いがあるために生じる問題なのだ。
日本の「単独親権」は明治時代に規定された。しかし、子育てへの父親の参加が当然という風潮になってきた現在の日本では、完全に時代遅れの産物になっている。また、児童虐待が相次いでいるが、「共同親権」であれば防げたのでは、と思うケースは少なくない。ＤＶや児童虐待、経済苦や刑期中などのケースでは親権を停止し、改善したと家庭裁判所が判断したら解除すればいい。
夫婦別姓を主張する議員や学者は同姓を規定する民法が時代に合わないと批判しながら、「共同親権」の導入になぜ消極的なのか。一番大切なのは子どもの将来のはずだ。
