親子の面会交流を実現する全国ネットワーク(OB)

親子が自由に交流出来るよう、面会交流権の拡大や共同親権・共同監護社会の実現を目指して活動しています。

●外国人家庭の争い迅速解決へ 府行政書士会が調停機関(ADR) - マイタウン京都

2010年11月25日 05時12分39秒 | Weblog
asahi.com
外国人家庭の争い迅速解決へ 府行政書士会が調停機関 - マイタウン京都
http://mytown.asahi.com/areanews/kyoto/OSK201011200150.html

 在日外国人が直面する離婚などの家族間トラブルを話し合いで解決させる取り組みに、府行政書士会(下京区)が乗り出した。専門の裁判外紛争解決手続き(ADR)機関を設け、近畿2府4県に住む外国人が当事者となる調停を受け付ける。外国人の在留資格は、家族間の争いごとが原因で取得や更新が認められない場合がある。長引きがちな裁判を避け、迅速な解決をめざす全国初の試みだ。

 府行政書士会は、身近な法的トラブルを専門知識を持つ第三者の仲裁で解決するADR機関の開設を京都弁護士会と協議。今春、法務大臣の認証を得たうえで7月、「京都外国人の夫婦と親子に関する紛争解決センター」を会内に開き、これまでに7件の調停の申し込みを受けた。当事者の国籍は中国、ブラジル、フィリピンなどで、離婚の請求が5件を占めた。

 今月上旬には、フィリピン人女性と日本人男性の夫婦間で初めて和解が成立した。夫婦は結婚後すぐに関係が悪化。3回の調停を経て、男性が女性に和解金を支払うことで離婚に合意したという。女性の在留期限が今月中旬に迫るなか、調停は週1回のペースで開かれた。

 府行政書士会の姫田格(いたる)会長は「争いが長引けば、女性は和解金を得られないまま、フィリピンに帰国せざるを得なくなる可能性もあった」と話す。

    ◇

 外国人の在留資格は、日本人の配偶者らと法的トラブルになると、取得や更新が認められないケースがある。しかし、家庭裁判所に調停を持ち込むと、協議が月1回程度しかなく時間がかかる。また、調停は相手の住居地の家裁で開くため、申立人がDV被害者だと心理的にも経済的にも負担が大きいとされてきた。

 そこで、センターでは調停を週1回開き、2~3回の協議での決着をめざしている。入管手続きに詳しい行政書士10人と弁護士5人を調停委員にそろえ、離婚手続きや慰謝料の支払い▽関係が悪化した配偶者への同居や扶養の請求▽子どもの認知や親権者の指定などをめぐる紛争を扱う。

 2012年7月までに施行される改正出入国管理法では、配偶者と6カ月以上にわたって同居するなどの婚姻実態が確認できなければ、外国人の在留資格が取り消されることになった。姫田会長は「今後、迅速な対応がより重要になる」と指摘している。

 ADRの利用には申立手数料5250円のほか、調査費(上限約3万円)や通訳費が必要な場合もある。調停の会場は京都市国際交流会館(左京区)や京都弁護士会館(中京区)など。問い合わせは専用電話(075・343・5757、平日のみ)へ。

●公明党 共同親権制度導入でPT(プロジェクトチーム)を設置

2010年11月25日 04時49分22秒 | Weblog
公明党 共同親権制度導入でPTを設置
出典:公明新聞 平成22年11月19日
(公明新聞は、公明党機関紙局が発行する日刊機関紙)

公明党政務調査会(石井啓一会長=衆院議員)は18日、衆院第1議員会館で部会長会議を開き、「共同親権制度導入検討プロジェクトチーム」(PT)の設置を決めた。
 離婚後、親と別居した子どもの交流が絶たれる事例が増えている現状を受け、離婚後の親子の面接交渉権確立を含めた共同親権制度の導入に対する環境整備について、本格的に検討を進めていく方針だ。
 同PTのメンバーは次の通り。

顧問 松あきら
座長 大口善徳
事務局長 高木美智代
~~~~~~~~~~~~
大口議員(参議院議員・東海ブロック比例代表)の政策秘書は、国会勉強会にも数度参加され9月の議員会館陳情では、ハーグ条約批准問題も詳しく話されていたとの事です。
~~~~~~~~~~~~
(他党の状況)
自民党法務部会でも、11月18日にハーグ条約がとりあげられました。
外務省、法務省を呼んでヒアリングが行われています。

●『引き離された子どもたちにクリスマスプレゼントを贈ろう!』

2010年11月25日 04時10分18秒 | Weblog
『引き離された子どもたちにクリスマスプレゼントを贈ろう!』
~単独親権制度廃止と早期のハーグ加盟・共同親権法制化を求める渋谷デモ行進のお知らせ~


子どもたちと引き離された親たちのほとんどが、子どもたちにプレゼントを渡すことができません。

また、子どもたちも貧困と別居親からの愛情を感じることもできず、楽しいクリスマスを迎えることができないでいます。

このような不幸な現状を早期に改善するためにも『単独親権制度廃止と早期のハーグ加盟・共同親権法制化を実現しよう!』をスローガンにデモ行進を行います。

今回は、10年前にイギリスのファーザーズが行ったサンタクロースのコスチュームを着てのデモ行進を企画しています。
サンタクロースは目標は30人~50人程度ですが、普段着での参加も可能です。
お知り合いやご家族も、ぜひ、お誘いください。

今回のデモは、多くのマスコミも取材が予想されます。
世界中に、『日本の拉致と非人道的な行為』を訴えようではありませんか。

サンタクロースの衣装は、ダイソーで315~420円です(とてもお安い)ので、各自で購入くださいまうようお願いします。

また、お近くにダイソーがない方は、ご連絡ください。
当日、ご用意させていだきます。(Lサイズ420円)

◆引き離されているお子さんの写真(A3版)とお子さんへのクリスマスメッセージカードを当日お持ちください。

◆事務局での衣装手配を希望の方は、下記までご連絡お待ちしています。
衣装の申し込み期限は、後日掲載しますが、早めの連絡をお待ちしています。
サンタクロースはデモ行進の後も、都内や名古屋で街頭宣伝を行います。

◆日時:12月5日(日)13時集合

◆集合場所:代々木公園内野外音楽堂
     http://www.diskgarage.com/hall/map/01184.html      JR/ 東京メトロ千代田線 原宿駅/明治神宮前駅徒歩5~8分 NHKホール裏手広場
     JR線/ 京王井の頭/ 東急東横線・新玉川線/ 東京メトロ銀座線・半蔵門線 渋谷駅徒歩10分 NHKホール裏手広場

◆参加費用500円(野外音楽堂使用料となります)

◆プログラム

13時15分:開会 

13時20分~14時30分:当事者スピーチ『単独親権制度がもたらす負の連鎖』3名~5名

14時30分~15時30分:デモ行進(野外音楽堂→渋谷駅前→野外音楽堂)

17時:懇親会(渋谷駅近く居酒屋を予定)

◆主催:共同親権の会
    中部共同親権法制化運動の会
    Left Behind Parents
離婚後の子どもを守る会

◆連絡先:ichita555@gmail.com
    携帯:080-7015-2925

●共同監護の父 ジェームズ・クック (ウイキペディアより)

2010年11月25日 03時22分25秒 | Weblog
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%83%E3%82%AF_(%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%9B%A3%E8%AD%B7%E3%81%AE%E7%88%B6)
ジェームズ・クック (共同監護の父)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ジェームズ・クックは、アメリカ合衆国カリフォルニア州の「共同監護法」の制定に尽力した。共同監護の父と呼ばれている。
(18世紀のイギリス探検家ジェームズ・クックについては別頁を参照)

目次 [非表示]
1 略歴
2 ジェームズ・クックの主張
3 関連項目
4 参考文献
5 外部リンク

略歴 [編集]
インディアナ州に生まれ、1949年にUCLAを卒業し、アメリカ合衆国情報局に10年間在籍した。ランド研究所で働いたことがある。また、商業資産の所有者たちのためのロビイストであった。後年はGlobal Children's Organization のメンバーとして活動した。2009年2月21日、カリフォルニア州のロサンゼルスにて85歳で死亡した[1][2][3][4]。


1974年に妻から離婚を言い渡された。一人息子を、その元妻と共同で育てようとするが、当時の法制度では、不可能であった。友人達と「共同監護協会Joint Custody Association」を設立した。17州を訪問して、各州の状況を調査した。共同監護について、カリフォルニア州政府に働きかけを行った。1979年、カリフォルニア州政府は、全米で初めて共同監護法を制定し、翌年施行した。その後、共同監護法は全米50州で制定され施行されている。現在、50州のうち37州とワシントンD.C.においては、共同監護は、選択肢の一つとしての適用ではなく、原則的な適用になっている。ジェームズ・クックの一人息子は、現在カリフォルニア州で弁護士をしており、同じ弁護士の妻との間に3人の子どもがある[5][6][7]。

ジェームズ・クックの主張 [編集]
(裁判官が共同監護か単独監護かを決める場合には、あなたは次のことを考えるべきである)[8][9]


(1)共同監護を得ようとすることと、自分の単独監護を得ようとすることは、全く別の事である。

自分の配偶者を攻撃すれば、「共同監護に必要な協力的態度が無い」と見なされるであろう。
(2)「平等」を求めるのではなく「子どもの最善の利益」を求めよ。

単独監護でも、出発点は平等かもしれない。子どもを「より適した親」に与えようとしているのだ。
(3)自分のケースについて、「子どもの最善の利益」に基づいて主張せよ。

子どもの最善の利益は、いくつかの要因に分割される。健康を保つこと、必要な栄養を与えられること、傷害から守られること、安全な住居があること、近隣が安全であること、充分な教育を受けられること、近親者に会えること、休息が保障されることなどである。あなたのケースで、共同監護になればどのようにして「子どもの最善の利益」が達成されるのかを、裁判官に説明すべきである。
(4)どのようにして子どもを育てるつもりなのかを示せ。

次の事がらについて、どのように子育ての責任を果たすつもりであるかを、裁判官や調停委員に示すべきである。医学的ケア、教育、宗教、住居、旅行、養育費、人間関係、コミュニケーション、金銭的責任、しつけ、連絡方法、記録の保管、争いの解決。
(5)監護の案を、最低でも1案、できれば2案以上示せ。

自分の考えが柔軟であり、相手と協力する意思があることを示す。自分と相手が共に支持する案であれば、それを裁判官が採用しないことは、ほとんど無い。
(6)裁判官に指示しようとするな。

先例を多く持ち出して、裁判官の判断に制限を加えようとすれば、裁判官は怒って反発するであろう。ただし、あなたが自分の責任を果たすために先例を持ち出すのなら、受け入れられる可能性は高くなる。裁判官には制度全体を左右する権限は無く、あなたのケースを決めるだけである。自分のケースではどうなのかを主張すること。裁判は話し合いの場所ではないので、裁判官は相手方の弁護士と共に、審理をどんどん進行させるであろう。
(7)共同監護とは次のようなものである。

これをそのまま裁判官に主張しないように。あなたのケースではどうなのかを説明すること。
国中で使うことができる。法的サービスから抜け落ちる状態を減らす。
子どもの誘拐や連れ去りを減らす。養育費の支払いを増やす。子どもの精神的な安定をもたらす。子どもの安全を親二人で確保することを可能にする。父親と母親が問題を解決する過程を子どもに示す。
再び裁判所に戻ってくる可能性を減らす。
非同居親が子どもの福祉に積極的に貢献する度合いを増やす。同居親が仕事に就く可能性を高める。
子どもの虐待を招くような同居親のフラストレーションや孤立を減らす。同居親が一方的に子どもをコントロールするのではなく、複数の育児案から選択できるようになる。共同監護の制度自体が、意思決定の仕方を、両方の親に示している。
家族のつながりを完全に断ち切るのではなく、逆につなぎ止める。
全ての当事者に、平等の状態を与える。
将来への適応を援助する。

関連項目 [編集]
共同親権
共同育児
参考文献 [編集]
1.^ Fathers & Families 2009.3.2
2.^ Fathers & Families 2009.3.6
3.^ Los Angeles Times 2009.3.12
4.^ Joint Custody, Sole Custody (Conciliation Courts Review, Volume 18, No. 1, June 1980)(現在は雑誌名変更にてFamily Court Review)
5.^ NPR 2009.3.12
6.^ Time 2001.11.19
7.^ 離婚で壊れる子どもたち 棚瀬一代、p139
8.^ The Case for Joint Custody
9.^ Joint Custody, Sole Custody (Conciliation Courts Review, Volume 18, No. 1, June 1980)(現在は雑誌名変更にてFamily Court Review)
外部リンク [編集]
The Case for Joint Custody James A. Cook (Joint Custody Association)
Joint Custody Association James A. Cook
BIOGRAPHY OF JAMES COOK Dads America
Global Children's Organization
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%83%E3%82%AF_(%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%9B%A3%E8%AD%B7%E3%81%AE%E7%88%B6)」より作成
カテゴリ: アメリカ合衆国の活動家

●日本は親による子の奪取の惨劇を終わらせなければならないージャパンタイムズオンライン(原文)

2010年11月25日 03時08分08秒 | Weblog
ジャパンタイムズオンラインに以下の関連記事が掲載されましたので原文と自動翻訳を掲載させて頂きます。
記事中の柳田法務大臣も辞任し、事態はまた混沌としてきているようです。


http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20101109hn.html

Tuesday, Nov. 9, 2010

HOTLINE TO NAGATACHO
Japan must end the scourge of parental child abduction
To the government of Japan:


Parental child abduction to Japan has become an epidemic that has received its share of dramatic media coverage this year, and even though many countries have long been pressuring Japan to address this issue, the demands for a solution have recently become more frequent, and noticeably more urgent.

Over the years, ambassadors from Spain, the United Kingdom, Italy, France, Canada, Australia, New Zealand and the United States have all repeatedly called upon Japan to resolve the problem of parental child abduction, but progress has been sorely lacking, resulting in the buildup of international pressure that has finally exploded onto Japan's newspapers and into policy discussions at the Ministry of Foreign Affairs.

In October, envoys of 11 nations plus the European Union (comprised of 27 countries) told Justice Minister Minoru Yanagida that they believe children should grow up while keeping in touch with both their parents, and that Japan should sign the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction, which provides rules and procedures for the return of abducted children. Japan is "considering the matter."

For years, the Japanese government refused to acknowledge that parental child abduction was even a problem, but this issue has finally become too big to ignore. In September, Virginia Rep. Jim Moran warned Japan that Congress "is watching and expecting action." Now the Japanese authorities are, at long last, talking about child abduction to the media and to foreign governments, although they are unfortunately doing so in a highly guarded and disingenuous manner, often with the complicity of the Japanese press, who use "quotes" when discussing "abduction" in order to minimize the "issue."

One of Japan's favorite myths, proffered to justify parental kidnapping, is that joint custody is strictly an undesirable "Western value," and therefore Japan should not have to capitulate by adopting such a peculiar foreign practice. However, since Japan's Asian neighbors — Taiwan, South Korea and China — as well as other non-Western countries, such as Nigeria and countless others, recognize joint custody and also routinely enforce U.S. and other valid custody orders for joint-parenting time, this "Western value" assertion falls flat on its face.

Furthermore, loving one's children and wanting to spend time with them is most certainly not just a "Western" value.

It can be very frustrating to navigate around the Japanese facade (tatemae) of ridiculous parental child abduction excuses, but with the U.S. Congress recently condemning Japan for its complicity in the child abduction problem (by a landslide vote of 416 to 1), and with President Barack Obama's visit to Japan approaching, it seemed timely to provide a few insights.

• Excuse #1: It is Japanese culture for the father to forget about his children after a divorce.

It is presumptuous and embarrassing for the Japanese government to argue that it is "Japanese culture" to care so little about one's own flesh and blood — that Japanese fathers want to have nothing to do with their kids after the breakup of a marriage. Japanese parents, fathers included, love their children immensely, and samurai warriors used to literally fight wars over the safety of their eldest sons.

The real indigenous cultural problem here is that it is a feature of Japanese culture not to openly complain about clearly unjust or irrational rules, regardless of their dire consequences. The Japanese even have a popular word for this forbearance principle: gaman.

• Excuse #2: The abducting Japanese parent should not have to submit to the whims of the "foreign" United States government.

Actually, most of the abducting parents voluntarily brought these so-called whims of the U.S. government upon themselves when they went through the process of acquiring their U.S. green cards and establishing themselves as U.S. permanent residents. So this excuse has no merit. The abductors signed documents in which they voluntarily agreed to abide by the laws of the United States, but instead they laughed in the face of the government and kidnapped the children anyway — breaching divorce contracts, ignoring court orders and violating U.S. laws they had agreed to uphold.

So, this cannot be dismissed as some foreign government's unjust quest to intrude on something that is a "family matter." This is about Japanese citizens lying in courts of law, breaching contracts and violating statutes after promising not to.

Excuse #3: These women are all fleeing domestic violence.

This is an offensive, racist generalization that tries to portray all foreign males as aggressive, bullying barbarians. In fact, it is often the abductor who is the abuser, absconding with the children so that he/she can continue to exert an abnormal level of control over the kids without the inconvenience of having to deal with an ex-spouse's involvement. The United Nations Convention on Child Rights has held that parental child abduction is child abuse, and this has been corroborated by child psychology experts from many countries.

• Excuse #4: These are not really abductions. The parents are merely coming home to Japan.

Perhaps Japan was the abducting parent's original home (where the abductor grew up), but "home" for the children was the country where custody had already been decided, i.e. where the children had been living at the time of the abduction. So this "coming home" argument is specious and hypocritical.

The government tries to convey that it is justifiable for Japanese parents to "take kids home to Japan" (tsure-kaeri or tsurete-kikoku), but when a foreign parent takes the children to another country (that parent's home country), the Japanese call it kidnapping (tsure-sari) or abduction (rachi). The Japanese government and media behave duplicitously every time they pretend these unilateral relocations (relocating without permission from the other parent) are not the same thing.

Instead of describing both situations only as tsure-sari (or only as tsure-kaeri), the Japanese government cleverly (and intentionally) uses different sets of words that convey two totally different meanings depending on who the kidnapper is.

• Excuse #5: It is Japanese culture to "flee to Japan" after a divorce.

In most of these abduction cases, there were voluntary divorce contracts and court-ordered custody agreements in place at the time of the kidnapping. I do not think that all Japanese citizens would agree that it is an accepted aspect of Japanese culture to break contracts and to lie in a court of law ("No, your honor, I would never kidnap the children.").

Would Japanese corporations want to align themselves with this purported value system? Would they want to maintain that such untrustworthiness is a "Japanese" value?

Rather than defend this behavior, Japan should realize that it is bad for its international reputation to appear to condone lying, committing perjury and perpetrating fraud upon a court of law (whether the court is in the U.S., Australia, Colombia, France or any of the other countries whose envoys appealed to the Justice Ministry last month).

The Japanese government should not excuse and disregard its citizens' violations of law simply because the violations occurred in some other country. Neither is it in Japan's interest to establish the precedent that someone can sign a contract (divorce contract or otherwise) and, after collecting a substantial sum of money from the other party, flee from the contractual obligations by escaping to Japan and hiding behind the veil of "cultural differences."

AMY SAVOIE
Tennessee

Dr. Amy Savoie is the wife of Christopher Savoie. In August 2009, Savoie's children were abducted from the U.S. to Japan by his ex-wife. A few weeks later, he was arrested while trying to reclaim his children. Last month marked the one-year anniversary of his release from Yanagawa prison in Fukuoka Prefecture. Send submissions of between 500 and 600 words to community@japantimes.co.jp

●日本は親による子の奪取の惨劇を終わらせなければならない(ジャパンタイムズオンライン)

2010年11月25日 03時00分45秒 | Weblog
2010年11月9日(火曜日)

ホットラインは、永田町へ
日本は親による子の奪取の惨劇を終了する必要があります
日本政府には:


日本への親による子供の誘拐は、今年の劇的な報道のシェアを受けている流行となっている多くの国々は、長い日本がこの問題に対処するために圧力をかけているにもかかわらず、このソリューションの需要は、最近頻繁になっており、著しくより緊急。

長年にわたり、スペイン大使は、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、すべての繰り返し日本に求めている米国は、親による子供の拉致の問題を解決するが、進展が痛んで、その結果、不足しているついに日本の新聞に、外務省の政策議論に爆発している国際的な圧力の蓄積。

10月には、欧州連合を加えた11カ国(27カ国で構成)の使臣は、彼らは、両方の両親と連絡を取り合っている間、子供たちが成長すると信じていると日本は、民事面に関するハーグ条約に署名する必要があることを法務部長官稔柳田に語った誘拐された子供の戻り値のための規則と手順を提供しています国際的な子の奪取の。 日本は"この問題を考慮して"です。

年間にわたり、日本政府は、その親による子供の拉致も問題があった認めることを拒否、この問題は、最終的にも無視するように大きくなっている。 9月には、バージニア州議員ジムモランは、議会が"見ているとアクションを期待している"と日本を警告 彼らは、残念ながら誰が"引用符"を使用して、日本のマスコミの共犯が多いと、非常に守られてや不誠実な方法でそうしているが、今日本の当局は、メディアと外国政府と子の奪取の話を、ようやくですときに"拉致"をするため最小限に抑えるために、議論"の問題を。"

親の誘拐を正当化するために差し出された日本の好きな神話の一つが、そして、"西洋的価値観"という共同親権は、厳密には望ましくないですので、日本はそのような独特の外国人の練習を採用することで降伏する必要はありません。 しかし、日本のアジア諸国から - 台湾、韓国、中国 - だけでなく、他の非欧米諸国、ナイジェリア、無数の他のような、共同親権を認識も定期的に実施、米国と共同育児時間に対するその他の有効な親権命令は、この"西洋的価値観"の主張は、その顔に平らに落ちる。

また、子どもを愛して自分のと一緒に時間を過ごすことを希望する確かに、ほとんど は 単に"西洋"値を設定します。

これは、非常にばかげて親による子の奪取の言い訳日本のファサードを(建前)移動し、イライラすることができます米国議会は最近では、(1〜416の地すべりの投票によって)子拉致問題での共犯、日本を非難すると日本近づいてバラクオバマ大統領の訪問は、それはいくつかの洞察を提供するためにタイムリーだった。

• 失礼ですが#1: これは、離婚後の子供たちは日本、彼を忘れて父は、文化。

恥ずかしい父親が日本日本政府が主張すること-の血、それは"日本の肉は独自の文化の一"に気ので、少し心配とおこがましいことは したい の結婚生活の崩壊後、子供として何もしないをする必要があります。 日本人の両親は、父親が含まれて、子供を非常に愛し、武士の息子長男の戦士の安全性戦争争いを使用して、文字通り。

実際の先住民族の文化的な問題は、ここでは、ということです が その悲惨なのに関係なく、結果のルールを無理公然と文句について明確に不当な、または機能しない日本の文化。 日本でもあります:この寛容の原則に人気のある言葉を ガマン。

• すみません#2: 拉致日本人の親が政府の米国日本"外国人"の気まぐれくださいしていないに提出する。

実際、親拉致ほとんどの自発的住民の確立自分自身を、米国恒久的な米国の緑のカードを自分たちの取得を持ってきてくれましたプロセス行ってから、彼らは気まぐれ、これらのいわゆるときに自分の身に米国政府。 言い訳したがって、このメリットを持っていない。 拉致は、彼らがどの文書に署名したの 自発的合意 が、アメリカ合衆国によって法令を遵守する代わりに、政府の顔の笑ったで、とにかく子供を誘拐-契約に違反して離婚、注文を無視して裁判所としていた合意に違反する彼らは法律を米国支持する。

だから、これは以下のようにクエスト不当の政府ではないことが却下のいくつかの外国ができるものを侵害する"は"家庭の事情。 これは、市民が日本の 嘘 、法廷での 契約に違反 し、 法令に違反 しないようにした約束。

失礼ですが#3: これらの女性の暴力を、国内のすべての逃走。

これは野蛮人男性として積極的に、いじめている外国人のすべての描写しようとする一般攻撃、人種差別主義者。 実際には、関与を扱う配偶者と、元することの不便させずに子供のことが多いの制御の異常レベルを与え続けている彼女ができる/その彼は小さな子ども連れの失踪誘拐され虐待。 条約は、上の子供の権利国連日本は拉致は、子が開かれたことを親の 虐待、子 、これは国の多くの専門家による児童心理学の裏付けがされて。

• すみません#4: これらは、拉致問題は本当にれるわけではありません。 両親は日本ですに帰って来るだけ。

おそらく、日本は(外転が育った)拉致親の元のホームが、子供のための"home"には、親権はすでに決まっていた子供たちは拉致の時に住んでいた場所、すなわち国であった。 この"帰宅"引数がもっともらしいと偽善的であるようにします。

政府は"日本に帰ってしようとする子供たちのこと"を伝えるために、日本の正当な理由のためですが、親が(ツレ-原子力研究所 や tsurete - kikoku) が、日本が外国人)、国の親は子の養育を他の国(その親のホーム誘拐を呼び出すには(ツレ-サリー) や拉致(脊柱)。 日本政府とメディアはものの動作duplicitouslyたびに、親から、他の彼らはなく移転(再配置をふり、これらの一方的なアクセス許可と同じ)れるわけではありません。

代わりにツレとしてのみ、両方の状況を記述するための-サリー(または、ツレ-原子力研究所としてのみ)、日本政府は巧みに(意図的に)誘拐犯が誰であるかに応じて2つの完全に異なる意味を伝える言葉の異なるセットを使用しています。

• すみません#5: それは離婚後"にして逃げる"日本文化である日本。

これらの拉致事件の大部分では、自主的な離婚の契約や誘拐時の代わりに裁判所が親権の合意があった。 私はすべての日本国民は、("いいえ、あなたの名誉は、私が子供を誘拐することはない。")は、契約を解除する法律の裁判所にあると日本文化の受け入れ側面であることに同意するものとは思わない。

日本企業は、この主張された値をシステムに同調するか? 彼らはそのような信頼できないことを維持するか"日本"の値ですか?

この現象を守るのではなく、日本は、その国際的な評価のための偽証をコミットし、裁判所(に詐欺を犯して、嘘を容認しているように見える不良であることを認識すべき裁判所は、米国、オーストラリア、コロンビア、フランス、のいずれかに含まれるかどうかをその使節他の国々は法務省先月)に訴えた。

日本政府は許してはならないと違反、いくつかの他の国で発生したという理由だけで法律の市民の違反を無視してください。 どちらも、誰かが契約(離婚契約またはその他の)署名することができますという先例を確立するために、日本の利益のためにそれをされ、相手からお金の相当な金額を収集した後、日本に逃げて、ベールの後ろに隠れて契約上の義務から逃げる"文化の違い"の

エイミーサヴォワ
テネシー州

博士エイミーサボアはサヴォワのクリストファーの妻です。 2009年8月サヴォワの子が妻の元彼の日本へした拉致から。 された逮捕しながらしようとし再利用する子供たちを、彼の彼は、数週間後数。 先月、県から柳川の刑務所で福岡のリリースの彼の記念日を、1年間マーク。 に単語600の投稿の間500を送信 community@japantimes.co.jp