http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%83%E3%82%AF_(%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%9B%A3%E8%AD%B7%E3%81%AE%E7%88%B6)
ジェームズ・クック (共同監護の父)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ジェームズ・クックは、アメリカ合衆国カリフォルニア州の「共同監護法」の制定に尽力した。共同監護の父と呼ばれている。
（18世紀のイギリス探検家ジェームズ・クックについては別頁を参照）
目次 [非表示]
1 略歴
2 ジェームズ・クックの主張
3 関連項目
4 参考文献
5 外部リンク
略歴 [編集]
インディアナ州に生まれ、1949年にUCLAを卒業し、アメリカ合衆国情報局に10年間在籍した。ランド研究所で働いたことがある。また、商業資産の所有者たちのためのロビイストであった。後年はGlobal Children's Organization のメンバーとして活動した。2009年2月21日、カリフォルニア州のロサンゼルスにて85歳で死亡した[1][2][3][4]。
1974年に妻から離婚を言い渡された。一人息子を、その元妻と共同で育てようとするが、当時の法制度では、不可能であった。友人達と「共同監護協会Joint Custody Association」を設立した。17州を訪問して、各州の状況を調査した。共同監護について、カリフォルニア州政府に働きかけを行った。1979年、カリフォルニア州政府は、全米で初めて共同監護法を制定し、翌年施行した。その後、共同監護法は全米50州で制定され施行されている。現在、50州のうち37州とワシントンD.C.においては、共同監護は、選択肢の一つとしての適用ではなく、原則的な適用になっている。ジェームズ・クックの一人息子は、現在カリフォルニア州で弁護士をしており、同じ弁護士の妻との間に3人の子どもがある[5][6][7]。
ジェームズ・クックの主張 [編集]
（裁判官が共同監護か単独監護かを決める場合には、あなたは次のことを考えるべきである）[8][9]
（1）共同監護を得ようとすることと、自分の単独監護を得ようとすることは、全く別の事である。
自分の配偶者を攻撃すれば、「共同監護に必要な協力的態度が無い」と見なされるであろう。
（2）「平等」を求めるのではなく「子どもの最善の利益」を求めよ。
単独監護でも、出発点は平等かもしれない。子どもを「より適した親」に与えようとしているのだ。
（3）自分のケースについて、「子どもの最善の利益」に基づいて主張せよ。
子どもの最善の利益は、いくつかの要因に分割される。健康を保つこと、必要な栄養を与えられること、傷害から守られること、安全な住居があること、近隣が安全であること、充分な教育を受けられること、近親者に会えること、休息が保障されることなどである。あなたのケースで、共同監護になればどのようにして「子どもの最善の利益」が達成されるのかを、裁判官に説明すべきである。
（4）どのようにして子どもを育てるつもりなのかを示せ。
次の事がらについて、どのように子育ての責任を果たすつもりであるかを、裁判官や調停委員に示すべきである。医学的ケア、教育、宗教、住居、旅行、養育費、人間関係、コミュニケーション、金銭的責任、しつけ、連絡方法、記録の保管、争いの解決。
（5）監護の案を、最低でも1案、できれば2案以上示せ。
自分の考えが柔軟であり、相手と協力する意思があることを示す。自分と相手が共に支持する案であれば、それを裁判官が採用しないことは、ほとんど無い。
（6）裁判官に指示しようとするな。
先例を多く持ち出して、裁判官の判断に制限を加えようとすれば、裁判官は怒って反発するであろう。ただし、あなたが自分の責任を果たすために先例を持ち出すのなら、受け入れられる可能性は高くなる。裁判官には制度全体を左右する権限は無く、あなたのケースを決めるだけである。自分のケースではどうなのかを主張すること。裁判は話し合いの場所ではないので、裁判官は相手方の弁護士と共に、審理をどんどん進行させるであろう。
（7）共同監護とは次のようなものである。
これをそのまま裁判官に主張しないように。あなたのケースではどうなのかを説明すること。
国中で使うことができる。法的サービスから抜け落ちる状態を減らす。
子どもの誘拐や連れ去りを減らす。養育費の支払いを増やす。子どもの精神的な安定をもたらす。子どもの安全を親二人で確保することを可能にする。父親と母親が問題を解決する過程を子どもに示す。
再び裁判所に戻ってくる可能性を減らす。
非同居親が子どもの福祉に積極的に貢献する度合いを増やす。同居親が仕事に就く可能性を高める。
子どもの虐待を招くような同居親のフラストレーションや孤立を減らす。同居親が一方的に子どもをコントロールするのではなく、複数の育児案から選択できるようになる。共同監護の制度自体が、意思決定の仕方を、両方の親に示している。
家族のつながりを完全に断ち切るのではなく、逆につなぎ止める。
全ての当事者に、平等の状態を与える。
将来への適応を援助する。
関連項目 [編集]
共同親権
共同育児
参考文献 [編集]
1.^ Fathers & Families 2009.3.2
2.^ Fathers & Families 2009.3.6
3.^ Los Angeles Times 2009.3.12
4.^ Joint Custody, Sole Custody （Conciliation Courts Review, Volume 18, No. 1, June 1980）（現在は雑誌名変更にてFamily Court Review）
5.^ NPR 2009.3.12
6.^ Time 2001.11.19
7.^ 離婚で壊れる子どもたち 棚瀬一代、p139
8.^ The Case for Joint Custody
9.^ Joint Custody, Sole Custody （Conciliation Courts Review, Volume 18, No. 1, June 1980）（現在は雑誌名変更にてFamily Court Review）
外部リンク [編集]
The Case for Joint Custody James A. Cook （Joint Custody Association）
Joint Custody Association James A. Cook
BIOGRAPHY OF JAMES COOK Dads America
Global Children's Organization
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%83%E3%82%AF_(%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%9B%A3%E8%AD%B7%E3%81%AE%E7%88%B6)」より作成
カテゴリ: アメリカ合衆国の活動家
ジェームズ・クック (共同監護の父)
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ジェームズ・クックは、アメリカ合衆国カリフォルニア州の「共同監護法」の制定に尽力した。共同監護の父と呼ばれている。
（18世紀のイギリス探検家ジェームズ・クックについては別頁を参照）
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1 略歴
2 ジェームズ・クックの主張
3 関連項目
4 参考文献
5 外部リンク
略歴 [編集]
インディアナ州に生まれ、1949年にUCLAを卒業し、アメリカ合衆国情報局に10年間在籍した。ランド研究所で働いたことがある。また、商業資産の所有者たちのためのロビイストであった。後年はGlobal Children's Organization のメンバーとして活動した。2009年2月21日、カリフォルニア州のロサンゼルスにて85歳で死亡した[1][2][3][4]。
1974年に妻から離婚を言い渡された。一人息子を、その元妻と共同で育てようとするが、当時の法制度では、不可能であった。友人達と「共同監護協会Joint Custody Association」を設立した。17州を訪問して、各州の状況を調査した。共同監護について、カリフォルニア州政府に働きかけを行った。1979年、カリフォルニア州政府は、全米で初めて共同監護法を制定し、翌年施行した。その後、共同監護法は全米50州で制定され施行されている。現在、50州のうち37州とワシントンD.C.においては、共同監護は、選択肢の一つとしての適用ではなく、原則的な適用になっている。ジェームズ・クックの一人息子は、現在カリフォルニア州で弁護士をしており、同じ弁護士の妻との間に3人の子どもがある[5][6][7]。
ジェームズ・クックの主張 [編集]
（裁判官が共同監護か単独監護かを決める場合には、あなたは次のことを考えるべきである）[8][9]
（1）共同監護を得ようとすることと、自分の単独監護を得ようとすることは、全く別の事である。
自分の配偶者を攻撃すれば、「共同監護に必要な協力的態度が無い」と見なされるであろう。
（2）「平等」を求めるのではなく「子どもの最善の利益」を求めよ。
単独監護でも、出発点は平等かもしれない。子どもを「より適した親」に与えようとしているのだ。
（3）自分のケースについて、「子どもの最善の利益」に基づいて主張せよ。
子どもの最善の利益は、いくつかの要因に分割される。健康を保つこと、必要な栄養を与えられること、傷害から守られること、安全な住居があること、近隣が安全であること、充分な教育を受けられること、近親者に会えること、休息が保障されることなどである。あなたのケースで、共同監護になればどのようにして「子どもの最善の利益」が達成されるのかを、裁判官に説明すべきである。
（4）どのようにして子どもを育てるつもりなのかを示せ。
次の事がらについて、どのように子育ての責任を果たすつもりであるかを、裁判官や調停委員に示すべきである。医学的ケア、教育、宗教、住居、旅行、養育費、人間関係、コミュニケーション、金銭的責任、しつけ、連絡方法、記録の保管、争いの解決。
（5）監護の案を、最低でも1案、できれば2案以上示せ。
自分の考えが柔軟であり、相手と協力する意思があることを示す。自分と相手が共に支持する案であれば、それを裁判官が採用しないことは、ほとんど無い。
（6）裁判官に指示しようとするな。
先例を多く持ち出して、裁判官の判断に制限を加えようとすれば、裁判官は怒って反発するであろう。ただし、あなたが自分の責任を果たすために先例を持ち出すのなら、受け入れられる可能性は高くなる。裁判官には制度全体を左右する権限は無く、あなたのケースを決めるだけである。自分のケースではどうなのかを主張すること。裁判は話し合いの場所ではないので、裁判官は相手方の弁護士と共に、審理をどんどん進行させるであろう。
（7）共同監護とは次のようなものである。
これをそのまま裁判官に主張しないように。あなたのケースではどうなのかを説明すること。
国中で使うことができる。法的サービスから抜け落ちる状態を減らす。
子どもの誘拐や連れ去りを減らす。養育費の支払いを増やす。子どもの精神的な安定をもたらす。子どもの安全を親二人で確保することを可能にする。父親と母親が問題を解決する過程を子どもに示す。
再び裁判所に戻ってくる可能性を減らす。
非同居親が子どもの福祉に積極的に貢献する度合いを増やす。同居親が仕事に就く可能性を高める。
子どもの虐待を招くような同居親のフラストレーションや孤立を減らす。同居親が一方的に子どもをコントロールするのではなく、複数の育児案から選択できるようになる。共同監護の制度自体が、意思決定の仕方を、両方の親に示している。
家族のつながりを完全に断ち切るのではなく、逆につなぎ止める。
全ての当事者に、平等の状態を与える。
将来への適応を援助する。
関連項目 [編集]
共同親権
共同育児
参考文献 [編集]
1.^ Fathers & Families 2009.3.2
2.^ Fathers & Families 2009.3.6
3.^ Los Angeles Times 2009.3.12
4.^ Joint Custody, Sole Custody （Conciliation Courts Review, Volume 18, No. 1, June 1980）（現在は雑誌名変更にてFamily Court Review）
5.^ NPR 2009.3.12
6.^ Time 2001.11.19
7.^ 離婚で壊れる子どもたち 棚瀬一代、p139
8.^ The Case for Joint Custody
9.^ Joint Custody, Sole Custody （Conciliation Courts Review, Volume 18, No. 1, June 1980）（現在は雑誌名変更にてFamily Court Review）
外部リンク [編集]
The Case for Joint Custody James A. Cook （Joint Custody Association）
Joint Custody Association James A. Cook
BIOGRAPHY OF JAMES COOK Dads America
Global Children's Organization
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%83%E3%82%AF_(%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%9B%A3%E8%AD%B7%E3%81%AE%E7%88%B6)」より作成
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