http://www.usfl.com/Daily/News/11/05/0510_015.asp?id=87642
テネシー州の裁判所が9日、離婚した日本人の妻が米国から日本に子ども2人を連れ帰ったことをめぐる訴訟で元妻に610万ドル（約4億8900万円）の支払いを命じた背景には、離婚後に母親が親権を持つことが多い日本に対し、米国では両親がそれぞれ親権を持つ「共同親権」が一般的という文化の違いがある。
日本の法務省は「共同親権は日本になじみが薄く、子どもの奪い合いが一層激しくなる恐れがある」と親権制度の見直しには慎重。米国務省は日本政府に対し国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」条約批准と同時に、既に日本にいる子どもの迅速な米国への帰国や面会などの権利保護を要求している。
米国では、日本人の元妻が子どもを日本に連れ帰ることは「拉致」とみなされる。米下院は昨年9月、1994年以降、米国籍の子ども300人が不当に日本に連れ去られ、残された親は面会などの権利を奪われたと訴え日本への条約加盟要求を決議している。（共同）
（平成23年5月10日 U.S FrontLink）
テネシー州の裁判所が9日、離婚した日本人の妻が米国から日本に子ども2人を連れ帰ったことをめぐる訴訟で元妻に610万ドル（約4億8900万円）の支払いを命じた背景には、離婚後に母親が親権を持つことが多い日本に対し、米国では両親がそれぞれ親権を持つ「共同親権」が一般的という文化の違いがある。
日本の法務省は「共同親権は日本になじみが薄く、子どもの奪い合いが一層激しくなる恐れがある」と親権制度の見直しには慎重。米国務省は日本政府に対し国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」条約批准と同時に、既に日本にいる子どもの迅速な米国への帰国や面会などの権利保護を要求している。
米国では、日本人の元妻が子どもを日本に連れ帰ることは「拉致」とみなされる。米下院は昨年9月、1994年以降、米国籍の子ども300人が不当に日本に連れ去られ、残された親は面会などの権利を奪われたと訴え日本への条約加盟要求を決議している。（共同）
（平成23年5月10日 U.S FrontLink）
