都立高専交流委員会ブログ

都立高専と城南地域の中小企業(特に製造業)との交流・連係を図り、相互の利益と地域社会・地域経済の発展を目指します。

井上先生より「会社説明会」のお礼のメ-ルが届きました。

2006年06月11日 | Weblog
      インタ-ンシップ「会社説明会」
      都立高専・井上先生より--お礼のメ-ルが届きました。      (田中基茂)
 
 
 6月9日(金)の 都立高専 夏期 インタ-ンシップ「会社説明会」
 13社の企業と150名を超える学生の参加をいただきました。
 
 初めての試みということもあり、行き届かないところもありましたが
 とにもかくにも、当初の目的は達したと思います。
 
 関係者の皆様、大変有難うございました。

 ここをスタ-トラインに
 インタ-ンシップの実施、インタ-ンシップ実施後の反省会を
 ひとつのサイクルとし、
 次に繋げていきたいと考えていますので
 今後とも宜しくお願い申し上げます。
 
 早速、
 高専でインタ-ンシップを担当する井上先生よりメ-ルをいただきましたので
 下記に紹介させていただきます。
 
  都立高専の井上です。
 
  本日のインターンシップのための会社説明会については
  大変お世話になりました。
  多くの参加を頂き、また丁寧な説明をして頂き大変有難うございました。
  1時間30分は、あっという間に経過してしまい、
  充分な時間がとれなかったことを反省しております。
  学生、特に4年生にとりまして貴重な経験をしたことと思います。
  一人でも多くの学生がインターンシップに応募してくれることを
  楽しみにしております。
  今後ともよろしくお願い申し上げます。
 
  重ねて御礼申し上げます。
 
  東京都立産業技術高等専門学校 ものづくり工学科 電子情報コース
  教授  井上 徹
 
 
 さて、今回の試みを発展させるために必要なのは
 
 第一に「学生のため」に、
 次の世代の社会の担い手と企業の関係を
 正常化していくために継続的に努力することでしょう。
 
 
 戦後の経済成長期につくられた
 社会(企業)と学校教育の関係は、
 
 学校卒業と共に、
 企業が新規学卒を一括一律採用し、
 終身雇用により、
 企業が社会人を一から教育する太いパイプをつくられ
 学生が正規雇用へスム-ズに移行するものでした。
 
 逆に言えば、学校教育の段階で
 憲法にある「職業選択の自由」を具現化する
 社会人教育や職業教育がなされてこなかったことを意味します。
 
 (スム-ズで安定した社会への移行を実現すると共に、一面では、
  「自立した職業人」ではなく「会社人間」を生みだした。)
 
 「グロ-バル経済と人口減少社会」は
 
 経済の「量」が、確実に減少すると共に、
 反比例して知的イノベ-ジョンのウエイトを高めないと
 存立しない社会(堺屋太一氏のいう「知価社会」)
 
 国境を超えた経済の相互依存(工程分業)が深まり
 「護送船団型」の「同質性」を前提としたマネ-ジメントから
 多元性、異質性を前提とするマネ-ジメントへ移行する経済
 
 「依存と分配」の人間形成から
 自立心 と ビジョン形成能力 や 社会性 を深める
 人間形成へと移行する社会を意味するでしょう。
 
 私たちが直面しているのは
 社会の大きな変化の中で生まれた
 社会と学校教育の断絶に、
 社会の側から手をさしのべ、
 次の世代の社会の担い手達に、
 社会が次の世代若者達をどのように受入れようとしているのか
 進路と職業選択の基準を見えるように示す事から始め
 社会と青年達との間で広がりつつある断絶を一つ一つ埋めていく
 (公教育を通して、社会的格差が固定化しないように関与する)
 ことであるように思います。
 
 「目先の利益を極大化」していればいいという
 幸福な時代は、すでに過去のものとなりました。
 それは、
 目先に浮上した問題を解決していれば
 社会の全体は、それなりに廻っていく時代の終わりでもあります。
 
 私たちがしなければならないのは
 基本的な「立ち位置」を変えること
 『未来を「選択」する』ことに他なりません。
 
 『未来を「選択」する』とは
 自らの世代の現世的利益のために生きるということではなく
 次(孫子)の世代に、
 どのような社会やどのような制度を残すのかについて議論し
 議論するだけではなく、次の社会の設計図を描き
 そのために自らが担うべき責任を担い
 自主的な意思統一ができる社会をつくるということでしょう。
 
 教育が、私たちの社会の歩みとその総括
 直面する課題を次の世代に受け継いでてく営みであれば
 これを、文部省に「丸投げ」していていいはずがありません。
 
 社会が、
 次世代の教育に直接関与し、
 責任を分かち合う道筋を創りあげていくことは
 
 間違いなく
 産学公連携の重要課題となるものであるように思います。